2013年度兵庫県予算案

もっと暮らし応援を

県民の世論と運動が反映した施策も

予算案の規模

二〇一三年度兵庫県予算案の規模は一般会計で一兆九千五百八十一億円（前年比二・九％減）、特別会計一兆八百七十二億円（前年比一一・六％増）、企業会計一千九百二十四億円（前年比八・一％増）、合計三兆二千三百七十七億円（前年比二・二％増）となっています。

7月からこども医療費助成が通院も中学3年生まで拡充

これまでの県民の世論と運動の反映として、こども医療費助成がついに通院も中学校三年生まで拡大されました。

県制度は通院の自己負担の六分の一を助成する制度ですが、市町の独自制度を含めて、さらなる自己負担の軽減、無料化への取り組みや、昨年所得制限の強化（世帯合算）で、狭くなった対象者を拡大することが大切です。

また、入院についても七月から、償還払いを現物給付に改善します。

「第二次行革プラン」の反映

「第二次県行革プランを基本」として予算が組まれ、来年度も、私立学校の経常費補助や障害者小規模通所援護事業などが、「県行革プラン」どおりに削減されています。

不要不急の公共事業も

「安心・安全への投資」「津波防災インフラ整備」など、防災関係の公共事業が盛り込まれていますが、ハード対策だけでなく、ソフト対策も含めて、住民の命を守る対策の強化が必要です。

県は「社会基盤整備の方向性」として、これまでの「つくるからつかう」などのスローガンから、「備える」「支える」「つなぐ」という三つの区分けで今後の社会基盤整備プログラム改定をしようとしています。

しかし、「支える」のなかに必要性に疑問のある農道（蔦沢菅野線）があり、「つなぐ」の中に、基幹道路網のミッシングリンクの早期解消（鳥取宮津、大阪湾岸西伸部、播磨臨海地域道路）や関西三空港の利用促進が入るなど、不要不急の事業が含まれており、県民的なチェックが求められています。

積み増しされた基金637億円、県民のための活用を

国補正で、安心こども基金や介護の基金などが積み増しされ、今年度末の現在高で見込みよりも三百億円多い六百三十七億円の基金があります。この基金を県民のための事業として有効に活用することが求められます。

関西広域連合の来年度予算

関西広域連合は、来年度予算として七・八億円を予定し、そのうち兵庫県一億六千五百万円、神戸市は三千七百万円ほどを負担する予定です。

「特区」（関西イノベーション国際戦略総合特区）の推進のために、「官民の連携体制の強化」として、関経連と広域連合の特区推進室を「一元化」し、強化する方向です。

また、広域インフラの検討として、大阪湾岸の港湾管理の一元化のねらいに沿って「関西の主要港湾の検討調査」費用が計上されています。


（2013年2月24日付「兵庫民報」掲載）

生存権守ろう

生活保護基準引き下げは、最低賃金、年金、住民税課税基準、国保料（税）、公営住宅家賃、保育料、就学援助など広く影響し憲法二十五条が保障する生存権の否定につながる重大な問題だと「格差社会を是正する共同闘争実行委員会」は二月十八日の昼休み、昼デモを実施。八十人余りが冷たい雨を跳ね返し、市民に訴えました。

（2013年2月24日付「兵庫民報」掲載）

2013年度神戸市予算案

厳しさ増す市民の暮らしに応えず

神戸市は二月十四日、二〇一三年度予算案を発表しました。一般会計、特別会計、企業会計を含めた予算規模は一兆七千八十二億二千六百万円（同九百十七億六千二百万円＝五・一％減）となっています。前年と比べて減額となっていますが、実質は前年度並みとなっています。

予算案について矢田市長は「『ひと』と『まち』が活き飛躍する都市へと確実に飛躍させるとの強い決意のもとに編成した」としています。

しかし、矢田市長が市政を担当した十一年間、市民の暮らしや中小企業の経営はいっそう厳しさを増しています。

無駄づかい

新年度予算案でも無駄づかいは継続しています。

「国際コンテナ戦略港湾」整備、神戸空港関連、医療産業都市構想関連、新長田駅南再開発事業、ＪＲ三ノ宮駅前再整備事業などに約二百億円も投入されます。

「官から民へ」

「官から民へ」の姿勢も強まっています。

知的障害者通所施設たまも園や公立の細田・上高丸両保育所の民間による建て替えなどをすすめるとしています。指定管理者制度は現在、九百九十八施設に導入されていますが、さらに、東灘図書館、西神南自転車駐車場にも導入するとしています。市バスの九路線も民間移譲します。さらに企業との「公民連携」をすすめるための推進室まで設置するとしています。

生活保護受給者に対する「就労・自立」支援を強め、「長期入院者に対する退院支援」も進めるとしています。生保世帯を福祉パスの対象から除外します。

高齢者対策として、地域見守り活動の充実や災害時要援護者支援体制づくりを進めるとしていますが、民間借り上げ住宅からの入居者追い出しは、この施策とは真逆の対応です。

市民の運動の成果も

市民の運動を反映したものとして、中学校給食実施へ調査費がつきました。また、小中高の普通教室への空調設備も整備されます。トイレの改修もすすめられます。乳幼児医療費助成制度は、中学校卒業まで外来の窓口負担が二割（現行は三割）に軽減されます。生活密着型公共事業予算も増額されています。

（2013年2月24日付「兵庫民報」掲載）

神戸空港は廃止して太陽光発電所に

「ストップ！ 神戸空港」の会が提起

開会の挨拶をする武村義人代表委員

「ストップ！神戸空港」の会は2月16日、兵庫勤労市民センターで「神戸空港開港7年抗議集会＆学習会」を開催。神戸市がふりまいてきたバラ色の将来予測は何一つ実現せず破綻は明らかになったと批判。将来見通しのない神戸空港と海上アクセスは廃止し、滑走路などを活用して太陽光発電所の建設を真剣に検討するよう提起するとの決議を参加者で採択しました。

この集会の基調報告で北岡浩事務局長が太陽光発電の試算を発表。管理棟や滑走路など1.5haに太陽光発電パネルを設置し、100MWを発電するには、高く見積もっても建設費350億円・年間維持管理費10億円で可能であり、その場合、3万世帯に電力を供給でき、少なくとも年間44億円程度の収入が得られることを明らかにしました。

また、同集会では日本環境学会会長の和田武氏が「自然エネルギーによる地域経済再生」について記念講演しました。

（2013年2月24日付「兵庫民報」掲載）

金田峰生：ファイト（3）

「住宅は人権」

先日、福島から「仮設だより」が届きました。

被災者の皆さんの話では、最近、仮設に救急車の来る頻度が増しているらしいのです。「せっかく助かった命を失わせない！」と日本共産党救援センターの方々は、雪の中、がんばっています。

阪神・淡路大震災の時、私は「被災者救援・復興の闘いは、この国に新しい社会保障制度をつくる闘いだ」と考えました。人々の闘いは「住宅は人権だ」という立場で、「被災者生活再建支援法」を実現させました。

東日本大震災で兵庫県委員会が福島を支援することになった時、この経験と立場を現地の人達にも話しました。

救援センターの皆さんは、「あの時は何を言っているのかと思った」が「今は、〝住宅は人権〟と言った貴方の言葉を思い出している」と、言ってくれました。

私も阪神・淡路大震災の悲劇を繰り返させたくありません。復興・再建を妨げる消費税増税もキッパリ中止させなければなりません。闘いはこれからです。

(国会議員団兵庫事務所長)

（2013年2月24日付「兵庫民報」掲載）

憲法いかす伊丹に

服部よしひろ氏が市長選へ決意

任期満了に伴い四月七日告示・十四日投票で行われる伊丹市長選挙に、日本共産党も参加する「くらしとまちに元気を 伊丹市民の会」は、同会事務局長代理の服部よしひろ氏（61）＝新・日本共産党推薦＝を擁立することを発表しました。

服部氏は三菱電機に四十二年間在籍し、昨年三月定年退職。職場の仲間とともにサービス残業の是正や就業時間把握制度の導入に貢献。また三菱電機革新懇世話人、大阪新音フロイデ合唱団副団長を歴任するなど幅広く活動してきました。

市長選挙に臨み服部氏は「憲法をいかし、住民のあらゆる権利を保障、人間らしく誇りをもって生きられるようにしていきたい。職員とともに市民の奉仕者として市民の協力を得ながら市政を運営したい」と決意を表明しています。

（2013年2月24日付「兵庫民報」掲載）

福崎町議選・香美町議選 4月16日告示・21日投票

安心して暮らせるまちへ―日本共産党

福崎町と香美町の町議選が四月十六日告示・二十一日投票で行われます。

積極的提案で嶋田町政支え

福崎町―小林・いしの両氏

小林ひろし氏

いしの光市氏

福崎町議会は定数が二削減され、今回の選挙から十四となります。日本共産党は現職の小林ひろし氏（70）、いしの光市氏（57）を立て、現有議席確保をめざします。

子どもの医療費無料化は、福崎町がいちはやく導入し、近隣市町で子育て支援の見本となってきました。日本共産党議員団は早くから一般質問などで無料化を提起。「就学前まで無料」で始まった後も、子育て世代の願いと全国での先進例を紹介して、「小学校六年まで」「中学校卒業まで」と拡充を実現してきました。

福崎町では、共働き世帯が安心して子どもを預けられる保育所と、幼児教育の要求に応えた幼稚園とを統合施設・「幼児園」として運営しています。そのことで単独では難しかった一時預かり保育も実施しています。党議員団は、福崎町ならではの「幼児園」の運営を子育て世代の多様な要求に応えたものにすることや、学童保育の充実を提案。「幼児園」はすべての小学校区での開設が計画されています。

また、日本共産党議員団は、開かれた町議会をめざし、本会議のライブ中継・録画配信、開会前に議案を公開、費用弁償を廃止・政務調査費の使途明確化など、いっかんして議会改革にとりくんできました。

小林・いしの両氏は、嶋田正義町長を支え、公正・清潔・あたたかい町づくりをすすめるため、積極的な提案で町民の願いを実現する日本共産党の二議席を必ずと決意を固めています。

通学費の負担解消など実現

香美町―山本・谷口両氏

山本けんし氏

谷口しんじ氏

香美町議選（定数十六）では日本共産党の山本けんし氏（59）と谷口しんじ氏（62）の二現職が現有議席確保をめざします。

日本共産党議員団は暮らしを守る町政を求め、住民と力を合わせてとりくんできました。その中で、二〇一一年度から通学対策を全額町費負担とし、遠距離通学の列車・バス・スクールバスの一部保護者負担を解消しました。また同年度から三年間の住宅リフォーム助成が実現。年間百八十件三億七千万円の実績が示すように地域内での仕事づくりに大きな役割を果たしています。

今回の町議選に向けて日本共産党香美町議団は、「元気で希望のある、安心して暮らせるまち・香美町」をめざす政策を発表。消費税増税、原発再稼働、ＴＰＰ参加など国の悪政に地方からノーの声をあげるともに、①町政に福祉の心を―国保料・介護保険料の引き下げなど住民負担軽減、公立病院・診療所の医師確保と地域医療の充実・再生②教育・子育て応援を―子ども医療費無料化を通院も中学卒業まで拡充、小学校統廃合は地域・父母・教職員の合意をもとに③農林漁業・中小企業・地場産業で雇用の創出を―町民に役立つ公共事業をすすめ地元発注、住宅リフォーム制度継続・拡充、バイオマス・小水力など自然エネルギーの本格導入④安心・安全の住みよいまちづくり―ごみ処理施設広域化はせず環境に優しいまちづくり、津波・原発・水害・雪害など防災対策強化―などの実現へ力を尽くすことを表明しています。

（2013年2月24日付「兵庫民報」掲載）

日本共産党が教職員組合や県教委と懇談

いじめなくすためいっしょに探求を

県教育委員会で教育次長らと懇談する金田氏ら

日本共産党兵庫県委員会は二月十四日、「『いじめ』のない学校と社会を」の提言で教職員組合と懇談。金田峰生参院兵庫選挙区候補が提言の内容を説明し、いじめをなくす方向をいっしょに探求しましょうと呼びかけ、いずれの組合もこの提言を組合として検討したいと受け取りました。

兵庫県高等学校教職員組合は、中村邦男書記長、松岡敦之書記次長が応対。高教組からは、「県内の高校でいじめ問題が起こり、組合としても真剣に受け止めている。いじめの克服へ教員全体が集団の力を発揮する上で、職員会議が校長の職務伝達の場に変質させられ、教員内に管理職を増やしたことが障害になっている」「高校が総合選抜から単独選抜になり、その地域の学校や生徒でなくなり情報が共有できない事態がある」「体罰問題でも、県が高校・中学の生徒・親に体罰教師の名前や具体的事例を書かせるアンケートを突然実施するなどの対応が困難を拡大している」などの状況が語られました。

兵庫教職員組合では、岸本和人書記長、小林公一郎書記次長が応対。「子どもの生活、放課後の激変があり地域の子ども集団が壊れている」「いじめ問題対応が親も子も教師も自己責任になるような対応はあってはならない」「親への情報の開示は画一的にできないだけに難しさがある」などの声が出され、「気軽に親も子どもも教師も相談に乗れるようカウンセラーが各学校に欲しい」などを要望されました。

十二日には金田氏といそみ恵子・きだ結県議が県教委を訪問し、竹内弘明教育次長らと懇談しました（写真上）。

（2013年2月24日付「兵庫民報」掲載）

NO NUKES カンキン 2013-2-15

33回目の2月15日も100人参加


















（2013年2月24日付「兵庫民報」掲載）

第66回解放運動無名戦士合葬

平和と民主主義、国民の生活と権利、政治革新をめざす運動なかばで昨年亡くなった方がたを顕彰する第六十六回解放運動無名戦士合葬追悼会が三月十八日、東京新宿の日本青年館と青山霊園「解放運動無名戦士の墓」前でおこなわれます。兵庫からは四十七人が合葬されます。合葬者の氏名、享年、住所、おもな活動歴は実紙面をご覧ください。

解放運動無名戦士合葬追悼兵庫県実行委員会は、中央実行委員会分担金や宿泊費、オルグ活動、諸費用にあてるため募金を呼びかけています。☎078-351-0677､郵便振替01140-7-3869日本国民救援会兵庫県本部（通信欄に「合葬募金」と明記してください）

（2013年2月24日付「兵庫民報」掲載）

日本共産党川重委員会が要求アンケート

〝賃金が安い〟

日本共産党川崎重工委員会は、昨年末から正社員、非正規社員を対象に「人間らしい労働と生活」実現の要求アンケートにとりくみ、このほど百八人から回答を得て、その集計結果を職場新聞「はぐるま」二月号外に掲載し、県下の工場門前で配布・宣伝しました。

アンケートの集計結果をみると……

「職場でもっとも不安・不満に感じていること」のトップは、正規社員は「賃金が安い」、非正規社員は「正社員との格差・差別待遇」でした（表）。「一人でも残業なしで生活できる賃金を保障してください」（50代女性）「同じ仕事内容で働くのに賃金が違うと考えるとバカバカしくなる」（派遣40代女性）「どんなに良い仕事をしてもここでは正社員との差別がひどい」（派遣50代女性）などの切実な声が寄せられています。

「生活実感」については、「やや苦しい」と「かなり苦しい」の合計が、正規社員は約三割程度ですが、非正規社員は七割を超えています。生活向上のための賃上げでは、正規、非正規社員ともに月額三万円以上が大半の声となっています（グラフ）。

「人身売買のような派遣労働…こんな国がどこにある？」

正規社員を非正規社員に置きかえる「使い捨て」労働に対し、「日本の派遣雇用形態自体が乱暴に言えば〝人身売買〟のようなもの…こんな制度が法律でまかり通っている国がどこにあるんですか？」（派遣30代女性）「契約から請負になることになって先に不安しか見えない」（契約20代男性）―など非人間的な派遣制度への怒りや雇用不安の声が数多く寄せられました。正規社員からも「互いの関係に壁を感じている。対等関係でこそ職場環境がよいと言える」（50代女性）という声のように、八割近くが派遣制度に対し批判的でした。

党川重委員会は、今回のアンケート結果をうけて「人間らしい労働と生活」の実現をめざして、たたかいをよびかけています。

賃上げ要求額

正規社員

（月給額）

1万円未満	6%
1〜2万円	20%
2〜3万円	26%
3〜4万円	23%
4〜5万円	14%
5万円超	11%

非正規社員

（時給額）

50円未満	4%
50円〜100円	7%
100円〜200円	0%
200円〜300円	18%
300円超	71%

生活実感

	正規社員	非正規社員
ややゆとり	17%	0%
まあまあ	51%	29%
やや苦しい	27%	42%
かなり苦しい	5%	29%

職場でもっとも不安・不満に感じていること

正規社員	順位	非正規社員
賃金が安い 38%	1	正社員との格差・差別待遇 65%
昇進・評価査定 26%	2	賃金が安い 55%
労働時間が長い 25%	3	雇用契約の更新 55%
経営/雇用不安 18%	4	談合・下請けいじめ 13%
同僚・上長との人間関係 17%	5	労働時間が長い 6%
住宅・家族手当がない 17%	6	仕事がきつい 6%
健康問題 17%	7	精神障害 6%
仕事がきつい 13%	8	不満なし 6%

（2013年2月24日付「兵庫民報」掲載）

党兵庫県女性後援会が総会

女性の要求と結び日常的な後援会活動を

県女性後援会総会であいさつする金田氏

日本共産党兵庫県女性後援会は二月十六日、兵庫県中央労働センターで二〇一三年度総会とつどいを開き、各地から約五十人が参加しました。

岸本友代会長・練木恵子県会議員の挨拶のあと、新日本婦人の会中央本部内後援会事務局長の加藤洋子さんが記念講演を行いました。

総会議事では、松吉由美子事務局長が一年間の活動を報告し、広範な女性の要求と結び、日常的な女性後援会活動にとりくむことなど今年度方針を提案。質疑応答と討論を行いました。新婦人県本部内後援会、若い女性に働きかけている垂水の新婦人内後援会、毎月街頭宣伝や学習会にとりくんでいる西宮の女性後援会などから発言がありました。

最後に金田峰生参議院予定候補が挨拶し、総選挙後も一点共同での広がりはさらに広がり深まっていること、期待されている日本共産党の比例五議席を参議院選挙で必ず勝ち取るために、先頭に立って頑張る決意を表明しました。女性後援会から「金田さんに頑張って全県を走り回ってください」と靴下が贈られました。

（2013年2月24日付「兵庫民報」掲載）

一コマまんが

デフレ対策お前が頼み　スタミナは大丈夫か

間 康成

（2013年2月24日付「兵庫民報」掲載）

観感楽学

兵庫県における二〇一二年度末の障害手帳所持者はこの十年間で一・三倍になり、障害児の数も増え続けている。そのため県内では障害児学校の新設、移転、統廃合が進んでいる▼西播磨地域では県立姫路特別支援学校の超過密化解消のため、関係者の運動で姫路西部に特別支援学校が新設される。しかし現在の学校との校区割りが明らかでなく、関係者の不安は消えていない▼神戸市では垂水養護学校（肢体不自由児学校）と青陽西養護学校（知的障害児学校）の統合で知・肢障害併置養護学校が西神南駅から一・五kmも離れた西区井吹台西町に新設と発表され、通学の不便さが危惧されている▼東灘区にある重度肢体障害児が通う市立友生養護学校も兵庫区に移転して「知肢併置」に。通学時間が大幅に長くなり児童・生徒の体力に影響がないのか▼西宮市内に建っている尼崎養護学校は三十年前からの運動でようやく市内移転が決まったが、市内中心部で十分な施設・設備を求める親や関係者の願いがどこまで保障されるかは未だ明らかでない▼このように障害児の教育権は本当に守られているのか。親や関係者の声を聞き、願いに応える障害児教育を強く求める。（N）

（2013年2月24日付「兵庫民報」掲載）