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2013年12月22日日曜日

自衛隊長尾演習場の訓練日程を聞けなくなるおそれも

秘密保護法は市民の必要な情報を制限:宝塚市議会で田中議員が追及

宝塚市議会で日本共産党の田中こう市議が十二月十日、一般質問に立ち、生活保護問題やギャンブル依存症対策、子どもの貧困問題、保証人制度の改善などの問題や、強行採決された「秘密保護法」の同市への影響や中川智子市長の見解などをただしました。

「憲法に基づく、国民の権利をことごとく侵害する秘密保護法に対する市長の見解は」との田中議員の質問に対し、中川市長は、「国会で十分な審議が尽くされないまま、同法が成立したことについて、大変遺憾に思う」「同法は国民の知る権利や表現の自由、言論の自由が著しく制限される懸念がある」と懸念を述べました。

さらに田中議員は、「宝塚市には自衛隊長尾山演習場があり、年間約百六十日使用されている。現在は演習場での訓練内容や実施日等について国に情報請求できるが、法施行後も情報提出を求められるのか」と質問。

担当部長は、「特定秘密とされる範囲が明確ではないうえに、法解釈により『特定秘密』を漏洩する行為だけでなく、それを知ろうとする行為も『特定秘密の取得行為』として処罰の対象に含まれる可能性があり、市民の必要とする情報が制限される恐れがある」と答えました。

田中議員は「これまで知り得ていた情報を聞くだけで処罰の対象となる悪法であり、この事例一つ取っても市民の知る権利が奪われることが明らかとなった。言論、表現、報道の自由を奪う秘密保護法に断固反対し、強く廃止を求める」と主張しました。

(2013年12月22日付「兵庫民報」掲載)

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