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2013年12月15日日曜日

県議会でねりき県議が一般質問

「行革」の一方で大型開発、原発固執の県政改めよ


十二月九日、兵庫県議会本会議でねりき恵子議員が一般質問を行い、冒頭に安倍自公政権による秘密保護法の強行採決を糾弾し、撤廃のため力をつくす決意を述べました。

県「第三次行革」(素案)による医療費助成・私学助成削減やめよ


ねりき議員は、「一体改革」による年金、介護、医療などの改悪撤回を求めるよう知事に迫るとともに、県が国の悪政から県民を守るどころか、「第三次行革」(素案)で福祉医療費助成などをさらに削り、老人医療で二万一千人が負担増に、ひとり親家庭で五万七千人も対象外としようとしていることを厳しく批判。

不要不急の大型開発推進で普通建設事業費が財政規模の似た府県の一・七倍にものぼっている実態にメスを入れず暮らしを削るばかりでは、さらに内需が冷え込み、財政再建も果たせないと指摘し、撤回を求めました。

高校無償化を廃止し補助を低所得者へ重点化する国の改悪にあわせた、県の私立高校の授業料軽減補助予算の削減計画の撤回を求めました。

パナソニック尼崎の撤退:雇用を守り、補助金全額返還を


ねりき議員は、県が八十億円もの補助を行ってきたパナソニック尼崎工場が完全に撤退する問題で、大企業誘致型の経済対策が破綻していることを知事も事実上認めていると指摘。二百数十人のプラズマ子会社のプロパー正社員が三月末で全員解雇される見通しであることについて、知事が本社に出向いて雇用継続を求めるよう迫るとともに、パナ社に補助金を全額返還させることや大企業への補助金廃止を求めました。

原発再稼働中止・原発ゼロへ転換を


ねりき議員は、除染の遅れで復興が進んでいない実態や、汚染水漏れの深刻な状況、困難をきわめる核燃料の取り出しなど福島県での調査を踏まえた現状を伝え、「それでも原発依存の立場に立つのか」と知事にただしました。また、琵琶湖の汚染についての滋賀県の独自予測結果を示し、再稼働中止を国と関西電力に要求せよと迫りました。

知事は、自公政権が原発をベース電源と位置づけた新方針を肯定する発言を行い、再稼働についても「安全なものから稼働を認めていくべき」と原発に固執する考えを示しました。

ねりき議員はほかに、宝塚市で開発計画から歴史的価値を持つ植物園を含む土地の貴重な景観や文化的財産を守るための県の支援や、認可保育所増設を基本にした公的保育の充実を求めました。


(2013年12月15日付「兵庫民報」掲載)

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