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2013年6月2日日曜日

格差是正共闘実行委員会が学習・決起集会

安倍政権の暮らし・平和攻撃に全面的反撃を


格差社会を是正する共同闘争実行委員会は五月二十五日、神戸市内で、学習決起集会「新自由主義を許すな―安倍政権が生活保護を攻撃する理由(わけ)」を開催。百人を越える参加者が熱心に学習・討論しました。

兵庫県生活と健康を守る会連合会の夜久明事務局長の開会あいさつのあと、後藤道夫氏(都留文科大学名誉教授)が「生活保護大改悪と安倍政権―真の対抗軸を考える」と題して記念講演しました。

後藤氏は現在の高失業社会、高貧困社会で生活保護を大幅に縮小しようとする政府の意図として①生活を保障しない日本の社会保障制度の中で唯一最低生活を保障する制度である生活保護制度の受給率をなんとしても切り下げたい②消費税を引き上げるための環境づくり③アベノミクスによるばらまきの付けを解消するため―の三つをあげました。
その背景には安倍政権がアメリカと財界の圧力で①構造改革を本格的に再開②日米軍事同盟の再強化③新保守主義的社会統合―を進めようとしていることがあると分析。
これに対する最大の争点は、①巨大グローバル企業に集中し国内に投資されない富を国内経済にとりもどす財政政策・経済政策を実現すること②財政を福祉国家型に切り替えることが重要と指摘し、当面の攻撃は生活保護だが、安倍政権の暮らし・平和を壊す全面的攻撃に対するたたかいが必要だと呼びかけました。

特別発言として、小野市の藤原章市議が同市の「福祉制度給付適正化条例」をめぐるたたかいについて報告。年金者組合県本部の岡本毅一委員長、兵庫労連事務局次長の一之瀬達也氏、長田民商の樫原実副会長、尼崎医生協の多田安希子さん・兵庫区生健会の井村和彦氏がそれぞれ報告しました。また、憲法が輝く兵庫県政をつくる会の田中耕太郎氏が連帯挨拶をしました。

(2013年6月2日付「兵庫民報」掲載)

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