国といっしょに悪政すすめる井戸知事
国の悪政に対し、井戸敏三現知事は何を言ってきたか。いっしょに悪政を進める立場がその発言からも明らかになっています。
消費税増税と社会保障の改悪せまる
「今回引き上げられる消費税、地方消費税が、今後増幅をする社会保障財源として確保されることになったことは財政構造改革の一歩になる、このように考えています。ただ、まずこれから社会保障の抜本改革、年金改革、子育て支援施策、公的医療保険の課題など、国民会議で議論されることになっていますが、これが、まだ発足しておりません。すみやかな議論の展開を求めたいと思います」
（二〇一二年十月二日本会議、杉本ちさと議員の一般質問への答弁）
TPPは当然
「TPPなど国際的な貿易自由化の流れが、農林水産業などに与える影響が懸念されます。世界の中で孤立しては、国が成り立ちません。自由化も視野に入れ、競争力を強化しなければなりません。そして、影響を受ける分野に対しては、適切な対応が必要です」
（二〇一二年二月十七日本会議、議案説明）
「兵庫県の井戸敏三知事（関西広域連合長）は、日本経済新聞の取材に対し、国の環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加を見据え、県独自の農業支援策導入を検討していることを明らかにした。コメなど県産農産物をブランド化し、中国など海外市場に輸出する」
（二〇一一年十二月二十九日付「日経」）
原発容認、大飯再稼働に道開く
「原発をやめてどうするのでしょうか。例えば電気代がどれだけ上がってもいいのでしょうか。そうすると企業はどんどん海外に出てしまい、働く場がなくなるというような悪循環が生じるかもしれません。そういうことについて全く説明なしに、単にやめろというような主張にはついていけない」
（二〇一二年六月二十六日、知事定例記者会見）
オスプレイ配備に反対せず
「日本政府に対しては本県を経路に含む訓練が行われるとの米国政府の公表や情報などが得られた場合には、直ちに本県に説明するとともに、米国政府に対して、危険や騒音など県民への影響がない対応をとるよう働きかけることを知事名にて防衛大臣あて要請書を発出したところである」「オスプレイの配備ということについては、我が国の安全保障及び国民生活の安全性の確保の観点から、日本政府が責任を持って米国と協議するとともに、配備が予定されている関係自治体の意向を十分に尊重し、話し合いと理解のもと進めていくべきであるという認識である」
（二〇一二年十月十二日決算特別委員会、いそみ恵子議員への答弁）
（2013年5月26日付「兵庫民報」掲載）
