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2013年10月13日日曜日

「増税不可欠」と知事答弁:県議会一般質問

質問するきだ県議
兵庫県議会で、一日、きだ結議員が一般質問を行いました。

消費税4月増税中止を求めよ


消費税増税の四月実施中止を求めるよう迫りましたが、井戸敏三知事は「増税は不可欠」と述べ、県民の反対の声に背きました。

ブラック企業の根絶を


労働局への聞き取りや青年アンケートの声をもとに、若者を不払い残業や長時間労働で使いつぶす「ブラック企業」の実態を示し、企業の違法・無法な働かせ方の是正こそ知事の責任だと対策を要求。

県は、「ブラック企業の根絶は重要な課題と認識」と述べ、賃金不払い残業の根絶等を県経営者協会に働きかけ、教育委員会等と連携し労働者の権利の周知を進めると約束しました。

高校の学区拡大中止、中学校給食の充実を


県教委が強行しようとしている公立高校の学区拡大を前に、貝原前知事、県教委OBらが名を連ねた「兵庫県進路選択支援機構」が設立され、「県内の全中学生対象に統一模試を実施」するとしていることについて、「競争や序列化が進むことを自ら示した形」と厳しく批判。しかも、五学区案をまとめた検討委員会の委員長である梶田叡一氏本人が「支援機構」に入り、さらに受験産業とも深く結びついていることを暴露。学区拡大計画の凍結を求めました。

また、きだ議員は、県教育委員会が神戸市長選挙でも焦点になっている中学校給食について、食育に反する「選択制デリバリー弁当」でなく全員喫食になるよう県の指導・助言と財政支援を求めました。

学童保育の充実を


「子ども・子育て」新システムのもとで、しくみが大きく変わろうとしている学童保育について、質の維持に必要な県の財政支援などを求めました。

神戸空港への税金投入中止を


需要予測を大幅に下回り計画が破綻しつつある神戸空港への税金投入や、民間に運営権を売却する動きを批判し、県税投入を中止し供給過剰の関西三空港のあり方を抜本的に見直すよう求めました。

借上復興住宅の入居者追い出すな


県が借上復興県営住宅の入居者に退去を迫っている問題で、きだ議員は、年齢など県の基準で線引きされ、自治会などを担ってきた比較的若い入居者が退去させられることに、残される側からも不安の声が出ていると指摘し、「十年以上かけて築きあげたコミュニティを壊すのが、震災を経験した自治体のやることか」と厳しく批判。希望者全員の継続入居を強く求めました。

井戸知事は「今決めている基準をそのまま機械的に対応させるつもりはない。きめ細かな対応をする」と答弁しました。

(2013年10月13日付「兵庫民報」掲載)

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