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2013年6月23日日曜日

憲法9条の会にしわき「TPPは医療を壊す」


憲法九条の会にしわきは六月十五日、西脇市民会館会議室で六月学習会を開きました。学習会では「TPPと国民医療」を取り上げ、兵庫県保険医協会政策部副部長の西山裕康医師を講師にお招きしました。参加者は二十五名でした。

西山医師は、TPP(環太平洋連携協定)の歴史の概略を説明し、二〇〇六年に環太平洋の四カ国が協定してスタートしましたが、二〇〇八年からアメリカなどの大国が参加して「投資」「金融サービス」「労働」分野の交渉が開始され、それ以降はアメリカ主導の協議が続き、今日では交渉分野は二十四分野に広がり、「例外なしの関税撤廃」や全分野での非関税障壁の撤廃が協定の原則にされていることを解説しました。

その上で、医療分野においてアメリカが日本に押しつけようとしている市場原理主義のアメリカ型医療、つまり①医薬品と医療機器価格の独占・自由化②混合診療の全面解禁③株式会社による病院経営などが持ち込まれた場合、日本の医療にどのような影響が及ぶか、国民皆保険制度はどうなるか、具体的事例をあげてくわしく説明しました。

講演の後、参加者が自由に質問をしたり意見を述べて議論を発展させました。そして、「いつでも」「どこでも」「だれでも」「等しい医療」が受けられるという国民皆保険に代表される日本の医療制度とその根幹にある憲法をまもる運動の大切さを学び合いました。

(前田泰義)(2013年6月23日付「兵庫民報」掲載)

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