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2013年10月13日日曜日

県議会・行革特別委員会

失政の借金が県民の暮らし削る間違った方向の行革に反対―日本共産党


十月三日、県議会で行革特別委員会が開かれ、「第二次行革プラン三年目の総点検における課題と方向」について、各会派が意見表明を行いました。

日本共産党のきだ結県議は、震災によって財政が苦しくなったかのように言う兵庫県にたいし、日銀神戸支店の調査などを指摘し、被災者の生活再建でなく、開発・ハード中心の「創造的復興」が、「県の失政による借金増だった」と批判し、安倍政権の暴走の防波堤となる県政への転換を求めました。

具体的には、県が「検討方向」にあげている、私立高校の授業料軽減補助(国の所得制限導入を踏まえた対応)や、老人医療費助成(国が七十歳からの自己負担二割から一割へを踏まえ、対象者および負担割合の見直しを検討)、母子家庭等医療費(他の世帯との均衡を考慮し、対象者等の見直しを検討)、私立学校経常費補助(地方交付税の状況を踏まえた対応)などについて、「間違った方向で行革を進めれば、県民の暮らしを削って、さらに内需を冷え込ませることになり、税収増や財政再建はできない」と主張しました。

また、「国土強靭化」の名で、復活しつつある旧来型の公共事業で、高速道路、空港などをすすめる一方で、県営住宅は、将来的に「震災前の水準(戸数)=四万四千五百九十四戸を念頭に、適正な管理戸数を検討」と書き込み、UR借上げ分も含めて、九千戸近くの戸数の縮小をめざす方針は、県民の要望に逆行するものと、反対を表明しました。

(2013年10月13日付「兵庫民報」掲載)

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