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2013年6月9日日曜日

オスプレイ低空飛行訓練中止求めよ

平和委員会・安保破棄実行委員会・原水協が県知事要請


兵庫県の平和委員会(代表理事・西澤慎)、安保破棄兵庫県実行委員会(会長・桂仲
二郎)、原水爆禁止兵庫県協議会(筆頭代表理事・津川知久)の三団体は、兵庫県が米軍輸送機オスプレイ・米戦闘機の低空飛行訓練の中止を日米両政府に求めるよう五月二十九日、県知事に申し入れを行いました。


企画県民部を訪れた平和委員会の高橋正明、安保破棄実行委員会の後藤浩、原水協の梶本修史の各事務局長は、オスプレイの本土での低空飛行訓練が開始される直前の三月にも同様の要請を行ったのに、兵庫県が具体的な対応を怠ってきたことを指摘し、改善を求めました。

日本でのオスプレイ運用に関する米軍報告書(環境審査報告書)では、全国の各低空飛行訓練ルートで年間約五十五回、計三百三十回の低空飛行訓練を行うことが明記されています。本土での低空飛行訓練ははじまったばかりで、これから想像を絶する規模での訓練が想定され、県民の安全を守るために低空飛行訓練の中止は不可欠です。

しかし、昨年七月、県知事名で出された防衛大臣宛「要請書」は、「本県を経路に含む訓練が行われるとの米国政府の公表や情報などが得られた場合には、直ちに本県に説明する」ことや「(米国政府に)危険や騒音など県民への影響がない対応をとるよう働きかけること」にはふれながら、「米軍輸送機オスプレイの配備中止と低空飛行訓練計画の中止」は求めていません。

ドクターヘリ運行空域との重なりも


三団体は、但馬地域での「ドクターヘリ」運航(二〇一一年度に千二百五十四回)の空域と米軍機の低空飛行訓練ルート(ブラウンルート)が重なっており、安全上きわめて憂慮される状況にあること、さらに、全国知事会はじめ関係地域で二百自治体が反対決議をあげ、兵庫県弁護士会でも「オスプレイ配備の中止を求める会長声明」があげられていることを紹介して、全国の自治体と連携して「オスプレイ・米軍機の低空飛行訓練は中止」を求めることは、県民の安全を守る最低限の態度ではないかと迫りました。



この申し入れには、日本共産党の練木恵子、いそみ恵子、きだ結各県議も同席しました。

松井大阪府知事の訓練受け入れ表明に抗議(原水協)


また、原水爆禁止兵庫県協議会は、松井一郎大阪府知事(日本維新の会の幹事長)が沖縄県の米軍普天間基地に配備されているオスプレイの訓練の一部を大阪府内で受け入れる意向を表明したことに対して、六月三日付けで松井府知事に抗議文を送付しました。

(2013年6月9日付「兵庫民報」掲載)

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