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2013年8月18日日曜日

日本共産党神戸市議団 市民アンケート結果

日本共産党神戸市会議員団は、五月二十日から実施していた「市民アンケート」結果をまとめました。同アンケートには七月三十一日現在、三千四百二十三人から回答がありました。

アンケートでは、安倍政権になってからの生活の変化をどう感じているのか、今後、消費税増税や年金引き下げがすすめられようとしていることに対する賛否を聞きました。また、神戸市経済の活性化策や子育て支援策などで、神戸市が取り組むべき課題についても尋ねると共に、神戸空港について、今後のあり方、市税の投入の是非についても聞いています。借上災害公営住宅の「期限二十年で退去問題」についても、意見を聞きました。

回答者の年代構成は、八十代以上が12%、70代が29%と、高齢者が多くなっています。それを反映して、職業別では「年金生活」の方が42%となっています。男性は43%、女性は46%となっています。


年齢

  • 40歳未満: 4.1%
  • 40代: 8.5%
  • 50代: 10.9%
  • 60代: 26.8%
  • 70代: 29.4%
  • 80歳以上: 11.8%


性別

  • 男性: 43%
  • 女性: 46.5%


職業

  • 正社員・正規職員: 14.0%
  • 臨時・派遣・パート: 12.7%
  • 自営業: 5.5%
  • 年金生活: 41.8%
  • 求職中: 1.7%
  • 無職: 20.3%


▽安倍内閣になって生活が「良くなった」は5%


「安倍内閣になってから生活は良くなりましたか」の問いにたいして、 「悪くなった」が27%にたいし、「良くなった」は5%、「変わらない・その他」が67%となっています。自由意見では「まだわからない」という声と共に「アベノミクスは一部の金持ちの話。株なんて持っていない庶民には関係ない」との声も多く寄せられました。


安倍内閣で生活は
  • 良くなった: 4.6%
  • 悪くなった: 26.6%
  • わからない・その他: 67.0%


▽消費税引き上げ・年金引き下げ「反対」が圧倒的


消費税の引き上げについては67%の人が「反対」としています。「やむを得ない」は13%にとどまっています。政府は、来年四月からの増税をねらっていますが「いっそう消費を減らすことにつながる」などの声に代表されるように、消費税増税は、日本経済に壊滅的な打撃を与えることは確実です。


消費税増税

  • 反対: 66.6%
  • 止むを得ない: 12.6%
  • わからない・その他: 18.2%


年金引き下げも「反対」が76%と圧倒的に多数となっています。「やむを得ない」は14%にとどまっています。「今でも下がっているのにこれ以上下がるとどうなるのか」という不安と怒りの声が、たくさん記入されています。


年金引き下げ

  • 反対: 75.6%
  • 止むを得ない: 13.9%
  • わからない・その他: 8.6%


▽経済活性化には安定雇用と働く人の収入増、自然エネルギー活用も


「神戸経済を活性化させるための対策」として、「若者の正規雇用を増やす」(65%)、「働く人の給料を引き上げる」(49%)、「中小企業に発注する神戸市の仕事を増やす」(36%)と続いています。株の乱高下に翻弄されることなく、安定雇用と働く人の収入を増やすことが最大の経済対策だというのが市民の声です。

また、福島原発事故によって、原子力発電の危険性が明らかになった今、多くの市民が「自然エネルギーを活用した対策を強化する」(33%)ことを求めているのも特徴です。

太陽光発電だけでなく、風力発電、小さな河川を利用した小水力発電、六甲山の森林資源を利用したバイオ発電など、神戸の自然エネルギーの可能性は高いといえます。


神戸経済活性化策(複数回答)

  • 働く人の給料を引き上げる: 49.2%
  • 若者の正規雇用を増やす: 65.0%
  • 中小企業への融資制度を改善する: 21.3%
  • 中小企業に発注する神戸市の仕事を増やす: 35.9%
  • ケミカルなど地元産業への支援を強化する: 12.9%
  • 市場・商店街への支援を強化する: 23.7%
  • 自然エネルギーを活用した対策を強化する: 32.6%
  • 医療産業都市など大型プロジェクトを推進する: 21.0%
  • その他: 12.4%
  • 無回答: 2.4%


▽保育所増設、医療費助成拡充、中学校給食実施を


少子化対策が叫ばれて久しくなりますが子育て支援策でもっとも多いのが、「保育所を増やす」(47%)です。「働きたくても保育所にはいることができない」との声に代表されています。ところが、神戸市は一九八四年度から三十年間、公立保育所を一つも建てていません。それどころか、公立保育所の民営化・縮小を進めています。待機児解消のためにも、神戸市は民間任せにせず、公立保育所の建設も検討すべきです。

「子どもの医療費助成の拡充」も39%の人が望んでいます。「西宮市は中学卒業まで無料なのに、なぜ神戸市は遅れているのか」という厳しい指摘もあります。通院は二歳児まで無料となりましたが、まだまだ兵庫県下でも最低レベルにとどまっています。「中学校給食の実施」を求める声は29%になっています。


子育て支援策(複数回答)

  • 保育所を増やす: 46.9%
  • 産休・育休の改善・拡充: 25.8%
  • 子どもの医療費助成の拡充: 39.3%
  • 予防接種の拡充と負担の軽減: 24.5%
  • 子育て相談窓口の拡充: 15.1%
  • 地域で子どもの遊び場を増やす: 15.2%
  • 就学援助の拡充: 17.1%
  • 学童保育や児童館の拡充: 18.5%
  • 中学校給食の実施: 29.3%
  • 大学授業料の軽減: 13.2%
  • 奨学金制度の拡充: 18.0%
  • その他: 9.8%
  • 無回答: 4.7%


▽借上げ住宅からの被災者追い出しに批判


借上げ公営住宅から入居者を追い出そうとしている神戸市の施策に対しては、「希望者全員の継続入居を認めるべき」が50%となっています。「継続入居は一部にとどめるべき」は29%です。自由意見では「高齢者は慣れたところで生活するのが一番安定するものです」「高齢者に引っ越しを強制するのは、生存権の侵害とも言えます。あまりにも過酷です」などの声が寄せられています。


借上げ住宅

  • 全員継続入居を認めるべき: 49.9%
  • 継続入居は一部にとどめるべき: 29.0%
  • わからない: 9.6%
  • その他: 9.5%


▽神戸空港への市税投入に批判


神戸空港空港への市税投入については67%が「投入すべきではない」と答え、「運営が苦しいなら投入すべき」(12%)を大きく引き離しています。「利用促進策を強化する」と答えた人の中にも「できてしまったんだから…。何とか活用しなくては」という意見が多く見られました。自由意見では市民の声を無視して建設を強行した市とそれを認めた与党への批判は今も強くあります。


神戸空港への市税投入

  • 投入すべきでない: 66.7%
  • 運営が厳しいなら投入すべき: 12.4%
  • わからない: 12.2%
  • その他: 6.9%


(2013年8月18日付「兵庫民報」掲載)

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