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2013年11月24日日曜日

私も反対! 秘密保護法案(1)

憲法違反の軍事活動を監視する活動に重大な制約

原水爆禁止兵庫県協議会 梶本修史

秘密保護法は、市民の平和活動に重大な制約をもたらし、国民の安全を脅かします。

私たちは、各地の軍事基地、軍事活動を監視、調査する活動を行っています。憲法違反の自衛隊、在日米軍の活動を具体的に告発し、憲法擁護のために不可欠なことだからです。

ところが、法案には、「核兵器、軍用の化学製剤」などの軍事機密を探知する活動は取り締まり対象になることが明記されており、リストに掲げられている十項目には、「自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究」「武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物(船舶を含む)の種類又は数量」「防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法」など明記されています。

非核「神戸方式」は、神戸港に入港を希望する軍艦に核兵器搭載の有無の証明書の提出を義務づけるものです。核兵器は、米国にとって最高機密だから、その存在を肯定も否定もしないという政策(NCND政策)をとっていますが、それを質そうという措置は当然「違反」になります。

但馬地域で継続する米軍機低空飛行訓練も、戦闘機の機種、速度、高度、飛行経路、飛行態様などを調査してきたが「違反」です。

住民生活の安全に重大な影響をもつオスプレイの配備計画も訓練飛行ルートも住民は知ることができません。

六甲山頂に存在した米軍通信基地撤去二十周年記念集会を行ったが(本紙前号で報道)、そこに居座る自衛隊通信基地がIDDN(統合防衛デジタル通信網)に切り替わる計画もその通信ルート(非公表)を調査してきましたが、これも「違反」。

会議などで基地調査・研究を企画しても「共謀」罪として処罰される可能性もあるのです。

こういう広い範囲の活動が罪罰の対象になれば、治安当局は犯罪が起こる前から捜査を理由に国民を監視できることになります。政府に批判的な言動を弾圧することも可能になるのです。

秘密保護法案は廃案しなければなりません。

(2013年11月24日付「兵庫民報」掲載)

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