記事を検索

2013年7月16日火曜日

働く人と中小業者の所得増やす県政を

アベノミクスと兵庫県の経済・雇用政策の両方が問われているいま。兵庫県の実態をしめす数字を見ながら、検討してみましょう。

10年で所得32万円ダウン


この十年で一人あたりの県民所得は、三百一万三千円から二百六十九万円に減少。雇用者報酬(働く人の給料)は、民間企業の所得が増えているにもかかわらず、減っています。


2000年を100とした企業所得と雇用者報酬
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
企業所得 100 159 142 147 220 236 240 240 215 145 235
雇用者報酬 100 98 98 98 95 94 95 96 96 94 92

企業が非正規雇用などの不安定雇用を増やし、給料を引き下げるなかで、設備投資にも利益をまわさず、内部留保を貯めこんできたことが今日の「デフレ不況」の原因となってきたことが、兵庫県の数字でも裏付けられています。

内部留保の一%を取り崩せば月一万円の給料引き上げが可能な大手企業は十社(県下に事業所がある企業)もあります。

大手企業の内部留保
企業名(グループ名) 連結内部留保(億円) 国内従業員数(人)
パナソニック 32,198 133,605
新日本製鉄 18,504 71,696
IHI 3,628 26,191
関西電力 21,706 44,057
神戸製鋼所 4,569 37,104
ナブテスコ 1,014 3,887
上組 2,515 4,511
三菱重工業 11,873 69,223
三菱電機 15,446 82,002
川崎重工業 3,687 24,770

しかし、現兵庫県知事は、真剣に企業に賃上げを働きかける姿勢に欠けています。その上、県経済にも悪影響をあたえる県職員の給与カット(国の方針に従ったもの)を実施しました。

これでは、肝心の賃上げを実現できる方策が、アベノミクス同様、ありません。

大企業頼みの産業施策


県経済の主役は企業数で九九%、雇用者数で七八%を占める中小企業であることはだれの目にも明らかです。

それにもかかわらず、現兵庫県知事は、撤退で失敗が明確になったのに、パナソニック一社に二百億円も補助する制度を見直そうとしていません。あくまで大企業に頼った産業政策をつづける姿勢です。

全国や県下でもひろがっている住宅リフォーム助成制度についても、「新築との均衡からみて困難」と、後ろ向きの姿勢をとりつづけています。

中小企業をその位置付けにふさわしく、兵庫県の産業施策の最大の柱にすえた県政へ、転換が求められています。

また、TPP(環太平洋連携協定)は、兵庫の農林水産業を破壊し、医療や雇用にも悪影響をあたえますが、国と同じように、「大規模化で、所得の増を」と机上の目標をかかげた農業ビジョンでごまかしています。

消費税の増税推進


アベノミクスで給料もあがらない県民。仕事が増えない業者を直撃するのが消費税の増税です。

投機やバブルで、一部の人たちだけが潤い、原材料の値上がりなどがはじまっている状況で、消費税を増税すれば、不況をいっそうひどくします。

しかし、現兵庫県知事は、一貫して「消費税増税」を歓迎する姿勢。県民や地域経済の実態を無視する冷たい姿勢です。

ブレーンに大手企業役員


県政がこのような状況になっている背景に、県政に経済・雇用対策を提言する「ひょうご経済・雇用活性化プログラムフォローアップ会議」に経営者協会はじめ神鋼やパナソニックなどの役員が入っていることがあります。こうした大企業役員らの提言をうけて、経済・雇用の対策が決められているのです。

中小企業振興条例をつくって、中小企業の実態をしっかりとつかみ、その意見を兵庫県に反映する仕組みをつくることこそが、切実に求められています。

(2013年7月21日付「兵庫民報」掲載)

日付順目次