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2013年6月23日日曜日

声明:高浜原発の再稼働は許されない、大飯原発を停止し、原発は廃炉の決断を

六月十二日 日本共産党兵庫県委員会

福島第一原発事故から二年三カ月を迎えた。現地ではいまだに格納容器内の状況もわからず、外部から流れ込む地下水もあって大量の汚染水がたまり続けている。

安倍総理は国会答弁で福島第一原発事故について「とても収束と言える状況ではない」と述べたが、「収束宣言」を公式には撤回しようとせず、それどころか「原発事故を経験した日本こそ、世界一安全な原発を提供できる」などと原発輸出を先導し、国内では「断層があっても地表に現れていなければよい」という極めて無責任な「新規制基準」をもとに「原発再稼働」を推進しようとしている。

そんな中、兵庫県は四月に現在国内で唯一稼働している大飯原発三号・四号機、および関西電力が再稼働をもくろんでいる高浜原発三号機・四号機で、福島第一原発並みの大事故が発生した場合の「放射性物質拡散シミュレーション」の結果を公表した。

これによると、大飯原発または高浜原発が事故を起こした場合、豊岡、丹波、篠山、神戸において、甲状腺等価線量で積算被曝線量が最大になるケースでは、但馬、丹波、篠山、北播、神戸、阪神地域の二十五市町で、IAEAの示す安定ヨウ素剤の服用が必要なレベルをこえることが判明した。基準に満たない地域でも県下全域に「死の灰」が及ぶことも示されている。

しかも、大飯原発、高浜原発、美浜原発周辺では、関西電力の調査でも十九本もの活断層の存在が明らかになっている。そもそも建てるべきでないところに建設していたということである。無責任な「新規制基準」に県民の安全を委ねるわけにはいかない。

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関西電力は、高浜原子力発電所三号機および四号機の再稼働に向けた方針を決めているが、福島第一原発の事故原因も明らかになっていない中、もはや新たな「安全神話」は通用しない。ひとたび事故を起こせば兵庫県はもとより関西全体が放射能汚染を受け壊滅的ダメージを受ける。その損失は計り知れない。また原発を稼働するかぎり増え続ける高レベル放射性廃棄物の安全な処理方法はいまだに解決されていない。企業が当面の利益を追うために住民の安全を犠牲にすることがあってはならない。

大飯原発を早期に停止し、高浜をはじめ原発の再稼働を断念し、廃炉の決断をすべきである。円為替による燃料高騰も純国産の風力、水力、地熱などの自然エネルギーならば影響を受けない。原発は断念し自然エネルギーの活用に抜本的にきりかえる方向にこそ電力会社としての展望もひらける。

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日本共産党兵庫県委員会は、関西電力に対し、大飯原発をただちに停止することをもとめ、高浜原発をはじめ、原発の再稼働は中止し、廃炉の決断をすることを強く求めるものである。

兵庫県が、兵庫県民に責任を負う立場から、自らのシミュレーション結果にもとづき、最大の予防措置として大飯原発を停め、高浜など原発再稼働をやめ、廃炉に向かうことを、関西電力に対し株主として意見を表明することを求める。

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日本共産党兵庫県委員会は県民のみなさんとともに草の根から原発ゼロをめざす運動を推進していく決意を表明する。

(2013年6月23日付「兵庫民報」掲載)

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