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2013年6月9日日曜日

山下よしき議員が淡路地震被害について質問

5月29日 参院災害特別委員会

住み続けられるよう支援を―


日本共産党の山下よしき参院議員は五月二十九日、参院災害特別委員会で四月十三日の地震による淡路島での被害について質問しました。

地震当日から、淡路島三市の日本共産党市議団、地元党組織も救援活動や生活相談にとりくみ、山下事務所スタッフも二度ほど現地に入って聞き取りを行ってきたことを踏まえ、山下氏は、宅地のひび割れ、住宅被害、農地やガラス温室、ブロイラー、漁業施設の被害、店舗や商品の損害が発生し、観光や特産品である淡贱の瓦産業への風評被害対策も求められおり、とく住宅被害が深刻だと感じたとのべ、住宅の被害数をききました。

これに対し、国の担当者は、全壊六棟、半壊六十六棟、一部破損八千棟であり、とくに洲本市、南あわじ市、淡路市の三市で住家被害の九九・五%を占めていることを明らかにしました。

18年で3回被災「もう直すお金がない」


山下氏は、淡路島では、九五年の阪神・淡路大震災、〇四年の台風23号水害、今回の地震と十八年間で三回、大きな災害の被害を受け、「もう直すお金がない」という言葉が共通して聞かれること、加えて、淡路市で高齢化率三五%、給与所得者でも年収二百万円以下が七四%にのぼるなど、自宅再建・補修が思うようにできない状況があり、避難したまま自宅に戻る見込みのもてない世帯が少なからずあると指摘しました。

家の内部もていねいに調査し被害認定を


山下氏は、雨漏りで布団も敷けないのに半壊に認定されなかったり、壁にすき間が開き風呂が使えない状態でも一部損壊など、市の被害認定が厳しすぎるとの声がでていることをあげ、住み続けるための機能がどの程度失われているかが被害認定の基準であるべきだと主張。古屋圭司防災担当大臣は、「家の内部の被害もていねいに調査することで半壊等と認定されることもある。四月十三日付で市町村に対し適切な被害認定の実施を通知したが、今後も適切に指示したい」と答えました。

山下氏は、屋根が全部壊れても一〇%としか評価されない現行の被害認定基準の運用指針の見直しも必要だと指摘しました。また被災者が二次調査の申請をあきらめるような誤解を招いている洲本市のチラシについても善処を求めました。

ため池、農地の復旧は査定前着工など柔軟に


ため池の堤防に亀裂や漏水などの被害があるものの田植え時期を控え水を抜いての被害確認・査定ができなかったり、県が水位を下げる要請をしていることなどをあげ、応急修理やポンプとその燃料代について、「災害復旧事業の査定前着工制度」を活用・周知することと、被害査定を田植えが終わったあとにすることを山下氏は要請。政府は指摘どおり行うことを約束しました。




質問で紹介されたAさん宅。屋根がずれていますが、被害認定は「一部損壊」。4人家族のうち娘と息子は遠い仮住まいから通勤せざるを得なくなっています。手前は金田峰生氏。



質問で紹介されたBさん宅。被害認定は「一部損壊」ですが、屋根・天井が壊れ、雨漏りしています。介護の必要な親も同居しているため調査時点(5月13日)でまだこのうちに帰れず借家住まい。

(2013年6月9日付「兵庫民報」掲載)

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