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2013年9月8日日曜日

中学校給食:神戸の実現する会が文科省に要請

自校方式で豊かな中学校給食へ国は財政援助を


文科省係長と懇談する(左から)松本市議、井村氏ら

私たち「神戸の中学校給食を実現する会」のメンバー四人は、日本共産党の松本のり子神戸市議団長とともに八月二十六日、東京都内で文部科学省(学校給食係長)と懇談しました。

冒頭、係長は「学校給食は単なる昼食ではなく、配膳作業も食育の観点から生きた教材であり、協調の精神を養い、教育の一部と考えている」と発言しました。

松本団長が「給食の食材は、地産地消で安全なものをどれくらい使っているのか」とたずねましたが、あいまいな回答でした。

会側が、文科省も全中学校の給食実施達成といっているのに、八二%にとどまっている理由を問うと、財政問題と施設問題、自治体の政策的位置づけの問題だとのべました。

会側が、神戸でも「自校方式は理想だが、八十二校の調理室建築の初期費用が大きいとして、安上がりのデリバリーランチボックスの計画となっている。文科省は、未実施への都市部に補助を増やすこと検討してほしい」と要請しました。

「デリバリー方式」を実施しているのは、わずか六%です。栄養教諭の配置もないし、アレルギー対応もできず、食育とは言えません。「成功例はあるのか、選択制は実施しても破綻している。神戸の実情を把握していますか」とたずねると、係長は、神戸市からの報告をうけ、「例えば三年後位に再検討することは考えていますか」と神戸市側に聞いたそうです。係長は、「デリバリー方式を実施していても、少しずつ自校調理方式を導入することは問題ない。自治体の政策の問題だ」と答えました。

いま神戸市では、「全員喫食を基本」といいながら、「毎月インターネットで申し込み、給食費を前払いで振り込んだ時点で申し込み終了」という神戸方式を考えていますが、「これでは、給食を望んでいるのに食べられない中学生が増えるのでは」と問うと、係長は「就学援助、生活保護もあるのでは…」と言葉を濁しました。

私たちは、神戸市をはじめ給食未実施の都市部への国の財政援助を検討するよう重ねて強く求めました。
井村弘子


(2013年9月8日付「兵庫民報」掲載)

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