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2013年9月22日日曜日

神戸市議会代表質疑

神戸市議会本会議が九月十日に開かれ、日本共産党議員団から松本のり子、大かわら鈴子両議員が代表質疑に立ち、矢田立郎市長らの政治姿勢をただしました。

松本議員
松本議員は、中小企業支援、雇用対策、原発問題を取り上げました。

まず、矢田市長は十二年前、「変えます―開発から環境・福祉へ」を公約に市政を担当したものの、その公約は守られることはなかったと、具体例をあげて指摘。

神戸経済活性化に必要なことは中小企業を支援する施策をつくることであり、市の一兆八千億円の予算が一円でも多く地元の企業に回るような施策を実施する必要があると主張。経済波及効果の高い小水力、太陽光、バイオ発電の普及や住宅リフォーム助成制度の創設など、人、物、お金が地域を循環する仕事づくりを強めるよう求めました。

雇用問題では、この数年来のバンドー化学、富士通テンの工場移転、三菱重工の商船部門撤退に続き、今、神戸製鋼所が神戸製鉄所の高炉廃止を計画していることをあげ、このような大企業は地域に密着する中小業者といっしょに栄えてきた企業であり、神戸市もインフラ整備に多額の予算をつぎこんでいるにもかかわらず、身勝手な撤退に対し、神戸市は地域を守る手だてを尽くしていないと批判しました。

元副市長の久元氏が総務省時代につくったと宣伝している指定管理者制度の導入で、公の業務に民間業者が一気に入り込み、そこで働いている人たちは非正規・低賃金・劣悪な労働条件が大半となっていると告発しました。



大かわら議員
大かわら議員は、中学三年生までの医療費無料化、中学校給食、借上げ災害公営住宅問題を取り上げました。

借上げ住宅については、「今するべきことは、悲痛な高齢者の声を聞きき、その実態をつかむこと。希望者全員の継続入居を認めるべき」だと迫りました。

(2013年9月22日付「兵庫民報」掲載)

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