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2013年7月16日火曜日

こども病院移転、県の強弁

撤回を求める請願署名5万2626人分を前にしても


県立こども病院のポートアイランド移転を撤回させ、周産期医療の拡充を求める会(略称・こども病院連絡会)は七月九日、移転撤回を求める知事あて請願署名第三次分四千七百八十七人分を提出しました。一次、二次分とあわせ合計五万二千六百二十六人が知事に請願したことになります。

第3次4787人分の署名を前に県当局に迫る連絡会世話人ら

連絡会からは世話人の池内春樹・柳田洋両氏、日本共産党のきだ結県議ら八人が県庁を訪れ、西村隆一郎病院事業管理者ら七人が署名を受け取り、懇談しました。

連絡会側が「中央防災会議防災対策推進検討会議の最終報告は学校、病院などについて『浸水の危険性の低い場所に立地するような配置の見直し』が必要だと述べているのに、県は高台から人工島へ強行するのか」と迫ったのに対し、県側は「(同検討会議ワークキンググループ主査の)河田恵昭先生は一月の神戸市医師会のシンポでポーアイは大丈夫と言われている」と応答。

きだ県議が、医師会のシンポ報告集を引き、河田氏は「ポーアイで大丈夫」とは言っておらず、大阪の舞洲・咲洲と比較しての言及であったことを指摘すると、県側は河田氏の発言にふれることができなくなりました。

連絡会側が、「周産期医療体制計画では総合周産期医療センターを県内五カ所設置するとしているが、県立こども病院に加え、神戸中央市民病院が申請し、二カ所になった。こども病院をポーアイ移転したら同じ地域に二カ所と偏ることになる」と疑問を呈すると、県側は「隣どうしでも特徴が違えば良い」「医療計画は健康福祉部が進めること」と繰り返しました。

また、県側は、「現地建て替えを病院局は考えていたのが、トップダウンでポーアイ移転に変わった」との第二次提出時の説明を取り消し、「現地では求められている機能が確保出来ない」「総合病院(中央市民病院)の隣にいくメリットがある」と述べ、連絡会側が「一体化運営をすると言っていたが、実際には距離が離れ、できないのではないか」と指摘すると、「神戸市との話合いは継続している」と答えました。

(2013年7月21日付「兵庫民報」掲載)

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