金田峰生氏先頭に日本共産党が大企業門前宣伝

家計あたためてこそ 日本経済と産業の未来も

川崎重工兵庫工場前で挨拶する金田峰生氏（10日）

「安心してずっと働ける雇用と賃金を！」「国民所得を増やしてこそ、デフレ不況から抜け出し、日本の経済と産業の未来が開かれる」―新年早々から日本共産党と後援会が大企業門前での宣伝を進めています。

三菱重工神戸造船所前（八日）、川崎重工神戸工場（九日）、川崎重工兵庫工場・明石工場、神戸製鋼所神戸製鉄所・本社（十日）で宣伝しました。これらには金田峰生参院兵庫選挙区予定候補、党神戸市議、明石市議らも参加。出勤する労働者に新年の挨拶をし、参院選での党躍進を訴えました。
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三菱神船前の宣伝は、労働者後援会とともに地域の後援会員も参加し、普段よりたくさんのビラを労働者に手渡すことができました。神戸製鋼所前では党神戸製鋼委員会機関紙『展望』が千三百枚配布できました。川重前での宣伝では、党川崎重工委員会の人たちが職場新聞『はぐるま』新年号を配布し、新年の挨拶とたたかいをよびかけました。

『はぐるま』では、総選挙の結果と安倍内閣の危険な動きに対し、国民のたたかいで「民意がかなう政治」への確実な前進の年にしようとよびかけています。深刻なデフレ不況は、大企業が長年にわたり、大規模なリストラや海外移転、下請単価たたき、非正規雇用の拡大などを推し進めてきたことにより、労働者の所得が大幅に減少し、それによる内需の縮小が根本的な原因であることを指摘しています。

デフレ不況からの脱却の最大のカギは、二百六十兆円もの大企業の内部留保の一部を活用し、非正規社員の正社員化や賃金水準のピーク時（一九九七年）までの回復など、安心して働ける雇用と賃金の保障によって国民全体の所得を増やすことにあるとのべ、職場では、「働くみんなが大事にされる『安全で健康な職場』をめざし、力をあわせて奮闘しよう」とよびかけています。
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川重門前では、自転車をとめて「ごくろうさん」と声をかけて、ビラをうけとる労働者、「年金を下げんといてくれ」と話しかけてくる年配の労働者がありました。

ある青年労働者は、寒いなか手袋を脱いで、「ありがとうございました」と言いながらビラを受け取っていきました。
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職場での会話では、「今回の総選挙では民主党が惨敗して自民党が復活したが、今の政治家は自分の生き残りのことしか考えていない。原発でもＴＰＰでも選挙が終われば、言うことが変わってくる」「消費税が八％になれば、本当に生活が大変だ。消費税が上がる前に家を買うか迷っている」など政治不信と生活不安の声が出されています。


（2013年1月20日付「兵庫民報」掲載）

関西電力神戸支店前行動

寒さはねのけ100人が抗議

「原発ゼロ」を求め、昨年七月から毎週金曜日に関電神戸支店前で行われているＯＣＣＵＰＹ関電神戸支店前抗議行動。一月十一日は百人が集まりました。

毎回初参加の人がいるこの行動には今回も六人の初参加者がいました。

友人に誘われて初めて参加したという女性の方は「気にはなっていたけど何もできていなかったので、誘われたのが良い機会だなと思って来ました」と話しました。

東京からの参加者は「原発反対です！ 命に触れたことのある人は、命を大事にします。ちょっと考えたらわかるはずです」「神戸でもこうして行動があってとても心強いです」と話しました。

抗議行動では毎回ギターや太鼓、マラカスなど思い思いの楽器を持ち寄り、音楽を鳴らして抗議することも魅力のひとつです。今回もたくさん楽器が持ち寄られ、リズムにのり、踊りながら楽しく抗議しました（写真）。

次回二十九回目の抗議行動も午後六時から七時まで、神戸市中央区の関電神戸支店の東側でおこなわれます。

（2013年1月20日付「兵庫民報」掲載）

山下よしき「新しい道を刻む」（1）

刊行中の宮本顕治著作集に、妻であり作家であった宮本百合子との出会いを綴った文章があります（第四巻「二十年前のころ」）。プロレタリア作家同盟の「文学新聞」を数人の組で立ち売りしたさい、はじめてで少し照れ気味だった顕治に対し、愛嬌よく、あちこち歩きながら、一番よい売れ行きだったのが百合子だったこと、党の仕事のことで定期的に会うようになってから、仕事の話が終わった後でも長く話し続けることが多くなり、同志として以上に互いを特別の愛を持って感じはじめたことなどが記されています。

二人の共同生活は天皇制政府の弾圧によって困苦と波瀾にもまれるのですが、一九五一年、百合子急逝後、顕治は「本質的に彼女は誠実な堅忍と愛情、知恵につらぬかれた勇気をもって、軍国主義と専制主義に圧服されることなく歴史の大道を歩んで行った」と評しています。

参院選の年初、先達の不屈性と人間性にふれることができたことは幸せでした。

（参議院議員）（第1、第3週掲載）

（2013年1月20日付「兵庫民報」掲載）

借り上げ復興公営住宅一部入居延長を検討

兵庫県、神戸市が表明：全希望者の継続入居へ世論と運動さらに

阪神・淡路大震災から十八年をむかえる一月十七日を前に、借り上げ復興公営住宅について、兵庫県と神戸市が、障害や高齢など転居困難な人たちの入居延長を含む対応を検討する方針を相次いで、明らかにしました。

兵庫県は、これまでも、学識経験者らによる検討協議会で対応案を検討中としてきましたが昨年末、知事が新聞各紙とのインタビューのなかで、一部住民の継続入居を認める考えを明らかにしました。

神戸市はこれまで、全入居者の追い出し一辺倒で、県のような検討会の設置も否定してきましたが、学識経験者らによる「懇談会」を設置し、「要介護者や障害者」の方を中心に対応を検討するとしました。

日本共産党は、ＵＲ（都市再生機構）や民間からの借り上げ期間が二十年を理由に、入居者を追い出そうとする、人権無視の県や市の対応を批判するとともに、神戸市内の四つの行政区と西宮市で結成された入居者連絡会の人たちとも力をあわせて署名や対県・市交渉、防災担当大臣への要請などにとりくんできました。

県や市の退去方針には、一片の道理もないことが、議会の論戦でも、自由法曹団の意見書でも明らかになっていますが、「一部入居延長を検討」とする県も神戸市も、「住み替えが基本」としています。

日本共産党は、入居者に不安をあたえないよういち早く全戸延長の方針を明らかにした宝塚市のように、県や神戸市などがただちに希望者全員の継続入居を決断するようあらためて求めるとともに、非公開の検討協議会や懇談会の公開、入居者の代表らの参加や意見陳述の保障などを求めて、奮闘しています。



（2013年1月20日付「兵庫民報」掲載）

西宮借り上げ住宅：継続入居求め座り込み

西宮市の「西宮ＵＲ借り上げ市営住宅連絡会」の人たち二十人は一月十日、希望者全員の継続入居を求めて、市長との面談を申し入れました。その後、寒風のなか、市役所前で「転居強要するな」などと書いたプラカードを手に座りこんで市民や市職員らにアピールしました。

（2013年1月20日付「兵庫民報」掲載）

阪神・淡路大震災十八年にあたって

二〇一三年一月十七日 日本共産党兵庫県委員会

阪神・淡路大震災から十八年がたちました。あらためて大震災の犠牲者、ご遺族のみなさんに心から哀悼の意を表します。日本共産党兵庫県委員会は、阪神・淡路大震災十八年にあたり、被災者のみなさんとともに生活再建と真の復興へひきつづき全力をつくす決意を表明します。

私たちは、阪神・淡路大震災以来、「国民の苦難の軽減のために献身する」という立党の精神にたって、住まいと生業の再建による復興、そのために必要な公的支援・個人補償をもとめて、ねばり強く運動してきました。「住宅は私有財産だから」という国の大きな壁をのりこえ、全壊に最高三百万円の被災者生活再建支援法がつくられました。災害援護資金の返済では、少額返済を認めさせました。

阪神・淡路以来のたたかいは、政治を動かす一連の成果をあげてきましたが、同時に、いまなお自宅や生業の再建のための借金返済をはじめ苦闘がつづいておられる方も少なくありません。阪神・淡路には、支援法の適用もなく、「創造的復興」の名で生活再建よりも巨大開発を優先するという政治のゆがみが、被災者を苦しめてきました。

さらにいま、被災者の生存権をおびやかしているのが、借り上げ復興公営住宅の問題です。兵庫県や神戸市、西宮市などが、ＵＲや民間との「契約期間二十年」を理由に、入居者を追い出そうとしています。日本共産党は、入居者のみなさん、神戸市内の各区や西宮市で結成された入居者連絡会の人たちと力をあわせて、署名運動や防災担当大臣への要請、対県・市交渉などにとりくんできました。

世論と運動がひろがるもとで、昨年末、県知事は、マスコミのインタビューで、高齢や障害などを基準に「移転しにくい事情がある被災者には、そのまま住み続けてもらう対応を検討する」とこたえました。神戸市はことし一月十日、学識経験者らによる「懇談会」を設置し、入居延長を含めて転居困難な人の対策を検討すると発表しました。日本共産党は、退去の強制をゆるさず、「住み続けたい」と願うすべての入居者が、安心して継続入居できるよう、たたかいに全力をあげます。

日本共産党は、住宅・生業再建のための各種融資や災害援護資金の返済免除や返済延長など必要な対応をもとめます。孤独死がつづき高齢化がすすむ災害復興公営住宅の入居者の見守りや生活支援の抜本的な拡充、家賃低減に力をつくします。新長田など被災地での住民本位のまちづくりに知恵と力をつくします。

災害から住民のいのちをまもるため、住民と専門家の知恵を集めて防災対策を根本的に見直し、津波や高潮、洪水など抜本的な水害対策、学校や公共施設の早期耐震化、住宅耐震化をもとめて奮闘します。大震災の教訓に反する、県立こども病院のポートアイランドへの移転を撤回させるために奮闘します。“わがまちの安全チェック”など地域のとりくみにも力をつくし、災害に強いまちづくり、即時原発ゼロと自然エネルギーのまちづくりに全力をあげます。

日本共産党兵庫県委員会は、福島県いわき市や郡山市などにボランティアを派遣し、東日本大震災の被災者支援にも系統的にとりくんできました。ひきつづき東日本への支援活動にも奮闘します。

東日本の復興をめぐっても、被災者の住まいと生業の再建か、大震災に乗じて大企業のもうけ口を増やす「創造的復興」か。「個人財産の形成になる」という古い理屈で公的支援に背をむけるのか、生活再建に必要な公的支援の拡充・創設をかちとるか、するどく問われています。私たちは、被災者生活再建支援法を改正し、当面、限度額を五百万円にひきあげ、半壊や一部損壊、店舗や作業所にも対象を広げるなど、支援制度の改善・充実に全力をあげます。

東日本のみなさんとの連帯を強めるとともに、日本の政治のゆがみをただし、原発ゼロ、安心・安全の国づくりに奮闘します。ことしは参議院選挙、県知事選挙など選挙が相つぎます。日本共産党は、一つひとつの政治戦で、被災者の真の復興につながる前進をかちとることができるよう全力をつくします。

（2013年1月20日付「兵庫民報」掲載）

赤穂市議選3月24日告示・31日投票

市民の願いまっすぐ市政に 日本共産党3議席必ず

川本孝明氏

小林とくじ氏

越智やすゆき氏

赤穂市議選は三月二十四日告示・三十一日投票で行われます。定数は前回より二減の十八。

日本共産党は、現職の川本孝明氏（59）＝五期＝、小林とくじ氏（61）＝三期＝と新人の越智やすゆき氏（55）（赤穂民主商工会会長）を立て、定数減のもと三議席確保をめざします（年齢は投票日現在）。

日本共産党赤穂市議団はこの四年間、住宅リフォーム助成、太陽光発電補助、子ども医療費入院・通院とも中学三年生まで無料、国保税一世帯一万円引き下げなどを市民とともに実現してきました。

今回の市議選に向けては―▽中小企業振興条例をつくり地元産業の育成・雇用拡大、地産地消推進と就農支援で農漁業振興、学校耐震化や市営住宅改修などによる仕事おこし▽千種川と海岸線の改修で洪水対策強化▽市内循環バス「ゆらのすけ」増便・デマンドタクシー導入で地域交通充実▽市内周辺部の買い物弱者対策、ゴミ出し困難世帯の無料収集、国保税・介護保険料軽減▽若者世帯への家賃補助▽ゴミ処理有料化ストップ―などの政策を発表。「若者も希望を持って働き住み続けられる赤穂市」実現へ、市民の願いをまっすぐ届ける日本共産党三議席をと訴えています。


（2013年1月20日付「兵庫民報」掲載）

神戸・市民要求を実現する会が街頭宣伝

神戸市長選はことし秋

労働組合や医療、業者、女性、福祉分野など神戸市内の十八団体でつくる神戸・市民要求を実現する会は一月十二日、元町大丸前で街頭宣伝をおこない各団体から訴えをおこないました。

民主商工会神戸市協議会の村上健次会長は「神戸市内の中小業者は、事業所数の市内全体の九九％、雇用は八割を占めている。ここに、自治体が本気になって応援すれば雇用も景気も大きく影響します」と、中小企業振興条例を制定して神戸経済の活性化を訴えました。

兵庫県労働組合総連合の津川知久議長は、公共発注に適正な賃金確保などを課す公契約法条例を制定して、神戸市が率先して雇用の確保と賃金の底上げをすることで、地域経済の下支えをと訴えました。

新日本婦人の会の関和枝さんは、神戸の中学校給食を実現する会の署名を街頭であつめると、熱い期待が次々よせられていることを紹介し、神戸市の検討会の議論が選択制でなく「全員給食」という流れに変わってきている今、中学生がみんなであたたかい給食が食べられる自校調理方式での実施を訴えました。

兵庫障害者連絡協議会の井上義治事務局長は、県と神戸市がいっしょになってすすめる県立こども病院の移転計画について、須磨区の高台から埋め立て地のポートアイランドへの移転は東日本大震災の教訓を無視しており、被災地神戸が認めてはいけないと移転撤回を訴えました。

このほか、生活と健康を守る会神戸市協議会が「福祉パスの取りあげ撤回」、保険医協会神戸支部が「中学卒業まで子どもの医療費無料化」、「ストップ！神戸空港」の会が「海上アクセスなど市政のムダ遣い中止」、社会保障推進協議会神戸市協議会が「国民健康保険料の引き下げ」を訴えました。
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宣伝には各団体から三十名が参加し、日本共産党神戸市議団から、松本のり子団長、森本真幹事長、西ただす議員が参加。森本議員は、今の神戸市政は、空港や海上アクセスにはどんどん予算をいれながら、子どもの医療費無料化や福祉パスの無料継続にはお金がないと背を向けている冷たい政治を続けていると批判。借り上げ住宅からの追い出し問題では、運動の力で兵庫県と神戸市が入居延長も含めた検討をせざるを得ないところまで押し戻していることを紹介し、共同の力をあわせ神戸市長選で市政を転換し、命と暮らしを守る市民にあたたかい市政の実現を訴えました。


（2013年1月20日付「兵庫民報」掲載）

9条の会・兵庫県医師の会が新春講演会

今をわかるために歴史を学ぼう：孫崎元外務省局長が強調

「九条の会・兵庫県医師の会」は一月十三日、「新春講演会」を神戸市内で開催。元防衛大教授・元外務省国際情報局長の孫崎享氏が「国際問題を平和的に解決する方法」と題して、領土問題とＴＰＰ問題について講演しました。県下の医療関係者と一般の人たちが会場いっぱいの二百人以上が参加、熱心に討論しました。

孫崎氏は、「今の日本では、尖閣問題・原発・ＴＰＰ・オスプレイなど重要問題で核心の議論がされないまま国の政策が動いている」と領土問題の歴史をひもとき、「歴史は過去のこととしてではなく、今をわかるために学ぶ」必要を強調しました。「千島問題の平和的解決の絶好の機会である」ことを森・元首相に進言したことなど紹介。基地問題でもオスプレイでも沖縄県民がこぞって反対していることには無頓着であり、ＴＰＰ問題では「第三の開国」などと、アメリカの要求と発想どおりであることを事実をあげて鋭く分析し、ＴＰＰで「一番打撃を受けるのは国民の医療である」ことをアメリカの医療を例に解明しました。

最後に藤末衛氏（全日本民医連会長）が、日本国憲法九条・二十五条を守る「九条の会・兵庫県医師の会」の活動をさらに強めようと呼びかけました。


（2013年1月20日付「兵庫民報」掲載）

日本共産党を語り、広げた学生新入党員たち

メールで、鍋フェストで、ＬＩＮＥで、

総選挙では、新しく入党した学生党員の奮闘がひろがりました。

昨年十月に学園支部を結成したＡ大学三年のＴさんは、「総選挙のとりくみをとおして、自分も支部も成長した」と話します。

選挙中、支部では「鍋フェスト」を企画。鍋をしながら各党のマニュフェストを比べ、そのなかで党の政策も紹介しようというもの。そこに向けて大学の最寄駅で繰り返し対話宣伝をしてきました。当日は、Ｔさんの友だちなど党外から六人が参加。憲法や消費税、ＴＰＰなど議論になり、投票について真剣に考える場となりました。

Ｔさんは、これらのとりくみを確信に、高校のときの友だちにも「今度総選挙があるけどいく？ 私は、憲法かえたくないし、原発ゼロにしたいと思って日本共産党を応援してるんだけど、みんなはどう？」と二十数人にメールを送ると、「最初は行く気はなかったけど、いかないといけないね」「私もしっかり考えたい」などの返信が返ってきました。

鍋フェストに参加していたＢ大学四年のＡさんは、「友だちにどう訴えたらいいか悩んでいたけど、これならできると思った」と自宅で鍋会をおこない、友だちを招きました。

「話したいことがある」と言われた友だちは恋愛のことと思ってどきどきしていましたが、Ａさんの「選挙のことやねん」というのにびっくり。Ａさんが改憲の問題やＴＰＰ、原発のことを話し「私は日本共産党を応援しているねん」というと、上郡町出身の学生が「私のところ共産党の人が町長で、いいことしてくれている」と話がもりあがりました。

半年前に入党したＣ大学三年のＭさんは、「ＬＩＮＥ」というスマートフォンのコミュニケーションツールを使い、地元の友だちによびかけました。

「みんな今回の総選挙で投票に行く？」「行こうと思うけど、正直どこに入れたらいいか迷っている」というところからはじまり、原発や税制の問題、維新の会についてなどの疑問に答えながら、最後に「実は私、共産党を応援しています」というと「共産党って注目してなかったけど、きちんと見てみたい」と共感が返ってきました。

Ｍさんは、「初めて訴えたけど、こんな反応が返ってきてうれしい。学校での宣伝対話の反応もよかった。これからは、大学で“つどい”をしてもっと周りに広げたい」と感想を話しています。


（2013年1月20日付「兵庫民報」掲載）

金田氏らが成人式宣伝

青年の能力発揮できる社会に

かえるネットのアンケート対話

日本共産党と民青同盟は各地の成人式会場前で宣伝しました。一月十四日、神戸市の成人式会場・ホームズスタジアム神戸前では金田峰生参院兵庫選挙区予定候補らが挨拶しました。

金田氏は、学生に向けては「〝学ぶとは誠実さを胸に刻むこと。そして未来を語り合うこと〟というフランスの詩人の言葉を贈ります。豊かな知識と人格を身につけ、明るい社会をきりひらくために活躍してください。私たちは世界一高い日本の学費を引き下げるために引き続き頑張ります」と呼びかけ、働く青年に向けては「経験を積んで、豊かな社会を築くために貢献してください。もし非正規雇用ならば正規雇用をかちとるため、一緒にたたかいます。若い皆さんに経験と知恵と技術を引き継ぎ、その能力をいかんなく発揮できるようにしてこそ、日本の産業も経済も発展するでしょう。その環境を整えるために私たちは尽力します」と語りかけました。
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青年支部やかえるネットの青年は「ハタチの選択！ 二〇一三年をどんな日本にしたい？」というシールアンケートにとりくみ、九十五人の新成人が対話に応じました。アンケートでは「いじめ問題や競争教育の解決」に高い関心が示されました。

（2013年1月20日付「兵庫民報」掲載）

オーストリア・ドイツにおける再生可能エネルギー転換事情の視察に寄せて（下）

兵庫県中小商工業研究所長 近藤義晴

視察の具体例を離れて、再生可能エネルギーへの転換過程で生じる課題に触れよう。

負担の公平な配分

ギュッシング近郊の太陽光発電＋バイオマスの設備

転換の基本方向が国民的合意を得ていても、具体的実施においては利害対立的状況の発生が避けられない。

ドイツでは、電力料金の高騰が次期総選挙の重要な争点になるといわれる。日照時間が少なくても設置が容易な太陽光発電の伸びは大きく、転換の進捗は料金の上乗せとなる。転換には大きなコストが伴うが、それを誰がどれだけ負担するかは未確定である。

個別的に見れば、早期に転換した者は全量買い取り制により恩恵を受けるが、他方で料金の値上げに耐えられない者が出る。ある州では、一時供給停止を受けた世帯が十二万に上るとも伝えられる。生活上不可欠なインフラすら安定的に享受できない実状も現れる。

もちろん、大口需要者への料金軽減措置を縮小すれば問題は小さくなる。しかし、産業界はコスト増が国際競争力を低下させ国民生活を悪化させると反論する。

当初から指摘されたように、負担の公正なあるいは妥当な配分の調整の仕組みづくりが不可欠の政策課題となる。

説得力ある見通し

視察事例において、リーダーシップの発揮と住民の主体的参加には地域の条件に即した具体的転換像の提唱が大きく寄与している。しかしこの場合にも、新たに発生する費用についての考慮が必要となる。

個々の家庭では全面的ないし部分的な設備・機器の取替えが必要であり、この負担を引き受ける覚悟が不可欠である。この覚悟は理念だけでは支えられない。

地域住民の共同的取り組みは将来への投資である。単純な金銭的計算ではないが、一時的な多額の出費も長期的には回収可能である点について納得できなければ、より多くの人々の参加も期待できない。

事例でも、石油暖房より地域内温水循環暖房の方が安上がりという住民の声が聞かれたが、このような考慮は軽視できない課題であろう。

中小業者の力の発揮

風車を制作するアウクスブルク近郊の中小企業

エネルギー転換への中小業者の係わりを見聞することが視察目的であった。

十分な実例を得られなかったが、小さな業者が小型風力発電機を開発・製造・販売していた。薪や木材ペレットのオーブン製作の例もあり、これらは供給面での関与である。

ドイツでは従来から、設置家庭への補助政策もあり、電気工事・ガス工事・暖房工事等、また外装・内装の建築関連の中小業者が、相互に連携しながら、建物の新築・改築の際の省エネやエコ対応工事（暖房設備の施工、二重窓による断熱工事、太陽光パネル設置工事等）において存在意義を発揮してきた。

政府は、中小企業を転換の重要な担い手と位置づけ、業者団体と連携し、支援体制を一層強めつつある。

日本でも、政策転換により、地域中小業者の活動機会は広げられる。

地域間の調整

最後に、地域間調整の課題に触れよう。

再生可能エネルギーの地産地消は、どの地域でも一様にはできない。地域間の需給の融通・調整が不可欠となる。ヨーロッパでは、既に国境を越えた電力融通のネットワークができている。

集中の危険を避けるエネルギー産出の分散は、消費との統合的制御の仕組みを必要とする。転換の個別的でバラバラな対応は、後の社会的負担を重くする。負担軽減を図るためにも、一定地域内でのまとまりのある取り組みが望まれる。 

（終）

（2013年1月20日付「兵庫民報」掲載）

ひなたぽっころりん（507）

（2013年1月20日付「兵庫民報」掲載）

観感楽学

「日本を、取り戻す」を旗印に登場した安倍内閣。麻生太郎や竹中平蔵などが再登場して、かつての挫折を繰り返すまいとの思いをこめて、アメリカ言いなり・財界奉仕の自民党政治を取り戻そうとしている▼沖縄では十二機のオスプレイに十二機を追加、嘉手納基地にも新規配備し、辺野古新基地も押しつける方針だ。傍若無人な米軍から沖縄の空と海と県民の命を取り戻す気はない。そのうえ自衛隊もオスプレイを導入しようという。日本の植民地支配と侵略、「慰安婦」問題を反省してアジアと世界の信頼を取り戻そうとしない▼福島原発の事故が収束しないのに再稼働どころか新設の方針も打ち出した。放射能の脅威にさらした国民の安全と自然を取り戻す気はない。大震災で破壊された生活や営業も取り戻せていない。新たな借金政策によってばらまく大型公共事業、大企業減税で財界の「信頼」は取り戻した安倍内閣▼小選挙区制の最悪の欠陥で作られた改憲タカ派が独占する国会の暴走を許さず、主権者たる国民の意思が活かされ憲法通りに行われる政治を取り戻すたたかいは、参議院選挙・兵庫県知事選挙に向けてすでに始まっている。 （Ｋ）

（2013年1月20日付「兵庫民報」掲載）