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2013年11月24日日曜日

日本共産党兵庫県議団が予算要望

消費税増税反対、TPP交渉撤退:県民の命と暮らし守る県政を


井戸知事に要望する(左から)きだ、宮田、杉本、ねりき、いそみ各県議

日本共産党兵庫県会議員団は十一月十一日、井戸敏三知事に対し、来年度予算の要望を行いました。

杉本ちさと政務調査会長が、要望の特徴について説明。四月からの消費税8%実施の中止や、原発ゼロ、自然エネルギーの促進、「第二次県行革プラン」のさらなる改悪でなく県民の命と暮らしをまもる県政の実現等をせまりました。

各県議からも、「パナソニック撤退で補助金全額返還と工場労働者の職の確保を」「高校授業料の所得制限の導入反対を」、「UR借上げ住宅の継続入居を、もっと柔軟に」、「赤穂福浦産廃で住民から不安の声が出されている」、「名神湾岸線の中止、生活に身近な県道の整備を」「武庫川廃線敷の整備を」等、具体的に指摘しました。

申し入れは、兵庫県の各部局に、六百五十九項目にわたるもので、今年度の主な特徴として―

  • 消費税8%への四月実施の反対、TPP交渉からの撤退を国に強く求めること
  • 「第二次行革プラン」の見直しで、老人や母子・父子家庭の医療費助成等の改悪をしないこと
  • UR借上げ災害公営住宅の継続入居のため、買い取りや契約延長を行うこと
  • 老朽化対策について、民間依存でなく、専門技術職員を養成し、新規の大型公共事業を大幅に見直すこと
  • 公契約条例を制定し、官製ワーキングプアをなくすこと
  • 公立高校の通学区の五学区への統合は凍結すること

―などを盛り込んでいます。

井戸敏三知事は、予算編成でよく検討するとしつつ、「福浦の産廃は全く知らないので、よく確認する」「借上げは杓子定規にはやらない」「パナ社の全額返還はむずかしい」「名神湾岸線は必要」などと答えました。

(2013年11月24日付「兵庫民報」掲載)

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