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2013年12月15日日曜日

県内各党の政治資金:2012年度分

党費・個人募金・機関紙事業:県民に依拠した日本共産党

日本共産党は、草の根で国民・県民と結びつき、自前の組織と財政をつくり支える努力を続けています。

県選管がこのほど発表した、2012年分の県内各党の政治資金収支報告でも、党費と個人募金、赤旗新聞の事業収入など県民に依拠した日本共産党と、政党助成金や企業・団体献金、政治資金パーティーだのみの政党との違いがうきぼりになっています。

県内の政党は、9つ。その支部の総数は238。2012年は、総選挙もあり、政党全体の収入は、3年ぶりに増加しました。

党費収入があるのは、日本共産党、自民党、民主党の3党。その党費収入の総額は、約1億5955万円。うち日本共産党の党費収入は、約1億1158万円。県内政党の党費収入の69.9%です。日本共産党の党費は、中央・県・地区・支部の党組織全体を支えています。

個人からの募金は、県内政党の総額で6億4440万円です。うち日本共産党の個人募金は、3億474万円。これは、政党全体の個人寄附の半分近く(47%)をしめ、他党すべてが集めた個人募金総額のおよそ9割に相当します。日本共産党の場合、この募金が、総選挙で全選挙区でのたたかいを支え、黒字での党財政決算を実現しました。なお、公明党は、前年比で個人募金が半減しています。

機関紙活動にかかわる交付金と兵庫民報の収入、書籍のとりあつかいなどを含めると、日本共産党以外の他のすべての政党の企業団体献金の総額(約2億6235万円)に匹敵します。

政党の政治資金パーテイーの収入(事業収入に含まれる。日本共産党はゼロ)は、6件で約9926万円。このうち収入が1千万円以上の特定パーテイーは、2件約7871万円。支出はそれぞれ、4112万円、2771万円にとどまることから、政治資金パーティーが、日本共産党以外の政党にとって、大きな集金源となっていることが分かります。

政党助成金だのみ政党とは違いくっきり

日本共産党は、受け取りを拒否していますが、政党助成金は、前年の2倍以上、5政党で約6億2100万円にのぼります。収入に占める政党助成金の割合は、新党日本が93%、みんなの党が90%、民主党70%と収入の過半数を占める「国営政党」ぶりとなっています。このほか、自民党29%、社民党19%となっています。

なお、別の新聞報道では、民主・梶原康弘・前衆院議員への政党助成金が、2012年の約1100万円から2013年はゼロになったため、秘書削減・事務所閉鎖などに陥っているとの報道もあります。また、最近、みんなの党の分裂と新党づくりが伝えられていますが、毎年のように年末、「新党騒ぎ」がおきるのも、政党助成金めあてだからです。政党助成金だのみの活動が、政党本来の活動を壊しているといえるのではないでしょうか。反面、総選挙と参院選で議席増となった自民党は、2013年に助成金収入が増えるとみられます。

日本共産党兵庫県委員会は、「党費、個人寄付、事業収入という県民に依拠した財政活動は、つねに国民、県民の立場にたった活動をつらくことができる保障です。同時に、党財政の強化・発展への活動は、まだ努力の途上です。党員・読者を増やし、党の自力をつよめることで国民の期待にこたえる党へとさらに前進し、党機関にとっても焦眉の課題である財政健全化へ、系統的に努力を尽くしたい」と述べています。


(2013年12月15日付「兵庫民報」掲載)

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