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2013年12月15日日曜日

第三次行財政構造改革推進方策(企画部会案)に関する申し入れ

二〇一三年十二月六日 日本共産党兵庫県会議員団

日本共産党県議団は十二月六日、「第三次行革」(素案)に関して知事に申し入れました。


今回兵庫県が発表した「第三次行財政構造改革推進方策(企画部会案)」は、国が消費税の増税や「社会保障制度改革推進法」をすすめ、「増税に加えて、社会保障の削減か」という国民の声が広がるなかで、県の福祉医療助成や私学への支援を削減する計画となっており、「住民の福祉の増進」の立場で、国の悪政から住民の命と健康を守る地方自治体の役割を投げ捨てるものである。四期目をスタートした井戸知事は、任期をはじめるにあたって「県民本位、生活重視」と強調したこととも矛盾する内容となっている。

今後、パブリックコメントや、市町からの意見、行革調査特別委員会などで、議論されることになるが、現時点において、日本共産党兵庫県会議員団として、以下のことを申し入れる。

一、これまでの不要不急の開発事業や震災復興に名をかりた大型公共事業により生じた収支不足を、県民と職員に押し付けるのでなく、不要不急の開発事業や大企業優遇政策を見直し、「県民生活向上」「福祉の増進」を図ることを中心にした内容に抜本的に改めること。

二、老人医療費助成、母子家庭等医療費助成の、負担増と対象者を削減する弱者狙い撃ちの計画を中止すること。

三、私立高校の経常費補助(四億円削減)と授業料軽減補助(一億七千万円削減)は、国際的な流れである「学費の実質無償化」に逆行するものであり、削減でなく、支援の抜本的な拡充をすすめること。

四、県職員の三割カットや非正規職員の二百人削減計画を中止し、「行革」独自の給与カットを回復すること。また、県民局の再編については、県民や市町からの意見を十分に踏まえ、県民サービスにともなう窓口が不便にならないように、慎重に検討すること。

五、県営住宅については、新築・建て替え戸数を増やす方針を持ち、UR借上住宅の返還方針を撤回し、家賃減免制度の改定による家賃値上げを行わないこと。

六、公共事業・投資経費については、類似府県よりも高い水準をあらため、高規格道路などを中心に事業の見直しを図り、防災や維持・管理に思い切って重点を置く方向に転換すること。その際、民間任せでなく、総合土木職や建築職などの専門職員を「行革」対象にせず、充実を図ること。

七、但馬空港の利活用の「検討委員会」は、空港の在り方そのものを問うことも視野に入れて、県民からの公募委員のメンバーを入れるなど、県民の目線で検討ができるようにすること。

八、地域整備事業の売却用未利用地(未造成)の「事業凍結」「環境林としての活用」については、各プロジェクトごとの収支を明らかにするなど、県民への情報公開を行った上で、今後の事業全体の縮小とあわせて検討すること。

九、企業立地補助金(新事業・雇用創出型産業集積促進補助)については、「行革」の対象になっていないが、パナソニック尼崎工場の全面撤退の教訓を踏まえ、制度を廃止し、中小企業や地域経済の振興に貢献できる新しい制度を検討すること。

(2013年12月15日付「兵庫民報」掲載)

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