憲法記念日の五月三日を中心に神戸、尼崎、西宮、川西、稲美、姫路、豊岡など県内各地で実行委員会や九条の会などが集会や学習会を開催。安倍政権など改憲をめざす危険な動きに対し「憲法をいかそう」と声をあげました。
神戸憲法集会
憲法記念日但馬講演会
いなみ9条の会 平和のつどい
憲法を守るはりま集会
（2013年5月12日付「兵庫民報」掲載）
2013年5月12日日曜日
神戸憲法集会
憲法原理否定の96条改定反対
五月三日、神戸市垂水区のレバンテホールで神戸憲法集会が実行委員会の主催で開かれました。
開会あいさつを行った新婦人兵庫県本部の岸本友代会長は、安倍内閣の登場で憲法改悪の動きが強まっていることを警告し、新婦人が取り組んでいる「憲法紙芝居」を実演しながら草の根から世論と運動を広げることを訴えました。
木下智史関西大学大学院教授が「新しい局面を迎えた改憲問題」と題して講演。木下氏は、東アジアの緊張が、武力防衛論や日米軍事同盟強化の主張を台頭させ、「憲法九十六条改定」を参院選の争点にする動きを紹介。その目的が憲法の改悪にあることを「自民党・憲法改正草案」を詳細に解明し、改憲されると国際社会で孤立化を招き、国内における多様性が否定されるときびしく批判しました。
二宮厚美神戸大学名誉教授は「二十一世紀第三のステージに突入した日本の政治経済」と題して講演。二宮氏は、現在の日本が、小泉構造改革、民主党の政権交代につぐ「第三の転換期」にあるが、昨年の総選挙での「改憲型新自由主義派圧勝」の基盤が脆弱であることを解明しました。さらに、「アベノミクス」が成功できないことを詳しく分析し、そのツケが国民生活に回される危険を告発しました。そして、維新の会など「第三極」の危険性を明らかにし、宝塚市長選などで維新の会を惨敗に追い込んだ国民の判断を紹介し、憲法を守る国民運動を呼びかけました。会場いっぱいになった五百六十人の参加者が歓声をあげて力強く応えました。
集会では、「日本国憲法の基本原理の否定をもたらす九十六条『改正』に反対する」との「憲法研究者の神戸からのアピール」を、兵庫県憲法会議の事務局長であり、神戸学院大学大学院の上脇博之教授が、兵庫県内の学者・文化人による「兵庫憲法アピール・二〇一三」を羽柴修弁護士がそれぞれ趣旨説明しました。
最後に磯谷吉夫兵商連会長が閉会挨拶を行いました。
（2013年5月12日付「兵庫民報」掲載）
憲法記念日但馬講演会
憲法語る会を無数に開こう
憲法記念日を「憲法を考える日にしよう！」を合言葉に、但馬で憲法講演会を行いました。
百三十名の参加で会場は満杯になりました。「ふるさと但馬」のコーラスで幕開け、「青い空は」の全員合唱でリラックスして、春歌亭丹馬さんの落語〝憲法根問〟「この日のために覚えてきました。ねたおろしです」と言いながら硬い憲法を見事な話芸で聴衆を魅了しました。
「押し付けだからいかんとか時代に合わないとか言っているが、わしらもお下がりの服ばかりだが、ええもんはええ。また憲法に合わすようにせなあかんわな」などしっかりした内容で笑いも満杯。
講演は、神戸女学院大学教授・憲法県政の会代表幹事の石川康宏さん。「安倍自民党の新憲法案と『慰安婦』問題」と題して、テンポと歯切れ良く、「改憲案を知らせば解ってもらえる」と復古主義丸出しの致命的弱点をさらけ出してくれました。また、東アジア経済を無視できない今日の情勢を明瞭に示し、最後に安倍政権を倒した九条の会の力を発揮し、「学び、語り、仲間を増やす」「ツイッターやフェイスブックなど世論づくりの闘いの場に挑戦しよう」と力強く励ましていただきました。最後に、会から「憲法を語る会を無数に開こう」と訴え、改憲阻止の気力も満杯の素晴らしい会になりました。
（曽我一作）
（2013年5月12日付「兵庫民報」掲載）
いなみ9条の会 平和のつどい
九条の会、ますます重要に
いなみ九条の会は五月三日、稲美町コミュニティーセンターで「第八回平和のつどい」を開催。九十人が参加しました。
「かわい音楽村」のチェロ演奏や稲美町在住の戦争体験者の報告が行われた後、播磨弁護士九条の会の吉田竜一事務局長が「どうなる憲法 ほんとに変えていいの？」と題して講演しました。
吉田氏は、憲法と法律の違い、憲法が国家権力を縛る性格のものであることを明らかにしたうえで、自民党憲法改正草案に基づき平和条項や人権条項がいかに変えられようとしているか、また緊急事態条項を設けられようとしていることを、その危険性ととともにくわしく解明し、この改正草案を読むことを訴えました。また、いま焦点になっている九十六条の改定の狙いも明らかにしたうえで、九条の会の活動の重要性を強調しました。
その後、参加者からの「北朝鮮の姿勢にかかわって憲法九条をもつ意味をどう訴えたらよいのか」という質問をもとに意見交換が行われました。
（藤原良昭）
（2013年5月12日付「兵庫民報」掲載）
憲法を守るはりま集会
大成功力に播磨全域に世論を
五月六日、姫路市民会館大ホールの六百席を埋めて、第三十五回憲法を守るはりま集会が開かれました。
安倍改憲内閣の誕生という最悪の事態に実行委員会は大奮起。兵庫県弁護士九条の会から羽柴修弁護士を招いて事前決起集会を開き、地域九条の会が何度も小集会をもつなど、活発なとりくみを展開した結果、事務局には「チラシが足りなくなった」という連絡がひっきりなし、収益の柱である募金とパンフレット広告はどちらも史上最高額を更新しました。
集会は総勢五十人の「憲法を歌う市民合唱団」の美しいコーラスで幕を開けました。第一部は「原田義雄、愛と平和を歌う」コンサート。心のこもった歌声に涙する人も。第二部の安斎育郎さんの講演「原発と憲法」は大好評で、「分かりやすかった。一人ひとりがしっかり考えていかねば」など多くの感想が寄せられ、ロビーで販売した著書が売り切れてしまい、買えなかった人から苦情が出るほどでした。
最後に、集会の大成功を跳躍台として憲法守れの世論を播磨全域に広げようというアピールを力強く採択し、閉会しました。
（泥憲和）
（2013年5月12日付「兵庫民報」掲載）
レッド・パージ国家賠償訴訟最高裁不当決定
原告、弁護団―救済までたたかう
日本共産党員と支持者数万人が職場から追放されたレッド・パージの犠牲者、大橋豊さん（83）、川崎義啓さん（96）、安原清次郎さん（92）＝いずれも神戸市＝が国家賠償を求めた訴訟で最高裁第一小法廷（横田尤孝裁判長）は四月二十五日付で「上告棄却」「上告不受理」の決定をしました。
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| 原告の（右から）大橋、安原、川崎各氏＝2011年 |
原告と弁護団は四月三十日、抗議声明を発表しました。
声明は、今回の訴訟で、▽講和条約発効後、政府や国会が人権侵害を救済する義務があったにもかかわらず、放置した不作為の違法性▽明神勲北海道教育大学名誉教授が発見した新資料で、田中耕太郎元最高裁長官がレッド・パージ遂行のためＧＨＱの指令を求めたが拒否されたという、一九六〇年の最高裁決定と正反対の事実が明らかになり、同決定の見直しが必要になった―などが問われたにもかかわらず、裁判記録の最高裁到着通知後二カ月という短期間で結論を出したことを強く批判し、長年苦しんできた原告の「生きているうちに救済を」という願いを無視した「非道な決定」と抗議。「名誉回復と救済を勝ち取るまで闘う」と表明しています。
一審、二審判決は、政府はＧＨＱの指示に従わざるをえなかったなどとし、被害救済の作為義務はないと請求を棄却。一方、同訴訟の影響で、全国各地で弁護士会に人権救済を申し立てるなどレッド・パージ被害救済を求める世論と運動が大きく広がっています。
大橋さんは同日、「憲法はお休みという決定だ。名誉救済まで生きてたたかう」と語り、弁護団も「憲法に照らして許されるかという根本を避けた幕引き。絶対に許されない」と強調しました。
（2013年5月12日付「兵庫民報」掲載）
レッド・パージ最高裁不当判決に対する声明
二〇一三年四月三十日
レッド・パージ国家賠償請求訴訟上告人
大橋豊、川崎義啓、安原清次郎
レッド・パージ国家賠償請求訴訟弁護団
最高裁第一小法廷は、レッド・パージ被害者三名が国を相手に国家賠償請求訴訟を提起していた上告審において、二〇一三年四月二十五日付けで「上告棄却」「上告不受理」の決定をした。被害者らの上告理由書、上告受理申立理由書をはじめとする本訴訟に提出された一審及び二審の記録が最高裁に到着した旨の通知があった本年二月二十五日からちょうど二カ月目での決定である。
上告人ら及び弁護団は、最高裁決定が、その内容において空疎であるのみならず、異常に短期間で出された点について、極めて強い憤りを禁じ得ない。
今回の訴訟では、レッド・パージはマッカーサーの指令によるものであり、超憲法的効力を有するとして被害者の救済を拒否したかつての最高裁大法廷決定時において問題とされていなかった次の点が重要な争点となっていた。すなわち、
（1）講和条約発効後、政府及び国会が、速やかに被害者たちの人権侵害を救済するための措置や立法を行う義務があったにもかかわらず、これを放置した不作為の違法性、
（2）公職追放対象者が立法により救済されたこととの対比において何らの合理的理由もないのにレッド・パージ被害者の救済措置を講じなかったことが憲法十四条の法の下の平等原則に違反すること、
（3）本件訴訟において、明神勲氏が国会図書館に保管されていたＧＨＱ資料を新たに発見し、同資料から田中耕太郎元最高裁長官とホイットニー民政局長との密談が明らかとなり、その中で、田中元長官がレッド・パージ遂行のためにＧＨＱの指令を求めたことに対して、ホイットニー局長がこれを拒否していることが明らかとなって、田中元長官が裁判長として関わった昭和三十五年最高裁大法廷決定の見直しが必要であること、などである。
本件は、思想信条の自由、結社の自由という日本国憲法の根幹に関わる重要な基本的人権の侵害が問題とされた事案である。
また、レッド・パージについては、司法の一翼を担っている日本弁護士連合会が上告人らからの人権救済申立を含め、最近、二度にわたり、その人権侵害性を認めて被害者救済の勧告を出している。レッド・パージが、基本的人権保障の観点から看過できない重大な違憲性を有していることは明らかである。
更に、田中耕太郎元最高裁長官は、先日明らかになった公文書においても、砂川事件について、裁判の一方の利害関係者と秘密裏に面談し、守秘義務に違反して評議の秘密を漏らすなど司法の独立性を侵害したことを疑わせる言動が問題とされており、本件において新たに発見された資料についても、その内容を十分慎重に検討すべきであったはずである。
しかるに、このような短期間で上告棄却・上告不受理の結論を出したことは、最高裁が真面目に記録の検討をしていないことを露呈したばかりでなく、かつて、司法権の独立を放棄し、超憲法的効力を理由にレッド・パージを容認することでレッド・パージ被害者を「司法による救済」の枠外に置いてしまった最高裁自らの判断への批判を早期に封じるためであったと考えざるを得ない。
上告人らは、現在、九十六歳、九十二歳、八十三歳の高齢であり、レッド・パージにより、職を奪われたばかりでなく、反社会的分子であるかのような汚名を着せられて再就職の道を閉ざされ、長期にわたり塗炭の苦しみを受けてきたことに対し、「命あるうちに救済を」と訴え続けてきた。
その願いを無視した非道な決定を下した最高裁に対し、私たちは満身の怒りをもって抗議する。
最高裁の決定にかかわらず、レッド・パージが戦後最大の人権侵害であり、日本国憲法や国際人権規約その他の国際法規に照らし決して許されないことは明らかである。
そして、この問題は決して過去の問題ではなく、今も各地において被害者の名誉回復と救済を求める闘いは続けられており、全国各地の弁護士会にも新たに人権救済申立が行われ、審議がされている。
上告人ら及び弁護団は、全国のレッド・パージ被害者、その遺族、多くの支援者、そしてそれぞれの立場を超えて、思想信条の自由、結社の自由の保障の確立を願っている多くの人々と連帯して、レッド・パージ被害者の名誉回復と救済を勝ち取るまでたたかう決意を表明する。 以上
●市田書記局長も談話
日本共産党の市田忠義書記局長も四月三十日、次の談話を発表しました。
*
最高裁第一小法廷は二十五日付で、レッド・パージ被害者の名誉回復と国家賠償を求めた上告を認めない決定を下した。これは、日弁連も「レッド・パージにより解雇された者らの人権救済を図ることは極めて重要な意義がある」とした憲法問題を、審理さえ行わず門前払いにするきわめて不当なものである。共産党員もしくはその支持者であることのみを唯一の理由として解雇・免職されたレッド・パージは、思想・良心の自由（憲法十九条）を踏みにじる深刻な人権侵害である。米軍占領下でこのような重大な人権侵害を行いながら、講和条約発効後も放置してきた政府には被害者を救済する義務がある。
日本共産党は、レッド・パージ被害者の名誉回復と国家賠償の要求の実現のためにひきつづき奮闘するとともに、基本的人権の擁護とそれが守られる社会の実現をめざしてたたかうものである。
（2013年5月12日付「兵庫民報」掲載）
淡路地震で金田氏ら知事に申し入れ
生活再建できる支援策を
金田峰生・党国会議員団兵庫事務所長と兵庫県議団は四月三十日、連名で淡路での地震被災者への支援について、兵庫県知事あての申し入れを行いました。
より踏み込んだ支援策を検討すべき
金田氏らは、兵庫県の杉本明文防災監に迫りました。
四月十三日、Ｍ六・三の淡路島を震源とする地震で、二十五名の負傷者、全壊五、大規模半壊三、半壊四十五、一部損壊六千九百七（四月三十日現在）の被害が報告されています。一方で、被災者への公的支援は、災害救助法や被災者生活再建支援法の適用を受けず、兵庫県も見舞金や耐震化の促進などの支援策に留まっています。
申し入れでは、被災地の現場をまわり、被害の実態や被災者の生の声に基づき、県の支援策は「極めて不十分」であり、被害の実情に応じて、生活再建ができるものに早急に強化、県独自制度も創設すべきと強調しましたが、県は「いまの支援で十分」との姿勢でした。
被災者支援を後退させてきた兵庫県
県議団は、兵庫県が自然災害の公的支援を「後退させてきた」ことを指摘。
兵庫県は、二〇〇四年の連続した台風災害で、被災者生活再建支援法に上乗せして、県独自に全壊百万円～床上浸水二十五万円を支給。しかし、〇九年の北西部豪雨では支援金を半額に、二〇一一年と今回は、独自の公的支援は「なし」。
〇九年北西部豪雨災害で、少なくとも〇四年並みの支援を求めた県議会での質問に対し、「共助のしくみである住宅再建共済制度がいまだ創設されていなかったことから、制度創設までの臨時的措置として公助としての住宅再建等支援金を支給した」（県防災監答弁、二〇〇九年十月二日星原県議一般質問）と答弁。つまり、〝住宅共済制度ができたから県上乗せ支援金の額を減らした〟と。
井戸知事も、二〇一一年の台風災害に際して、「全壊戸数が基準に満たないなど、県内に被災者生活再建支援法の適用がありませんので、特別な措置をとらなかった」（二〇一一年九月三十日、いそみ県議一般質問）と冷たい答弁。
「性能検査になった」（新県立淡路病院の完成式典で）と、さも地震がありがたかったかのように言い放つ井戸知事の姿勢には、被災者に寄り添って、被害の実情や被災者の要望を土台に、支援する姿勢が欠けていると言わざるをえません。
（2013年5月12日付「兵庫民報」掲載）
写真：杉本防災監（左）に迫る、杉本ちさと、きだ結、いそみ恵子、宮田しずのり各県議、金田峰生氏、ねりき恵子県議
表のデータ：
| 2004年 | 2009年 | 2011年 | 2013年 | |
|---|---|---|---|---|
| 災害 | 台風16号,18号,21号,23号 | 北西部豪雨災害 | 台風12号、15号 | 淡路地震 |
| 全壊 | 100万円 | なし | なし | なし |
| 大規模半壊 | 75万円 | なし | なし | なし |
| 半壊 | 50万円 | 25万円 | なし | なし |
| 一部損壊 | 25万円（床上浸水、損害割合10％以上） | 15万円（床上） | なし | なし |
| 所得制限 | 所得制限あり | 所得制限あり | ||
| 備考 | 当時同じ台風被害で京都府は、 全壊300万円 大規模半壊200万円 半壊150万円 一部損壊50万円の上乗せ |
「行革」による佐用の県土木事務所閉鎖などの問題点が指摘された | 見舞金（災害援護金） 全壊20万円 半壊10万 円 床上浸水5万円 |
見舞金床上浸水5万円を一部損壊にも拡充 |
淡路で地震、燃油について漁協ほかと懇談
また、オープン一週間前に先の地震で被災した、新しい荷揚げ場の復旧について、県へ対応を求めていると語りました。
地震被害の調査では、「壁が落ち、ずれている箇所がいくつもあるのに、『一部損壊』とは納得がいかない」「うちは屋根が落ちて、後の雨で畳みもダメになってしまった。これからどうするか」「瓦礫の撤去は業者に頼んだ。これから復旧も含めていくらかかるか分からんが、やらないわけにはいかない」など、被害判定への不服の声や、県が新たな対応をしているものの、現行法制度では支援対象からはずれる「一部損壊」世帯での今後の復旧・復興の困難さが口々に語られました。
正確な被害認定と、現実に生活再建が可能となるように、支援の拡充が求められています。
（2013年5月12日付「兵庫民報」掲載）
写真：調査する（左から）かまづか、堀内、山下秘書、松原、佐藤の各氏
伊丹革新懇が結成総会
「平和、民主、革新の日本をめざす伊丹の会」（略称・伊丹革新懇）の結成総会が四月二十七日に開催され九十人が参加しました。
第一部は、若手音楽グループ「ルクアーチェ・サクソフォン・カルテッド」による華やかな演奏と木津川計氏による講演「大阪の没落―都市格と文化」が行われました。
木津川氏は「文化の質が落ちるにつれその都市の持つイメージが低下、それにつれて大きな企業もイメージダウンを恐れてどんどん離れていく。経済力そのものも低下していく」ということを具体的なデータをあげて語りました。その上で大阪が世界に誇るべき大切な文化を「金にならない」という理由だけで切り捨てていく橋下大阪市長と「維新の会」を厳しく批判しました。
参加者からは「面白かった」「時間が短く感じられた」「もっとゆっくり聞きたかった」「都市格とは文化の質と経済をも含む概念だとわかった」との感想がよせられました。
第二部では、「兵庫革新懇」の代表世話人の前哲夫氏が来賓挨拶し、「一人ひとりの人間の尊厳が何より尊重されるよう権力に対して国民の側から制約を課す、それが憲法の目的であって、九十六条を改定して権力者が憲法改定をしやすくする事は大変な間違い」と強調しました。
（2013年5月12日付「兵庫民報」掲載）
第一部は、若手音楽グループ「ルクアーチェ・サクソフォン・カルテッド」による華やかな演奏と木津川計氏による講演「大阪の没落―都市格と文化」が行われました。
参加者からは「面白かった」「時間が短く感じられた」「もっとゆっくり聞きたかった」「都市格とは文化の質と経済をも含む概念だとわかった」との感想がよせられました。
第二部では、「兵庫革新懇」の代表世話人の前哲夫氏が来賓挨拶し、「一人ひとりの人間の尊厳が何より尊重されるよう権力に対して国民の側から制約を課す、それが憲法の目的であって、九十六条を改定して権力者が憲法改定をしやすくする事は大変な間違い」と強調しました。
◇
総会では事務局から、会則案、予算案、役員案等を提案。参加者からも数多くの活発な意見が出されました。（2013年5月12日付「兵庫民報」掲載）
女性後援会が「子どもの日」宣伝
「アンパンマン」特集の「赤旗日曜版」が好評
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| 王子動物園前での宣伝 |
五月五日「子どもの日」、日本共産党兵庫県女性後援会が、王子動物園前、元町・大丸前、須磨・水族園前の三カ所で宣伝ラリーを行い、5・11「市田演説会」への案内と参議院選挙での党躍進を訴えました。
朝から県内の市議選の応援に行っていた金田峰生参議院選挙区候補が元町大丸前から合流。子ども連れの家族でにぎわう元町商店街と須磨水族園前で訴えました。
金田氏は「子どもの日」にちなんで、「大人の皆さんへのお願い」と「子どもたちへの三つの約束」をと、県立子ども病院移転反対の署名のお願い・「戦争」「貧困・格差」「いじめや体罰」から子どもたちを守ることを約束、だれもが希望を持てる社会を築くために全力あげると述べ、参議院選挙にむけた決意を訴えました。
王子動物園前では、松本のり子神戸市議がアベノミクスで一部の富裕層のみが恩恵をうけていることを示し、日本共産党の日本改革の提言を紹介しました。きだ結県議がこども病院移転問題・中学校給食問題で訴え。業者後援会の細谷富士子さんも訴えました。大丸前では金沢はるみ神戸市議が憲法九十六条改悪の意図を告発し、きだ県議も訴えました。水族園前では花房ふみこ神戸市議が子ども医療費の問題などで訴え、保育後援会から中川良子さんが保育園の待機児解消の問題を訴えました。
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| 大丸神戸店前での宣伝 |
各地の女性後援会から四十二人が参加、こども病院移転反対の署名にとりくみ、二十人分の署名が集まりました。
王子動物園前では中高年の男性がよってきて署名に応じ、大丸前では、じっと金田候補の話を聞いていた女性がよってきて署名をしてくれたり、須磨水族園前では、子ども連れの若いお母さんが「困ります」と署名に応じてくれました。
それぞれの場所で五月五日付の赤旗日曜版の宣伝紙を無料配布。青年が「新聞ください」とよってきたり、アンパンマンの一面をみた子どもたちが喜んで持ち帰り、二十八部の宣伝紙が全部なくなりました。
大丸前では「共産党には頑張ってもらわないとこまる」と何度も金田候補に握手を求める人など、各地で激励が多数あり、参加者が励まされました。
（2013年5月12日付「兵庫民報」掲載）
ノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟傍聴記
原爆症裁判の到達点ふまえ、行政の姿勢を改めさせる判断を
副島圀義
大阪地裁四月二十四日。裁判官が交代したので、弁護団長が原爆症裁判の意味、到達点などをかいつまんで陳述。続いて今年一月に新たに提訴されたＡさんが意見陳述。以下はこれらの大要です（文責は筆者）。
藤原精吾弁護団長
原爆投下から六十八年。いまだにその被害は償われていない。占領軍は被爆の実相についての一切の言論を抑えた。一九五四年ビキニ水爆実験で日本漁民などが被曝・死傷してようやく被爆者医療法ができた。しかし、その後も政府は一貫して核兵器被害を過小評価し、残留放射能や内部被曝の影響を否定。原爆症認定（被爆者の病気のうち、原爆に起因していると認める特定のもの）を二千人程度（被爆者手帳所持者の〇・八％）に限定するやり方を続けた。
二〇〇三年、全国の被爆者が正しい認定を求めて裁判を起こした。圧倒的多数の原告が勝訴し、不当な行政処分が司法によって裁かれた。二〇〇九年、内閣官房長官が被爆者に陳謝し、首相は、〝被爆者が裁判をしなくてもよいよう、原爆症認定制度を抜本的に是正する〟合意に調印した。ところがその後も被爆の実相を無視した機械的な認定却下が続出。司法判断に従わない行政姿勢が改まらない。
いま全国で百人を超える人々が、再び裁判を起こしている。行政の姿勢を根本的に正す判決を求める。
原告・Ａさん
二歳の時、広島・爆心地から三・一㌔㍍家で被爆。母と兄は原爆手帳を取得していたが、私と妹は、父から〝結婚に差し支えるから〟と手帳取得を禁じられていた。母が亡くなったとき、これから何があるかわからない、と取得した。
五十一歳のときに胃がんになり、胃と脾臓を摘出。翌年、原爆症認定を申請したが却下された。会社の仕事も続けられず、食事もまともに摂れず、再発を恐れる日々だ。
それなのに〝もう治っているはずで治療の必要性がない〟と却下されるのは納得できない。
（2013年5月12日付「兵庫民報」掲載）
金田峰生：ファイト（8）
それで生活再建可能か
四月十三日早朝の淡路大地震。被災された皆様にお見舞い申し上げます。四月三十日に県議団と県に申し入れをしました。申し入れの眼目は、「その施策で生活再建ができるか？」という視点を持つよう求めた点です。
県防災監は、ここまでの県の対応で十分に生活再建は可能だという認識を示しました。「生活再建できない人が続々と出てくれば新たに考える」と言うのですが、一人でも支援の手を差し伸べるのが行政の役割です。
よく、「自助・共助・公助」とか、「国・県・市の役割分担」という話が出されますが、現に政府や行政の対応を見ていると、被災者に対し公助は最小限、役割は押し付け合いという観があります。
自助で無理なところは全部公助でやる、市町ができないところは国と県で全部カバーするというのが、本来のあり方だと思います。大県兵庫で五万円の見舞金を英断とは耳を疑います。
（国会議員団兵庫事務所長）
（2013年5月12日付「兵庫民報」掲載）
NO NUKES カンキン 2013.5.3
「人間はいいこと悪いこと揺れたりするけどそれが人間らしさ。でも安全に処理もできない原発を、社員まで巻き込んで続けるのは許せない」「兵庫県の原発事故の予測では県域の三分の二に対応が必要。そんなことをするより原発をやめるべき」などなど、沢山の想いを聞くことができました。
（ＺＥＲＯこねっとブログから）
（2013年5月12日付「兵庫民報」掲載）
東日本ボランティアレポート：明石から
「また来てほしい」の声にこたえ、また行こう
新町みちよ
四月二十四日から三日間、福島県に行ってきた。昨年六月、衆院選挙の候補者として郡山市の仮設住宅を一軒一軒訪問して以来、十カ月ぶりである。
まずは、子どもたちがお昼寝する前にと富岡町の保育所を訪問。一部屋しかない保育室に一歳から三歳までの十一人がお弁当の真っ最中。おみやげに持って行った金田峰生さんおすすめの明石のお菓子を手渡した。
おどろいたのは放射線量が高いため、外で遊べるのは一日たった三十分。そのため富岡町の多くの子どもたちは県外に避難。また保護者の七割が求職中とのことでした。
ここの仮設住宅は戸数約五百。川内村、双葉町、富岡町から避難された方々が住んでおられる。二年たっても復興の見通しがもてず、閉じこもりが心配されている。
今回の集会所での「蕎麦打ち」計画は、少しでも集まって、被災者みずから立ち上がる一助にと郡山在住の吉川一男氏をはじめ被災者支援センターの人たちの思いからとりくまれた。
蕎麦を食べながら懇談。「村に帰れるようになったといって、『賠償』が昨年八月で打ち切られた」とのこと。東電からの「賠償」は「交通事故」を基準にと一カ月十万円に過ぎなかった。
「帰りたいが帰れない」「村の働くものの半分は東電関係」「仕事はない」「原発さえなかったら」「原発がにくい」などと次々訴えられた。
「共産党はよくしてくれる」「また来てほしい」との声に「また来ます」と約束した。福島へ行く。「原発即時ゼロ」のためにも福島へまた。
（2013年5月12日付「兵庫民報」掲載）
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