記事を検索

2013年12月22日日曜日

原爆症裁判支援ネットが総会

被爆者の平均年齢80歳近く:実情反映した認定制度を


特別報告をする藤原弁護団長
「原爆症裁判支援ネット・兵庫」は十二月十四日、二〇一三年度の総会を開催し、被爆者など三十人が出席しました。

冒頭、共同代表の古石忠臣・兵庫県被爆者団体協議会理事長が開会の挨拶で、「被爆から六十八年たち平均年齢が八十歳に近くなった被爆者の実情を反映した原爆症認定制度を実現してほしい」と訴えました。

同じ共同代表の藤原精吾・近畿弁護団長は特別報告で、三十回以上勝訴を続けている原爆症却下取消し裁判の結果を国が無視していることを厳しく批判しました。

「司法と制度のかい離」を解決するとして始まった厚生労働省の「検討会」の報告書でも、司法の判断を反映しないものになったことを批判し、「個々の裁判に勝利し続けるとともに、その大元にある日米両国政府の国民いじめの政治とたたかうことが重要だ」と強調しました。

梶本修史事務局長(兵庫県原水協事務局長)が、裁判傍聴、原爆症認定申請の支援、国への上京要請行動など支援ネットの活動経過を報告。支援ネット会員の拡大をすすめ、裁判傍聴や裁判所への署名を広げるなどの活動方針を提案しました。

参加した兵庫県被団協、神戸市被爆者の会関係者などが、「被爆の実相、被爆者の困難を被爆者自身が国民に伝える努力が必要ではないか」など発言しました。

閉会の挨拶を行った共同代表の郷地秀夫・東神戸診療所長は、「国は原爆症認定で抵抗しているのは、原発事故で内部被曝の影響を認めたくないから」と告発し、「被爆者(被曝者)の原点である広島・長崎の被爆実態を重視してたたかいましょう」と訴えました。

総会では、原爆症集団訴訟の記録映画『おりづる』を鑑賞しました。
梶本修史


(2013年12月22日付「兵庫民報」掲載)

日付順目次