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2013年9月22日日曜日

ふくしま復興共同センターが署名運動よびかけ

収束宣言撤回、即時原発ゼロ、住宅・生業再建支援―国と東電は責任を


署名用紙のダウンロード
ふくしま復興共同センターが、福島原発事故収束宣言の撤回と即時原発ゼロ、被災者の住宅・生業再建支援などを求める署名にとりくんでいます。来年三月までに福島県民過半数の百万人をめざすとともに、全国にも呼びかけています。

署名は安倍晋三首相と東京電力社長あてで、要求項目は―

(1)政府が行った「事故収束宣言」をただちに撤回し、汚染水対策など原発の事故収束作業に国が責任をもつこと。
(2)県内の原発十基すべてを廃炉にすること。また全国すべての原発を再稼働せず、原発ゼロをただちに決断すること。
(3)希望者全員が入居できる復興公営住宅の建設など住まいと生業の再建を支援すること。
(4)健康診断や検査、医療費を国の制度で無料とし、放射能被害から子どもたちと県民を守ること。
(5)放射線量の徹底した計測と除染を継続し、安心して住み続けられる環境をつくること。
(6)原発事故が起きなければ発生しなかった被害、損害はすべて賠償すること。
(7)民法上の時効(三年)を援用(適用)しないための特別法をつくること。

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東日本大震災と福島原発事故から二年以上が経過していますが、「ネズミを原因とする停電と冷却停止」「地下貯水槽からの汚染水漏れ」「見通しがたてられない汚染水対策」など、原発事故は収束しておらず、現在も危機的状況にあります。

ふくしま復興共同センターはこの署名の趣旨説明で、場当たり的な対応に終始している東京電力まかせにせず、国が責任をもち、事故収束に対応することが必要だと指摘しています。

また、いまだに十五万人をこえる福島県民が避難生活を送り、すべての県民が放射線被害や将来への不安などをかかえながら生活を続け、「住まいや生業の再建」「徹底してた除染」「完全賠償」「子ども・県民の健康管理」「福島原発の全基廃炉」などを強く求めています。

さらに、さまざまな支援や賠償が「打ち切り」の方向にすすめられていることに、多くの県民が不安と怒りを広げているおり、民法上の時効を適用させないこと(要求項目の7)も重要となっています。

同署名は、こうした状況をつくりだしたおおもとに、二〇一一年十二月に当時の野田首相が行った福島原発事故の「収束宣言」があるとし、国と東京電力は「事故収束」という認識をあらため、福島県民の切実な要求の実現に責任を果たすことを求めるものです。

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ふくしま復興共同センターの連絡先は:
〒960-8061 福島市五月町2-5 福島県労連内
☎024-522-3097 FAX024-522-3102。


日本共産党兵庫県委員会もこの署名にとりくんでいます。次ぎのリンクから署名用紙のPDFファイルをダウンロードして、A4用紙に印刷してお使いください。


(2013年9月22日付「兵庫民報」掲載)

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