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2013年10月27日日曜日

「被災者本位の復旧・復興をめざしてin岩手」参加記

〝政策・運動〟の支援など提起

日本共産党国会議員団兵庫事務所長 金田峰生

十月十三日~十四日に岩手県花巻市で全国交流集会「被災者本位の復旧・復興をめざしてin岩手」が開催され、十八都道府県から二百八十一人が参加。陸前高田市の戸羽太市長の記念講演、岩手、宮城、福島、熊本、和歌山からの報告を受けて、九つのテーマ別分科会での交流・討論と全体会がもたれました。



戸羽市長は講演で「〝想定外ということがあり得る〟という想定が必要」「子どもたちへの就学・就労支援も重要課題」「被災者に寄り添う政治・行政こそ大切」などを提起し、「陸前高田市は〝ノーマライゼーション〟という言葉がいらない街づくり」をめざすと決意を表明しました。

陸前高田市の駅前商店街の跡


私は、「生活再建支援法の抜本改正」をテーマにした分科会に参加。

「改正災害対策基本法と大規模災害復興法の理念に被災者一人一人の生活再建が据えられたことは画期的」だが「政府は有識者会議を設置し、検討項目に〝自助・共助・公助〟や〝国・県・市町村の役割分担〟を明記している」などの問題提起を受け、交流・討論を行いました。

岩手県は陸前高田市が先頭になり、制度の拡大解釈や自治体独自の制度上積みをかち取り、当面の支援について充実させてきているようです。

宮城県は知事が「被災者の命より復興が優先」と回答し、その通りの悪政ぶりであることが報告されました。

被災者からは「生活再建支援法を改正し、三百万円が五百万円になればかなり助かる」との声が相次ぎました。

私は、「阪神・淡路大震災被災実態と乖離した損害判定基準等も見直しを求めたい」「東日本大震災被災地への支援は〝政策・運動〟も必要」の二点を提起しました。

さらに討論を踏まえ、①制度到達の共有化と全国発信の強化、②被災者の要求を握り、課題の整理、運動化、政策化を支援、③支援法改善を柱にした共通課題の全国運動化などを災対連のイニシアティブで進めることを提案し、概ね、第一分科会のまとめの報告に盛り込んでもらえました。



全体のまとめでは、消費税増税、TPP参加、公務員数と給与の削減などは、被災地の復興に逆行させるという、立場の違いを超えた被災地の怒りを呼び、これら安倍内閣の暴走をとめるたたかいも提起され、賛同の大きな拍手が起こりました。

(2013年10月27日付「兵庫民報」掲載)

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