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2013年12月1日日曜日

兵庫県中小業者決起大会


長期化する消費不況や消費税増税の閣議決定が、多くの県内産業にも影響を与えているなか、中小業者は見通しが立たず、いっそう不安定な経済情勢の下で経営努力を重ねています。十月に実施した民商会員の景況調査でも、「原材料の値上げに加えて得意先の減少」(印刷業)、「単価を下げるよう頼まれることもある」(電気工事)、「値段の安いものしか買わない」(和菓子店)など、経営の厳しさは増しています。

民商・兵商連は十一月二十日、地域社会の担い手として社会にも貢献している中小業者の役割を正当に評価し、事業の継続発展を保障する行政の責務を果たすよう、地域経済になくてはならない中小業者への支援策を自治体や関係各所に提案していこうと、「消費税大増税と社会保障解体を許すな! 県民のくらしと命を守ろう」をスローガンに中小業者決起大会を開きました。

当日は朝八時から県庁前で県民・県職員の皆さんに向けて、「地域経済循環で元気な兵庫に」と二十六人が宣伝行動。昼は神戸元町・大丸前で「増税表明しても絶対中止です」と消費税増税中止を訴え、八十人で宣伝・署名行動をしました。

県庁各部局などへの要請も


午後からは県庁の各部局、神戸財務事務所、信用金庫協会、県議会など十一カ所へ九十人が要請行動に参加しました。

県産業労働部長との話し合いでは、元請からの値引き強要など、下請け中小業者の実態については一定の理解を得られたものの、地域経済の活性化や小企業・家族経営への具体的な支援策は挙げられませんでした。

税務課では納税緩和措置の周知について、「県が担当しているのは自動車税・事業税などで、市町村への指導・監督の権利はない」としながらも、「県職員にも徹底する」「申請窓口をつくる」と回答がありました。また、弱い立場の業者ほど消費税が転嫁できない実態を訴えました。

県土整備部では、適正単価が守られておらず、社会保険料に加入できないことを訴え、「法定福利費に関しては六月から見積もりに計上するように指導している」との回答を得ました。住宅リフォーム助成制度については、「個人資産に税金は投入できない」と昨年と同様の回答でした。

地域金融室や県信用保証協会(十九日交渉)、日本政策金融公庫(十八日交渉)など金融問題でも、民商会員景況調査の結果を示し、円滑化法終了後の検査・監督の方針についての金融担当大臣談話を積極的に活用するよう訴えました。



午後三時半からの決起大会には百七十人が参加。「引き続き、兵庫県、各自治体に中小業者の声を反映させる運動を継続して行きましょう」「すべての民商が会員と読者の拡大を正面にすえ、知恵と力を総結集した運動を展開しましょう」との大会決議を拍手で採択し、ガンバロー三唱をして閉会しました。



(2013年12月1日付「兵庫民報」掲載)

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