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2013年7月10日水曜日

神戸製鋼所が神戸の高炉など加古川へ

従業員・地域の声きき、将来展望示せ:日本共産党神鋼委員会が宣伝


神戸製鋼所は、灘区にある神戸製鉄所の上工程(高炉・転炉・連続鋳造機など)を、二〇一七年度までに加古川製鉄所に集約し、その設備の跡地を活用して石炭火力発電所の拡大を検討するということを内容とした二〇一三~一五年度「中期経営計画」を五月二十九日に発表しました。この計画は、二〇一一年度百四十七億円、二〇一二年度五百二億円と二年連続して赤字となった鉄鋼事業部門のコスト競争力を高め、赤字から脱却することが狙いとされています。

この計画が発表されるやいなや、神戸の現場では疑問や戸惑い、不安の声が沸き起こってきています。

もっとも多いのは、この設備集約で鉄鋼事業の展望は開けるのか、将来は大丈夫なのかという不安です。鉄鋼の生産は長年の技術と熟練の積み上げによって行われており、コストダウンの観点のみで即断できるものではありません。

自分たちの雇用はどうなるのか、これも深刻な問題です。神戸の上工程に従事する労働者三百五十人のうち、百二十人は加古川で増強される設備の操業要員として異動し、残りの二百三十人は他の職種への配転や出向となります。

会社は従業員の雇用は守ると表明していますが、大部分の労働者は神戸で生活することを前提として人生設計を立てており、戸惑いの声が挙がっています。そうなったら退職すると表明する若者も現れています。

また、上工程では同程度の人数の協力会社労働者も働いていますが、加古川への異動の可能性は薄く、失業のおそれが大です。神戸製鋼は別会社のことだから責任はないという態度をとっていますが、大企業の社会的責任として許されるものではありません。

さらに、神戸製鉄所周辺の地域経済も大打撃を受けることは目に見えています。

日本共産党神戸製鋼委員会は、従業員や地域の声に耳を傾けて、社会的責任を自覚して、将来展望を描くことを会社に要望するとともに、職場新聞「展望」の門前配布などで従業員を励ましています。

(2013年7月14日付「兵庫民報」掲載)

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