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2013年12月22日日曜日

赤穂市議会が産廃計画反対の請願採択

兵庫奥栄建設(株)が播磨灘に面した採石場跡地に二十五年間に二百四万立方㍍もの産廃を埋め立てる管理型産廃最終処分場計画が十月八日明らかになり、地元の住民有志や日本共産党の川本孝明市議が中心となり「赤穂の環境を守る会」を立ち上げ、反対運動にとりくんできました。

自然環境や健康被害、カキや鮮魚など水産業への被害のおそれ、風評被害、虚偽の計画書、断層の存在など次々と問題点が明らかになるにつれ、住民の反対運動が大きく広がりを見せています。

西播磨県民局に署名簿と意見書を手渡す「赤穂の環境を守る会」の川西康行世話人代表(11月25日)

十一月二十五日には赤穂の環境を守る会が兵庫県知事あて、産廃処分場計画を許可しないよう求める署名三千六百四十八筆と意見書二百三十八通とを提出。これに呼応するように、食品衛生協会、鮮魚組合、合同魚市場、自治会連合会、民商、ゴミ問題を考える会が議会陳情しています。「赤穂の環境を守る会」代表の川西康行さんは「さらに運動を大きく広げ、産廃計画ストップに向け全力を尽くしたい」と表明しています。

赤穂市議会は、十一月二十七日、議員協議会を開催し産廃最終処分場計画について協議、「海産物への影響は、風評被害にとどまらず、実害が出る」「わずか一時間の説明会で、質問に誠実に答えないなど住民に真摯に向かい合う業者とは思えない」など計画の安全性や事業者の姿勢を疑問視する意見が続出しました。議員十八名全員が「計画反対」の意思を表明。

赤穂の環境を守る会や自治会連合会など七団体から赤穂市議会あて提出された陳情を受け、十二月十二日の定例会最終日に議決。兵庫県知事あて意見書を提出しました。

(2013年12月22日付「兵庫民報」掲載)

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