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2013年4月7日日曜日

市民にあたたかい神戸をつくる会結成

力あわせ、あったか市長を


神戸市長選挙をたたかう政治団体「市民にあたたかい神戸をつくる会」(略称・あったか神戸の会)の結成総会が三月二十九日、神戸市勤労会館大ホールで開かれ、三百七十八人が参加。熱気あふれる総会となりました。

十二年間の矢田・神戸市政は、神戸空港と関連事業、外資系企業への優遇措置などの一方で、敬老パス・福祉パスの有料化・とりあげなど市民に五百億円以上の負担増をおしつけてきました。

これに対し、市民の医療や介護、子育て支援、中小企業・業者支援と雇用の拡大など切実な要求をかかげる市民団体・労組などが集まり、二〇一一年九月、「神戸・市民要求を実現する会」をつくり、ほぼ二年にわたって、交流や学習、共同の対市要望・交渉などを重ねてきました。共同、交流してきた団体・政党を軸に準備会をへて、政治団体結成となりました。

結成総会では、準備会よびかけ人の一人で医師の武村義人氏が開会を宣言。憲法が輝く兵庫県政をつくる会の代表幹事、田中耕太郎さんが連帯の挨拶をしました。田中氏は、秋の神戸市長選挙に先立つ七月の県知事選挙で「県民にやさしい県政、県民が笑顔で暮らせ、雇用をつくり・まもる県政の実現にがんばりぬきます」と県政の会の決意を表明し、「団結を大切にあたたかい神戸市政を実現してほしい」とエールを送りました。

日本共産党神戸市議団長の松本のり子氏が「市政の情勢報告」。「冷たい市政の流れを変え、予算の使い方を改めれば市民の切実な要求は実現できます」と訴えました。

兵庫県商工団体連合会事務局次長の那須由美子氏が「方針提案」を行い、市民の切実な要求と市民運動の広がり、市政転換の展望、組織方針と会則、役員を提案しました。

これをうけて五人が報告・発言。借り上げ復興住宅入居者の安田秋成氏は、神戸市の入居延長「基準」にふれ「後期高齢者でも七十五歳なのに、神戸市は高齢者を八十五歳以上に限定しました。高齢者は早く死ねという冷たい市政が骨身にしみます。私はいま八十八歳ですが、生きているうちに、市民の痛みがわかる、あたたかい市長と握手できるように、お互いがんばりましょう」と呼びかけました。

子育て世代の女性二人は、「結婚して長野県から大阪を経て神戸にきました。全国どこでも中学校までは給食が当たり前と思っていたので、びっくりしました。みんなで食べる自校方式の中学校給食を」「五歳の娘がいます。神戸の子どもの医療費無料化は遅れています。財布を心配することなく通院できるようにしてほしい。子どもたちを大切にする市政を実現しよう」と訴えました。

このほか、「福祉パスをとりあげる冷たい市政を転換しよう」「新長田再開発のビルで営業している業者の苦難解決へ、ぜひあたたかい市政を実現してほしい」と訴えました。質疑では、文化の発展も政策にもりこんでほしいなど積極的な提案も寄せられました。

最後に、長田生活と健康を守る会の森口眞良氏がまとめ報告。「市長選挙をたたかう必要条件はできました。選挙をたたかう政策の練り上げ、有権者のなかに溶け込む力、そして候補者など十分条件づくりに力をつくそう」と呼びかけました。

また、津川知久(兵庫労連議長)、村上健次(兵商連副会長)、合田泰幸(県民医連会長)、岸本友代(新婦人県本部会長)、岡正信(日本共産党県委員長)の五氏を共同代表に、那須氏を事務局長になど役員を選出しました。

共同代表を代表して津川氏が閉会挨拶。「私たちが待ち望んでいた、あったか神戸の会が結成されました。みなさんの熱気によって市長選挙をたたかう総決起の場となった。理性の目と決意をしっかりと持ち、一人ひとりが行動していこう」と訴えました。

(2013年4月7日付「兵庫民報」掲載)

小野市福祉給付適正化条例

共同広げ、実施許さぬたたかいへ


パチンコなどギャンブルに生活保護費や児童扶養手当などを常習的に使っている人を見たら市民が市に通報することを求めるという「小野市福祉給付適正化条例」が三月二十七日の小野市議会で議決されました。

日本共産党の藤原章議員は、反対討論を行い、この条例案が全国に大きな波紋を与え、法曹界をはじめ多くの人々が反対していることを紹介しながら、条例には重大な問題があると指摘しました。

―対象とされる福祉給付の内容や遊技・遊興も不明確で誰が何を規制するのかが明確でない。
―「市民及び地域社会の構成員の責務」として「市にその情報の提供する」ことを求めていることは、兵庫県弁護士会会長、自由法曹団や様々な団体・識者が指摘するとおり、憲法に抵触するものである。人権侵害を引き起こし、受給者に対する差別を助長し、申請・受給をためらわす、相互監視の息苦しい社会をつくるものになる―

と厳しく指摘。また、自公政権がすすめる社会保障や生活保護などの切り下げがすすむもとで、この条例が先例となって、悪用されかねないと批判しました。さらに、

―何よりも生活保護や公的給付は国民の権利を守るものである。給付を「ギャンブル等で費消」して生活破綻を招くことは慎むべきであるが、そのための調査・指導などは専門的知識・経験を持った福祉職員やケースワーカーの職分であり、民生委員の協力も得て行われるべきもの。

と指摘し、小野市が「ハートフルシティ」と名のる以上、このような条例をつくるべきでない―

と主張しました。

採決では藤原議員だけが反対しました。

この間、日本共産党は、条例案の問題点を指摘し、拙速に議決すべきでないと訴えるビラも配布しました。条例は可決されましたが、この条例を実施するための運用規定などの具体化はこれからです。

条例実施を許さず、国民の権利を守る小野市に変えていくとりくみをすすめようと、この間広がった反対の声を生かし、共同が広がりはじめています。

(2013年4月7日付「兵庫民報」掲載)

尼崎革新懇第10回総会を開く

網の目の組織を!

尼崎で地域・職場・青年のなかに網の目のように革新懇をつくろうと平和・民主主義・革新統一をすすめる尼崎の会(尼崎革新懇)の第十回総会が三月三十一日、尼崎労働福祉会館中ホールで開かれ、市民六十六人が参加しました。

全国借地借家人組合会長で全国革新懇世話人でもある田中祥晃世話人が主催者あいさつ、清水ただし・党大阪府副委員長が「安倍政権の反動的役割と日本維新の会の正体、革新懇への期待」と題して記念講演を行いました。

講演の中で清水氏は、「維新の会のなかには『大阪都構想・尼崎区』と主張している人もいる。維新の会は国民の閉塞感の受け皿となっているが、実態は自民党の補完勢力である。最大の弱点は展望が語れないことだ。大きな市民的たたかいで撃破しよう」と訴えました。

林徹二事務局長が「革新懇三つの共同目標で広範な国民と連帯してたたかうため、全国革新懇ニュース読者を早急に百人めざす。雇用・暮らし・社会保障の相次ぐ改悪が目白押し、六月の尼崎市議選、七月の参院選、知事選で革新懇としても力を注ごう」と経過報告と方針案が提案され、確認されました。この総会には義村たまみ・田村征雄・広瀬早苗・まさき一子・辻おさむ市議、また松沢ちづる・徳田みのる市議予定候補も参加しました。

この日は会場の尼崎労働福祉会館が廃館最後の日、「労館」スタッフへ尼崎革新懇から激励の花束が贈られました。

(2013年4月7日付「兵庫民報」掲載)

金田氏先頭に全県キャラバン

選挙勝利へ! 一致点での共同広げ


兵庫県産業労働部長(当時)に「アピール」を手渡す金田氏(右)と、ねりき県議(中)

日本共産党兵庫県委員会は、一致点で国民との共同を広げ、選挙に勝利し政治を変えることをめざし、金田峰生参院選挙区候補を先頭に「第一次全県キャラバン(二月~三月)」にとりくみました。

労働者の党として


第一次キャラバンの第一の柱は、サラリーマン層へ党の政策を広めることです。

党員や後援会が金田候補と共に早朝の企業門前宣伝にとりくみ、働くみなさんへのアピール「賃上げと安定雇用の拡大で暮らしと経済を立て直そう」の内容を紹介し、ビラを配りました。

金田候補はさらに県、商工会、ハローワークなどにも「アピール」を届け懇談しました。

ある商工会は冒頭「うちは賃上げは無理です」と切り出し、中小業者の窮状を訴えました。

金田候補は「中小企業では人は宝と努力されています。賃上げした企業への減税措置など、政治がそれを支援することが重要だと考えています」と、日本共産党の立場を説明。誤解も解けて、雇用と賃上げが経済再生に不可欠という認識で一致しました。

「壊国」絶対阻止へ


第二の柱はTPP問題です。

党はこの間、TPP交渉参加反対の世論を広げる努力をしていますが、日米共同声明発表以来、金田候補は宣伝キャラバンを集中実施すると共に、唯一TPPの危険性を知らせる「しんぶん赤旗」をJAや医師会にも届け、激励しました。また丹波ではTPP交渉参加阻止の緊急集会が開催され、篠山市長からもメッセージが寄せられました。

子どもたちを守る輪広げる


第三の柱は「いじめ・体罰問題」で子ども達の命を守る輪を広げるとりくみです。

各自治体、学校、市民団体に「いじめのない学校と社会をめざす提案」を届け、懇談。どこでも「提案」に「まったくその通りだと思う」と賛意が寄せられ、「地域に支えられる学校づくりが大切」「大人のいじめや体罰容認の立場を払しょくする必要がある」「数値目標はかえって弊害」「少人数学級は重要。教職員の増員を」「機敏な対応と子ども達の自主性尊重に努力している」など、現場での苦労や努力も紹介され、交流が進んでいます。大脇姫路市議は訪問した中学校の校長から「全員に配りたいので人数分下さい」と依頼されました。

県民の願い実現のために


この他、演説会案内の開始、漁業用燃油高騰問題、金融円滑化法延長、姫路夢前の産廃問題などで政府要請、オスプレイ訓練に抗議する緊急宣伝と近畿防衛局への要請も行いました。また、山陽電車脱線事故調査、労働相談なども進めています。

県立こども病院ポートアイランド移転問題では県医師会と情報交換を行う中で、山下よしき参院議員・比例候補の「国会報告ニュース」も事務所カウンターに置いてもらいました。

さらに東日本大震災被災者支援のためのボランティア派遣と募金も再開しました。

「第二次」開始


党県委員会は四月から間髪入れずに「第二次キャラバン」を実施。いじめ・体罰問題での要請と懇談の本格実施、TPP参加阻止のたたかい強化、兵庫県版経済提言案などで一点共同を広げると同時に、演説会やつどい、街頭宣伝を通じて党への理解と支持を広げたいと考えています。




(2013年4月7日付「兵庫民報」掲載)

党県委員会が兵庫労連と懇談

「アピール」が励ましに


日本共産党兵庫県委員会は、三月二十九日、兵庫労連と「賃上げ・雇用のアピール」で懇談を行いました。

日本共産党から、金田峰生参院兵庫選挙区候補・国会議員団兵庫事務所長、堀内照文党県副委員長らが内容を説明し、労連からは津川知久議長はじめ役員八人が応対、懇談しました。

労連側から、アピールについて「このとおりだ」「大手は回答が出たが、県下では昨年を下回っている。春闘はこれから。励ましになる」と賛同の声が出され、安定した雇用の大事さが論議になりました。

「非正規でも期間労働者が増え、三月末で大量の雇い止めが起こる」「公務も非正規が仕事を支えている」「最近は委託・請負の形にして、事業者だと労働者性を認めず、簡単に切れるやり方が増えている」など、労働者を使い捨てにする実態が次々と出されました。

金田氏の「デフレ不況や非正規労働者の急増は自然現象でなく、間違いなしに政治の責任」「この点で共同を広げよう」との訴えに賛同。

また、「アベノミクスへの期待もある。打開の方向をどう示すか」も論議になり、“待ったなし”の深刻な実態のもとで展望を示す意義も、金田氏がこの間の「キャラバン」(前項)での訪問経験に触れて語りました。

双方、「最低賃金引き上げは非正規にとって切実な要求、連携して、とりくみをすすめよう」と共同を広げ、運動を推進する懇談になりました。


(2013年4月7日付「兵庫民報」掲載)

三菱・川重など24労組訪問

兵庫・長田・北地区委員会


日本共産党兵庫・長田・北地区委員会は「賃上げ・雇用アピール」と五月十一日の市田演説会案内で団体への訪問を始めています。

三月二十一、二十二日と二十五日は三菱重工、三菱電機、川崎重工、交通関係など、大小二十四の労働組合を訪問しました。

アポイントなしで訪ねたので役員不在や会議中・仕事中で会えない所もありましたが、作業着のまま出てきてくれたり応接室へ通してくれたところでは「遠いところご苦労さま」「上部は連合で民主党支持ですが、うちは決めていません」「アピールはじっくり読ませてもらう。皆にも配る」「演説会ビラは増し刷りして配る」などの反応がありました。

「うちは民主党支持です」という組合でも、「政党支持に関係なく共通する要求です。ぜひ読んでいただきたい」と訴え、受け取ってもらいました。

昨年訪問した所では「久しぶり」と話が弾み「三菱重工神戸造船所の商船撤退で仕事が激減した」との話も聞けました。

訪問した印象はどこも労働・雇用環境は厳しく、労組が解散したところもあり、アピールとその内容を早く広く届ける必要を実感しました。

(2013年4月7日付「兵庫民報」掲載)

日本共産党神戸市議団が予算案組え替え提案

2%の組み替えでも安心して暮らせる神戸市に


日本共産党神戸市会議員団はことしも新年度予算案の組み替え提案を行いました。

市長提案の予算案は、医療産業都市の推進や神戸空港支援、大水深バース建設などムダづかいを継続する一方で、福祉パス改悪など福祉や市民サービスを削減、被災者の命と健康を脅かす借り上住げ宅からの入居者追い出し、市民サービス低下につながる職員総定数削減などを列挙するものです。これに対し日本共産党の提案は―

福祉と暮らし、子育て・教育など市民生活を応援


敬老パスの無料復活とともに神鉄などへの拡充、生活保護世帯への夏期・冬期見舞金支給や上下水道の減免制度、重度障害者福祉年金制度などこの間、削れられてきた福祉施策を復活します。

子育て支援策を前進させるために、中学校卒業まで子どもの医療費の無料化、小学校全学年で三十五人学級を実施。

中学校給食については、自校調理方式・全員喫食の実現へ調査を行い、上筒井小学校・筒井台中学校では改築にあわせて、自校調理スペースを整備することとしています。

保育所待機児童解消へ公立保育所の新設も盛り込みました。

妊婦健診助成の増額、一般不妊治療への助成、母子保健指導の拡充で育児の孤立化と虐待防止の支援強化、保育料引き下げ、学童保育助成などの拡充も盛り込まれています。就学援助や奨学金の増額などで、どの子も等しく学び・育つ環境をつくります。

国民健康保険料の一人当たり一万円引き下げ、保険証の取り上げ中止、介護保険料引き下げとともに、介護福祉助成金創設で、利用料の軽減を図ります。特別養護老人ホーム等整備助成の拡大、特養ホームなどへの上下水道減免も継続。福祉パスの制度改悪は中止するとしています。

雇用・所得ふやし、地域循環型経済に


神戸経済の活性化策として、地域循環型の経済にきりかえるために、中小企業振興条例を制定するとともに「官製ワーキングプア」をなくし、民間事業所で働く労働者の賃上げにもつながる公契約条例を制定。

神戸の中小企業の技術や要望を把握し、仕事づくりにつなげる悉皆調査を実施。小規模事業者登録制度で地元発注を優先する仕組を確立します。住宅リフォーム助成制度の実施で、仕事づくりを応援します。

新長田駅南地区復興市街地再開発事業は、従前被災商業者を支援する立場に転換。使い勝手のいい商店街活性化助成制度の創設などで市場・商店街の振興を図ります。中小企業設備投資・開発支援助成、復興工場家賃減免、継続雇用奨励交付金など中小企業の経営支援で、雇用を広げます。

再生可能エネルギーへの転換へ、市民・事業者・専門家などと協力し、地域分散型エネルギー転換調査推進と産業化を図ります。

大企業や大店舗の一方的な進出・閉鎖撤退に対しても神戸市への事前説明・相談義務付け、地域社会との共存共栄のルールづくりをすすめるとともに、雇用の正規化、賃上げを市内企業に啓発します。

災害から命守り、安心して住み続けられるよう


阪神・淡路大震災、東日本大震災の教訓として、行政が地域とつながり、医療・介護・福祉、子育てのネットワークを形成する不断の努力が求められています。災害時要援護者対策、災害時の迅速な対応のためにも消防隊員の増員、防災活動車両・高規格救急車の整備を推進。住宅用火災警報器設置助成とともに、学校・園の老朽化対策も盛り込みます。区保健センターの機能強化と校区単位の健康づくり事業推進、借り上げ災害公営住宅の契約延長・買い取りで、入居者が安心して住み続けられるようにするとしています。

財源も示し転換迫る


こうした施策を実現するための財源対策も日本共産党は示しました。

医療産業都市にかかわる予算の削減、呼び込み型、海外進出型の支援縮小、神戸空港支援の予算を削減。国際コンテナ戦略港湾づくりを中止し、エンタープライズゾーン等における税優遇策を見直します。過大な第十一次クリーンセンター整備経費を削減、新長田再開発も見直します。新都市整備事業会計の利益二十億千七百万円は空港支援ではなく、一般会計に繰り入れ、市民の暮らし応援に使います。

これらの見直しで市債発行額が四十三億千七十万円圧縮でき、将来への負担軽減ができます。また、議会の費用弁償の廃止も提案しています。



日本共産党は、提案した施策は市長提案の予算案のわずか二%を組み替えることで実現できる」として、市民が安心し暮らせる環境をつくり、市内事業所の九九%を占める中小業者の経営を安定させ、市税の涵養、神戸市財政の再建にもつながると強調しました。

(2013年4月7日付「兵庫民報」掲載)

赤穂市議選:川本・小林両氏当選

川本孝明氏
小林とくじ氏
赤穂市議選(定数二減の十八、立候補二十二人、投票率62・59%)は三月三十一日投開票が行われ、日本共産党の川本孝明氏(59)、小林とくじ氏(61)=共に現=が当選しましたが、越智やすゆき氏(55)は及びませんでした。三候補の得票合計は、二千七百九十九票(11・14%)で前回より千百九十六票(3・78ポイント)減らしました。

(2013年4月7日付「兵庫民報」掲載)

県・神戸市が借上住宅継続入居の「基準」

希望者全員継続へ入居者ら運動さらに



阪神・淡路大震災の被災者が入居する借り上げ復興公営住宅で、「二十年の期限までに退去」としていた兵庫県は三月二十七日、神戸市は二十五日、高齢者や要介護者、障害者などを対象に「基準」をもうけて、一部入居者の継続入居を認める方針を発表しました。

兵庫県は、「基本的な考え方」として、「現在居住する住宅から転居したときに、従来培ってきた地域コミュニティやかかりつけの医療・介護機関などとの関係性を絶たれることによって、日常生活に支障がでることが想定されるなど、住み替えが困難な高齢者等がいる世帯について、継続入居を認める」としています。

その「基準」として、八十五歳以上、要介護三以上、重度障害者、八十歳以上で要介護一以上・中度障害・特定疾患・認知症、八十歳未満で判定委員会が継続入居とした世帯などとしています。知事は「(八十歳以上で対象外となるケースは)元気そのものの方で、ほとんどいないと思う」「見かけ元気そうに見えても、どこかに何か悪いところがあるというのが八十歳ぐらいの方の状況」としています。

神戸市の継続「基準」は、八十五歳以上、要介護三以上、重度障害者。それ以外の世帯は、「希望する市営住宅の空家が確保できない場合に限り、最長五年、移転を猶予」などとしています。神戸市の方針策定にあたり開かれた識者らの「懇談会」では、「結果的に重度の人ばかりが残った場合、地域の中で専門的な支援は従来のまま継続できるが、元気な隣近所の人が皆いなくなってしまったときにどうなってしまうのか」という意見もだされましたが、無視したかたちです。

入居者らでつくる「ひょうご震災復興借上住宅協議会」は、「一部継続入居は世論と運動の反映。追い出し一辺倒の対応に何の道理もなかったことが明らかになった。安心して暮らせるよう、行政の勝手な選別ではなく、希望者全員継続を」とひきつづき県や市にたいし、運動を強めていくことにしています。同協議会は、「私は転居しません(終のすみか宣言)」と書いたシール(写真上)をつくり、玄関に貼るなどの活用をよびかけています。

行政区でもこの間、中央区連絡会が三月二十九日、結成総会を開催。兵庫区では三月十日、十七日、二つの借り上げ住宅で懇談会を開きました。

(2013年4月7日付「兵庫民報」掲載)

レッド・パージ懇談会

新争点のもと最高裁要請が重要に



兵庫県レッドパージ反対懇談会は三月二十九日、懇談会を開催し、二日前に最高裁に大法廷での口頭弁論と公正判決を求める要請行動に参加した弁護団の松山秀樹弁護士から報告を受けました。

松山弁護士は、今回の裁判の特徴は、過去のレッド・パージ裁判とは違い、解雇の有効性自体を問うものではなく、サンフランシスコ講和条約発効後も何ら被害者に対する人権侵害の現状回復がなされなかったことを問うものであることを強調し、「上告理由書」の中心点について紹介しました。特に―

①公職追放者への名誉回復や復職・恩給・年金などの手厚い回復措置との対比で、レッドパージ被害者には何もしてこなかった「立法不作為の違法性」があり、憲法十四条の「法の下の平等」に反していること

②原告らの訴えを認めなかった大阪高裁でも、政府の行為によって被害を受けたことが明らかならば救済すべきケースがあることを認めたこと

③明神証言によって、田中最高裁長官が自らGHQに出向いた際、レッド・パージの根拠とされるマッカーサーの書簡についてホイットニー民政局長が「日本政府に対する指令ではない」と繰り返し述べていたことを直接確認していたにも関わらず、レッド・パージについて「GHQの指令」による「超憲法的措置」などとし、中外製薬事件の最高裁判決を下していたことが歴史的資料であきらかになったこと

―など、新しい争点があるもとで、最高裁では大法廷での口頭弁論が必要であることを力説。そして、最高裁が上告をどう扱うかは第一小法廷での審理にかかっており、引き続き要請行動をつよめる国民的運動が必要と締めくくりました。

懇談の中で、尼崎レッドパージ反対連絡会からの参加者は、レッド・パージ裁判への支援要請を市内各団体に申し入れ、懇談を広げている活動を報告。明石からは、人口の一%、三千署名をとりくみ、労働組合の協力も得て最高裁要請に向け千五百の署名を集めたことが紹介され、またインターネットも活用した情報発信などの提案もありました。原告の川崎さん、安原さん、大橋さんも元気に発言し、「超憲法的措置」などでなく「日本国憲法で判決を下すしかない」と決意を語りました。

懇談会では引き続き署名運動に取り組むとともに、有識者の共同アピールをつくり賛同を広げるなど運動を発展させることにしています。

(2013年4月7日付「兵庫民報」掲載)

山下よしき:新しい道を刻む(6)

みんなで考え、話し合い、「いじめ」問題解決へ


三月十六日、日本共産党中央委員会主催の「いじめ問題シンポジウム」が行われ、元教員、大学教授、いじめ被害者団体代表、若者とともに、私もパネリストとして参加しました。

目の前の「いじめ」から子どもの命をどう守るか、深刻化する「いじめ」の根本になにがあるのか、たっぷり三時間語りあいました。

参加された方から「いままで多くのいじめシンポに参加してきたなかで最高」「子どもたちの顔を思い浮かべながら、いじめを解決するのは大人の責任、逃げてはいけないと強く思いました」など、たくさんの感想をいただきました。

党いじめ問題対策チームの責任者として、準備の苦労もありましたが、本当にやってよかったと思っています。

「いじめ」問題を解決するためには、みんなで考え、話しあうことが一番大事です。シンポと党の提案が、地域や学校での集いや懇談の力になるなら、こんなにうれしいことはありません。

(参議院議員)

(2013年4月7日付「兵庫民報」掲載)

党県委員会会場に東日本救援バザー

昨年上回る売り上げ


第三回救援バザーが三月十六日、日本共産党兵庫県委員会を会場に開催されました。主催したのは救援バザー実行委員会と県女性後援会です。

バザー成功へ向けて、チラシを「しんぶん赤旗」に折り込んだり、会場周辺に配布するなどの他、長田の女性後援会が街頭で救援カンパ活動を行うなどのとりくみもありました。

県下からたくさんの物品やカンパが提供され、商店街に面した玄関前には衣料品・カバン・農民連から提供の野菜が、一階には食器や家電品、食料品(福島から取り寄せたお酒も)など、二階には日用品・雑貨などがところせましと並べられました。

さらに二階小会議室ではカレーライスや菜の花ご飯や赤飯・コーヒー・ケーキなどが提供され、安武ひろ子さんの絵画の展示即売やアクセサリー・手作りの帽子やカバン類なども雰囲気をもりあげました。

県委員会近辺や各地から三百人近くが訪れ、昨年を上回る売り上げがありました。

「こんどはいつ?」と「赤旗日曜版」講読も


買い物客の中には「今日はとても楽しい一日だった、また来たいがどうしたら知ることができるの?」と「赤旗日曜版」の購読を約束する人もいました。

実行委員会では、「被災地の現状に心をよせた多くの方々が全県下からたくさんの物品やカンパを寄せてくださったり買いにきてくれたことが、今回もバザーを成功させることができた何よりの力で、心から感謝しています。被災者中心の復興がすすむことを願ってこれからも微力ですが、支援を続けたい」と表明しています。

(2013年4月7日付「兵庫民報」掲載  Web版に先行掲載したものに加筆)

ひなたぽっころりん(512)




(2013年4月7日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

今年の桜は早く神戸ではほとんど散りましたが背山の山桜はまだ盛りです。新神戸ロープウエーのある世継山の裏側を摩耶登山道から見ると、吉野にも匹敵する様相です▼いま新神戸駅背後の山は鮮緑に山桜が散在、「山笑う」を実感します。もう少しすると緑の濃淡が素晴らしいグラデーションを顕してきます。多忙な日々を過す市民も、山を見ると気が晴れます▼明治期まで禿山だった六甲山系は一九〇二年から一世紀余の植林によって緑の山になりました。しかし水害・地震があり、近年は間伐などの手入れが出来ずに荒れています▼背山の整備は、防災・環境上、重要なことは言うまでもありませんが、市街地の景観・市民のレクリエーションにも大事です▼一昨年、神戸市は今後の百年を見すえた「六甲山森林整備戦略」を策定しています。推進する組織・資金が課題ですが、絵に描いた餅に終わらせてはなりません▼今年は県知事選挙と神戸市長選挙があります。選挙ではこのような遠大な課題が争点になることはほとんどありません。生活を守ることが市民の差し迫った要求ですが、地震対策を含め将来の防災・環境についても論議したいものです。 (TS)

(2013年4月7日付「兵庫民報」掲載)