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2013年6月30日日曜日

参院選・知事選勝利へ

山下よしき・金田峰生・井沢孝典事務所開き

事務所開きで挨拶する金田・井沢両氏

参議院選挙と兵庫県知事選挙の公示・告示が目前に迫っています。日本共産党兵庫県委員会は六月十八日、参院選山下・井沢・金田事務所を開設、憲法が輝く兵庫県政をつくる会も十七日に田中事務所を開設。日本共産党は二つの選挙勝利へ向け、大量宣伝、対話、支持拡大などあらゆる努力を急速に強めています。


田中耕太郎事務所びらき

「変えよう!兵庫県」と田中耕太郎事務所びらきにあつまった人々(6月17日)
事務所びらきで挨拶する(写真右)金田(選挙区)、井沢(比例)両参院予定候補


(2013年6月30日付「兵庫民報」掲載)

原発固執の井戸知事

兵庫県が、福井県内の四原発で深刻な事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測を行い四月に発表しました(発表PDFファイル)。安定ヨウ素剤の服用が必要になる国際基準(甲状腺等価線量が最初の七日間で五十ミリシーベルトを超える被曝)を県内広範囲で上回る結果となりました。

大飯原発事故で篠山が最大高浜原発事故で篠山が最大

兵庫県は、この結果も反映した避難やヨウ素剤の配布など、防災計画の見直しを検討していますが、「国が方針を出していない」などの理由で進んでいません。

大飯・高浜再稼働を急がせ


ところが、防災計画の見直しもまだできないうちから、原発再稼働を急がせているのが、ほかならぬ井戸敏三兵庫県知事です。

井戸知事は、原発の新規制基準の策定とそれに基づく審査が遅れると「原発ゼロ」の状態となり電力不足の「懸念が生じかねない」として、「再稼働についての基本的な方向付けをできるだけ早くしてほしい」(二〇一三年二月四日定例記者会見)とのべていました。

関西電力など電力業界や関西経済連合会が、早い原発再稼働のため、新基準の前倒し施行や新基準に基づく審査体制の強化などを求めているのを代弁した主張です。

原子力規制委員会は、これらの声を受けて、七月八日に新基準を前倒し施行し、関西電力が高浜・大飯原発の再稼働申請を七月中に行うものとみられています。

知事は、県民の安全より、経済界の言い分を優先したと批判されてもしかたありません。

財界の立場で世論を敵視


井戸知事は、将来のエネルギーのあり方についても、財界の立場で原発に固執しています。

福島第一原発事故の三カ月後、井戸知事は「原子力発電所でひとたび重大な事故が発生すると長期間にわたり広域的な被害が及ぶ可能性」があると認め、「原子力発電の安全性が確保されるかどうか、福島原発の事故原因が究明され、これに対処することができるかどうか検証のうえで判断されるべきもの」とのべていました。

しかし、その後は「(原発)ゼロシナリオの場合、現行の電気代よりは少ないものでも四割、多いものでは二・一倍になる」(二〇一二年十月本会議答弁)と県民を脅し、「原発はただちに廃止するのでなく」、原発を含めた「エネルギーミックス」が必要だと主張。

野田政権が行った討論型世論調査で原発ゼロが七割にのぼったときにも、「一つの主張にどうしても偏って流される傾向がありますから」「経済界はこぞって反対していますので、経済界は国民ではないというような取り扱いは」すべきでない、と世論を敵視しました。

六月末の関西電力株主総会にむけても、「脱原発にくみするのはいかがなものか」(二〇一三年四月三十日定例記者会見)とのべています。

(2013年6月30日付「兵庫民報」掲載)

日本共産党兵庫県委員会「いじめ問題」シンポジウム

子どもたちを守りぬこう


日本共産党兵庫県委員会は六月二十二日、いじめ問題を考えるシンポジウムを神戸市内で開催しました。



いじめ深刻化させる厳罰主義の「防止法」


宮本たけし衆院議員が報告にたち、昨年日本共産党が発表した、いじめ問題についての「提言」について、①目の前のいじめから子どもたちのかけがえのない命、心身を守り抜くこと②同時に、過度な競争教育を改めることなど、いじめの要因をとりのぞくことを明らかにしたことを「提言」にそって説明しました。

その上で、前日二十一日に成立した「いじめ防止法」は、子どもたちを上から厳罰で抑えつけるもので、いじめを深刻化、陰湿化させるものだと指摘しました。同法は、第四条で「児童等は、いじめを行ってはならない」と定め、懲戒や出席停止処分を定めるなど、徹底した厳罰主義にたっています。これでは子どもの鬱屈した心をさらにゆがめ、教員との信頼関係を壊し、いじめ対策に逆行します。

宮本氏は、子どもがいじめられずに安心して生きる権利を明確にし、厳罰ではなく、いじめから子ども自身が人間的に立ち直れるように支えることこそ求められていると強調しました。

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パネルディスカッションでは、西宮市の小学生の母親・松尾玲子さんが、自身の子どもの学校で起こった事例を紹介して、先生も保護者も情報を共有することが必要であること、子どもたちにとって勉強が大変なストレスになっていることなどを語りました。

前・宝塚教職員組合委員長の勝部昭義さんは、子どもたちに向き合っていじめを芽のうちに摘んだ自らの経験を紹介するとともに、教員の多忙化、保護者との関係など現場での困難さも語りました。

人間関係をつくる学びの課程が大事


討論では、「子どもは失敗しながら成長していく存在。命を守ることが最優先だが、ぶつかり合いながら人間関係をつくっていく、その学びの過程が大事」「いじめは、どの子も成長途上で行いうる過ち」など、子どもの実態と厳罰主義との矛盾・問題点が浮き彫りにされました。「大事なことは、いじめを早い段階で止めて、継続させずに命や心身を守りきること、そしてそれを乗り越えることで、子どもたちがいじめをしない人間関係を学んでいくこと」だとの指摘もされました。

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フロアからは、全国学校事故・事件を語る会の代表世話人の内海千春さんが発言。教師の体罰が原因となった自殺で自らの子を亡くした内海氏は、いじめや体罰などによる子どもの自殺は年間三百件前後も起こり続けており、その多くが表面化せず、当事者が告発をしてはじめて表面化するなどの問題を指摘しました。

また、再発防止について、徹底した事実と原因の究明が必要であり、学校にそれを負わせるのではなく、第三者委員会の設置など、事実解明の道筋をきちんとつけることが重要だと語りました。

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宮本氏は、「いじめ防止法」の国会質疑の模様も紹介して、提案者側が「厳罰を与えるという意図はない」と答弁したことや、家庭にまで規範意識教育の義務を課すといった同法の問題でも「そう(家庭教育への介入)理解してはならない」「自主性を尊重します」と答弁したことを紹介し、「法律の悪いところは発動させないと同時に、対策のための常設の組織の設置など活用できることは前向きに使って奮闘したい」と述べました。

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参加者からは、「いじめ防止法の危険な方向性が学習できてよかった」「宮本さんの話で入試が問題との指摘があり、それが本質だと思います。教育条件の整備を怠ってきた政治を正していきたい」などの感想が寄せられました。

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このシンポジウムでは、金田峰生党国会議員団兵庫事務所長が挨拶し、井沢孝典党県教育・福祉対策委員長がコーディネーターを務めました。

(2013年6月30日付「兵庫民報」掲載)

みんなで日本をかえるproject

青年の未来かかった選挙


講演する宮本議員

宮本トークに胸、熱くして日本共産党と一緒に日本をかえるネットワーク兵庫は六月二十三日、宮本たけし衆院議員を招いて「みんなで日本をかえるproject」を神戸市内で開催しました。

宮本氏の講演は、若者向けに雇用と学費にしぼった内容でした。アベノミクスの成長戦略の実態は、「限定正社員」「ホワイトカラーエグゼンプション」を導入し、解雇自由、過労死をおしすすめる雇用破壊を狙っているものと紹介。奨学金で大学生が七百七十五万円の借金を背負わされるような社会に未来はあるのかと告発。自共対決の様相を強める今度の選挙で日本共産党を伸ばして若者の未来に希望がもてる政治に切り替えようと呼びかけました。

参加者との一問一答では、「経済の実態は?」「原発の再稼働って必要なのか?」「環境問題にもっと力をいれてほしい」「共産党の国会での値打ちは?」「反原発の首相官邸前行動など、どう思うか?」など多様な質問が次々寄せられ、宮本氏は一つひとつに、自身の経験を交えながらていねいに回答しました。

「原発事故直後、ドイツ大使館のビールまつりに呼ばれ、大使と仲良くなった」という逸話も交え、ドイツの原発ゼロや環境問題への迫り方を紹介。財界の利益優先で原発を推進する勢力に未来はないと語りました。また、自身がかかわって出来た「スポーツ基本法」の理念は、その後、柔道界の体罰の告発などの声明にも生きていることも紹介しました。

最後に、「青年の未来のかかった選挙。働くルール破壊をストップさせ、学びがいを奪わせない、ルールある経済社会をつくり、若者の希望をひらく選挙結果を一緒につくりましょう」と呼びかけました。

金田峰生参院選挙区予定候補、田中耕太郎県知事選挙予定候補も駆けつけ挨拶しました。

参加した青年からは、「宮本さんのアツイトークを聞いて胸が熱くなります」「今日知ったことをできるだけ多くの人に伝えていきたい」「共産党が伸びたら政治にいい影響をあたえると思ったので、私も協力していきたい」などの感想がよせられました。

企画後は、かえるネット宣伝を二十人でおこないました。赤旗号外、田中耕太郎ビラを配布しながら、シールアンケート、一言メッセージなどを呼びかけると次々と応じてくれました。「消費税増税反対」にシールをはる人が多く、「消費税が上がると困る。やめてほしい」との声があがりました。また「学費が不安」という学生に、日本の異常な高学費について、ヨーロッパは無償、給付制奨学金があたりまえと紹介すると「へ~知らなかった。日本もそうしてほしい」とこたえました。

参加者は、引き続き、週末繁華街作戦や各地でのかえるネット宣伝など元気にとりくもうと話し合っています。

(2013年6月30日付「兵庫民報」掲載)

民青東播地区が決起集会


日本共産党綱領の展望に確信日本民主青年同盟東播地区委員会は六月二十二日、日本共産党東播地区の山口博明委員長を迎え、参議院選挙・県知事選挙に向けたつどいを開きました。

山口氏(写真中央)は、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、日本共産党などの綱領や「しんぶん赤旗」連載のアベノミクス、「一票の格差」などについて説明するとともに、青年からの質問にていねいに答えました。

参加者からは「各政党が掲げている綱領などを比較すると日本共産党綱領に輝く展望が示されていると分かった」(二十代男性)、「日本は『間接民主主義』だが、『国民一人ひとりが責任を持たないといけない』という山口さんの言葉にグッときた」(三十代女性)などの感想を出しあい交流しました。

民青のすべての班と地区で、「日本共産党といっしょに政治をかえよう決議」をあげ、参院選勝利に向け、宣伝や個人のつながりへの働きかけを重視しようと相談しています。 
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(2013年6月30日付「兵庫民報」掲載)

新婦人内後援会・女性後援会が参院選・県知事選決起集会

女性の願いかなう政治へ


参院選勝利への決意を述べる金田氏

日本共産党の新婦人兵庫県本部内後援会と兵庫県女性後援会は共催で参議院選挙と県知事選挙勝利のための「決起集会」を六月二十日に開催し、五十五人が参加しました。

岸本友代代表世話人の挨拶のあと、金田峰生参議院選挙区予定候補が、参議院選挙の情勢を解明しました。韓国総領事との懇談を通じて自民・維新などの歴史認識の異常さが浮き彫りになったこと、街頭宣伝ではアベノミクスがいかに労働者を切り捨てる内容になっているか若い女性労働者と対話になっていること、オスプレイ・沖縄基地問題でいかにアメリカ言いなりになっているかなどを報告。安倍政権の三つの異常を告発・真正面から対決し、打開の提案を示すのは日本共産党しかなく、参議院選挙は自共対決の様相となっており、有権者の選択肢に入るために、ポスター・ビラ配布・対話を急いで広げることが必要だと指摘。政党状況は変化させられるし、してきていることを先の尼崎市議選を例に紹介し、比例五議席絶対確保・選挙区での勝利めざして先頭にたって頑張る決意を述べました。

報告のあと、金田さんは参加者の大きな拍手と「峰生コール」に送られて、次の宣伝行動に元気に出発しました。

尼崎市議選で初当選した松沢ちづる市議が、選挙の様相とその中での奮闘を報告、参加者から大きな激励の拍手を受けました。

交流では、保育後援会・業者婦人が分野での情勢とたたかいを報告。新婦人内からは尼崎・宝塚・中央・須磨・垂水・明石支部内後援会がそれぞれ、寸劇や、タペストリーや子育て世代からの手紙などもまじえて、活動報告を行いました。

憲法が輝く兵庫県政をつくる会の田中耕太郎知事予定候補もかけつけて、県政を変える「三つの転換」を訴え、大きな拍手と「耕太郎コール」に包まれました。

最後に新婦人県本部内後援会事務局長の由利美香さんから行動提起がありました。参加者は国政も県政も変えて、女性の願いがかなう政治を実現するために、来る参議院選挙と県知事選挙に必ず勝利しようと決意をかためあいました。

(2013年6月30日付「兵庫民報」掲載)

平和行進日本海コース(兵庫県内)


[7月4日・木]

▽京都府からの引継ぎ=河梨峠豊岡市側14:00

▽城崎コース=城崎大会議館前15:30→JR城崎温泉駅前16:30

▽豊岡コース=豊岡市民会館北側駐車場17:30→農協会館→大開通→JR豊岡駅→生田通→宵田商店街→市民会館19:00


[7月5日・金]

▽出石コース=そば処出石城15:00→田結庄通→福成寺・左折→出石総合支所前→大名そば・左折→そば処出石城16:00

▽日高コース=JR江原駅17:30→312号線・右折→郵便局前・右折→ハセガワ製畳・右折→あかまつ歯科・右折→JR山陰線踏切→赤松医院・左折→JR江原駅18:30


[7月6日・土]

▽村岡コース=村岡地域局10:00→老人福祉センター・右折→新町・左折 →西本町→高元商店・右折→国道9号線・左折→殿町→川上→村岡地域局11:30

▽香住コース=B&G海洋センター13:30→旧178号線→一日市橋・渡って右折→岡見公園→旧178号線→香美町役場15:00


[7月7日・日]

▽養父コース=養父地域局10:00→Yタウン・左折→県道・左折→三笠屋サイクル・左折→養父地域局11:30

▽八鹿コース=養父市役所13:00→諏訪橋・渡って右折→大森区公会堂→商店街→八鹿高校→沖田信号・左折→養父山崎線→谷常→天子信号・左折→養父市役所14:30


[7月8日・月]

▽山東コース=JR梁瀬駅15:00→国道9号線を横断し直進→国道427号線・右折→朝来市役所山東庁舎・左折→梁瀬中学校→国道427号線・左折→国道9号線→JR梁瀬駅16:30

▽和田山コース=朝来市役所17:30→駅前センター街・北進→高畑石材店・右折→さかもと医院・右折→JR和田山駅前→玉置橋・右折→木村眼科・右折→朝来市役所19:00


[7月9日・火]

▽温泉コース=温泉町民センター9:30→三叉路・左折→十字路・左折→荒湯前→国道9号線→ジャンボ西村10:30

▽浜坂コース=JR浜坂駅11:00→白川橋→ユートピア浜坂・左折→浜坂マリンポーチ・左折→渡辺水産前→新温泉町役場12:00

▽鳥取県に引継ぎ=JR東浜駅14:00


★順路・時間など変更もあり得ますのでご注意ください。実行委員会連絡先:但馬民主商工会(担当:西野)☎0796-24-3833






(2013年6月30日付「兵庫民報」掲載)

淡路市議選7月14日告示・21日投票

市民の声代弁する日本共産党2議席で
暮らしと福祉の向上
安全でどの地域もにぎわうまちづくりを


かまづか聡氏
松原幸作氏
淡路市議選は七月十四日告示で、参院選・県知事選と同時の二十一日投票で行われます。日本共産党は、かまづか聡(35)=現=、松原幸作(68)=新=を立て、現有二議席確保をめざします。

市民の行政への要求・期待はますます増え、市民の声を行政に届け、行政をチェックする議員の役割はいっそう大きくなっていますが、合併から八年、三回目となる今回の市議選から定数が前回より二減の十八。合併当初と比べると十議席も少なくなっています。
日本共産党市議団は「住民こそ主人公」の立場を貫き、市民の暮らしを守り、全力で奮闘してきました。この四年間でも、国保税世帯当たり六千七百円引き下げ、こども医療費無料化(通院は就学前、入院は中学三年生まで)、一時預かり保育拡大、下水道加入負担金の格差是正などを実現しました。

今回の市議選にあたって日本共産党は、国保税のさらなる引き下げ、燃油代・水道代・償却資産税の負担が大きい漁業者への支援強化、市営駐車場有料化見直し、中学三年生までの通院費無料化、被災家屋支援のリフォーム助成制度創設などの政策を掲げています。

オール与党に近いこれまでの市議会で、なれあいを許さず堂々と市民の声を代弁する日本共産党を、淡路市議選・参議院選で躍進させ、「暮らしと福祉の向上」「安全でどの地域もにぎわう、つりあいのとれたまちづくり」へ市政の舵を切ろうと、かまづか、松原両氏は訴えています。

(2013年6月30日付「兵庫民報」掲載)

ノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟

“機械的な線引きで却下”は破綻

副島圀義

六月十二日の法廷(大阪地裁)は、原告証言。

*

Kさんは広島湾で「水上特攻」に備えていた「暁部隊」の一隊長でした。原爆投下直後から、宇品(広島港)では救護や遺体処理、爆心地近くでは遺体をだびにふしたり、瓦礫を撤去するなどに従事。

戦後は、発熱しやすい、ハチにさされて治るのに一年半もかかる、出血しやすい…など体調不良が続きました。十六年後に狭心症で手術。以後、原爆症として申請した心筋梗塞、白内障のほかC型肝炎、前立腺がんの疑いなど、次々と病気にかかりながらも、「被爆の語り部」としてがんばってきました。

狭心症発病後はピタリとたばこを止め、強い意志で健康維持につとめてきました。

Kさんが原爆症認定を申請したのは、全国の原爆症裁判で次々と被爆者が勝訴し、国がそれへの対応に迫られていた時。新規申請は全部たなざらしにしたあげく、Kさんには二年も経ってから、却下を通知しました。

救護や遺体処理、瓦礫撤去などで大量の残留・二次放射線を浴びたことを無視。「心筋梗塞や白内障は近距離での直接被爆しか認めない」という、機械的な線引きをあてはめたのです。

Kさんは裁判のたたかい半ばに死去されましたが、奥さんが引き継ぎ、この日の証言に立たれました。

証言を「戦時中、子どもも大人も『国を守る』と一所懸命だった。それなのに戦争の犠牲者に国は何もしてくれない。裁判所には、このことを改めさせるよう、訴えたい」と結ばれました。

国側の反対尋問は「ハチに刺されたときに治るのにかかった期間は半月ではなかったか?」など提出された書面などをよく読めば聞く必要もないことばかり。「語り部」として克明な被爆体験を記してきたKさんには反論のすべもない様子でした。

*

一連の裁判はまだまだ続きますが、八月二日には、一つのグループについて判決。フクシマ被災者のためにも、国の姿勢を厳しく正す審判が求められています。


(2013年6月30日付「兵庫民報」掲載)

トライやるウィークに自衛隊へ

明石市教育委員会が全中学校に自衛隊体験を紹介


西川あゆみ議員
西川あゆみ議員
「トライやるウィーク」は、中学二年生が五日間の職場体験を行う県事業です。明石市内では、生徒たちが六月初旬の五日間、商店や会社、保育園などで一生懸命仕事にとりくむ姿が見られます。

しかし今年度、市教育委員会が、自衛隊青野ヶ原駐屯地(小野市)を受け入れ事業所として中学校十三校、特別支援学校一校に紹介し、三校十四人の生徒が参加したことがわかりました。

六月十四日の明石市議会本会議一般質問で、日本共産党の西川あゆみ議員は「自衛隊は憲法違反の事実上の軍隊。教育基本法の教育の目的ともかけ離れている。受け入れ事業所としてふさわしいのか」とただしましたが、教育長は「自衛隊は災害時の救助活動等を行っており、生徒への防災教育につながる。教育委員会もそのような内容で依頼している」と憲法や教育基本法を避けて答弁。

西川議員がさらに、「教育の一環として生徒児童を自衛隊に派遣すべきではない」と迫ったのに対し、「自衛隊での体験は特段問題はない」と答えました。

しかし、西川議員が近隣市が青野ヶ原駐屯地で行ったトライやる・ウィーク資料から、活動計画にある「器材展示」に「中距離地対空誘導ミサイル」が含まれている可能性を示し、「武器や弾薬の類ではないか」とただすと、「銃火器に触れないように依頼した」と答えていた教育長は「認識していなかったので改めて確認する。依頼した内容と違っていれば申し入れをする」と答弁しました。しかし、自衛隊への派遣は来年度も行うとの態度は変えませんでした。

(2013年6月30日付「兵庫民報」掲載)

神戸演鑑7月例会:新妻聖子ひとり芝居『青空…!』

トム・プロジェクト公演

ひとり芝居、しかもミュージカル。楽しく歌うだけの舞台ではない。夢破れたひとりの女性が、自分を取り戻し、未来に向かって羽ばたく、人間再生の物語。たっぷりの詩情と、大きな勇気を与えられる骨太のミュージカルです。

そして、「青空」と題の付いたノート。折り紙の動物園。キリンのキリコ。姿の見えない祖母との対話が人間再生の役割を果たす。

野村五月、二十八歳。一カ月前に会社を辞めた。家族にも、同僚にも、その理由を告げずに、皆の前から姿を消した。

やって来たのは防空壕。祖母が死ぬ三カ月前まで暮らしていた。

そこには、「青空」と題の付いたノートが残されていた。五月に宛てたノートで、防空壕での暮らし方や、昔の情景が事細かく書かれている。五月は祖母が好きではなかった。あまりにも強い祖母の生き方が、五月を惨めにしていた。

ある日、嵐がやってきた。すまじい落雷の音。それは、爆弾の音と重なった。姿のない祖母は怯えた。慰める五月。祖母は五月の身体の中に入り込んだ。その祖母を抱きしめる五月。

やがて、嵐は去った。五月は思う、絵本、書いてみよう。

新妻聖子 「レ・ミゼラブル」等の舞台で活躍する歌姫。歌唱力と表現力は抜群。透き通った歌声の持ちぬしである。

小谷博子

神戸演劇鑑賞会7月例会/トム・プロジェクト公演「新妻聖子ひとり芝居『青空…!』」/作・演出=東憲司、出演=新妻聖子/①7月25日(木)19時、②26日(金)18時30分、③27日(土)13時30分/神戸文化ホール中ホール/会員制(入会時に入会金千円と月会費2カ月前納)、月会費3千5百円(大学生2千円、中高生千円)/☎078・222・8651、Fax078・222・8653、メールkobeenkan@nifty.com

(2013年6月30日付「兵庫民報」掲載)

山下よしき:新しい道を刻む(12)

国民の思いを胸に


いま各地の演説会を回っています。先日あるベテラン党員が、二十九歳の青年と一緒に参加してくれました。

有名私大の大学院を卒業したあと、就職した会社でパワハラを受け離職した経験のあるその彼が、「山下さんの話を聞いて『自己責任』の呪縛から解放された気がします」と感謝の感想を寄せてくれたというのです。

演説の中で、「ブラック企業」がはびこる背景には、若者の二人に一人が正社員になれない実態がある、若者の能力がないからじゃない、派遣労働を自由化した政治の責任だ、と述べたくだりが彼の心に届いたのでしょうか。

彼のように「自己責任の呪縛」に囚われたままの若者は少なくないと思います。一人でも多くの人に私たちのメッセージが届くようにしたいです。

いよいよ参議院選挙です。国民の思いを胸に、安倍政権の暴走に正面から立ち向かいます。「アメリカいいなり」「財界中心」のゆがみにメスを入れてこそ政治は変わります。この立場をしっかりと持っている日本共産党を、兵庫のみなさんの力で、大きく伸ばしてください。

(2013年6月30日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

参院選、兵庫知事選が目前に迫ってきた。二本の毒矢(消費税増税と社会保障の大改悪)が障害者など弱者に容赦なく突き刺さってくるアベノミクスへの反発は大きい▼一方、子どもや障害者への福祉医療費助成の改悪で負担増を押しつけ、医師会や県民の反対を押し切ってこども病院をポーアイに移転させるなど県民の願いに逆行する県政「ノー」の声も▼その中で日本共産党と憲法県政の会の政策・主張に期待が広がっている。悪名高い「障害者自立支援法」反対の運動は幅広い「一点共闘」が実現▼金田峰生さんは県議時代から老人福祉医療改悪ストップ、聴覚障害者情報センターづくり、県立のじぎく療育センター存続運動などなど数多くの実績を積み、比例候補の井沢孝典さんは神大附属特別支援学校の元副校長で、聴覚障害者の方たちとのつながりも深く信頼が厚い▼被後見人の投票権復活、投票所に点字板常備や車いす用投票台の設置など障害を持った人たちの選挙権を守る運動も進んできた▼尼崎市議選で七人全員当選、東京都議選で躍進した勢いで参院選比例の五人全員当選と、知事選勝利めざして障害者・関係者も全力で頑張る決意を固めている。 (N)

(2013年6月30日付「兵庫民報」掲載)

2013年6月23日日曜日

井戸知事が政策で言えないこと

―知事選公約「いどとしの政策」を読む


「ふるさとの輪を広げ、発展につないでいくために立候補を決意」(神戸新聞六月五日付)と報道された、現職・井戸敏三知事の政策発表。知事として、県民にとって重要な問題に、どう応えているのでしょうか。政策に書かれていることとともに、書かれていないこと、言えないことも読みとることが必要です。

消費税―増税にまったく触れず


県民の暮らしや営業に大きな影響を与える消費税の増税。アベノミクスの「効果はいつになったら?」「給料は上がらないのに住宅ローン金利は上がる」など不安の声もますます広がっています。

しかし、井戸知事は、「思い切った金融緩和策をとり、てきめんに効果を出し、そして全体としても経済にたいする期待をもりあげていった。ただ残念ながら、まだまだ実体経済に及ぶには時間がかかります」(五月二十二日「井戸さわやかトーク」川西池田駅前)などと、安倍首相と同じような言い訳。

「消費税増税は財政構造改革の一歩」と歓迎する井戸知事には、県民の生活の苦しさの声は届いていないのでしょうか。

生活保護―改悪に反対せず、「融合と効果的な展開」と


安倍政権がねらっている生活保護の抑制方針に対し、その危険性を指摘するどころか、「生活保護制度と、あらたに検討されている生活困窮者支援制度を融合した、効果的な支援の展開を国に求めます」と改悪をスムーズにすすめる指南をするかのような政策。

TPP―反対せず、それを前提にブランド化・大規模化


兵庫県の農業産出額の五割に影響するとの試算があるTPP(環太平洋連携協定)ですが、井戸知事は、〝国際競争は当然〟との立場で、TPPに反対を言わずに、「力強い農林水産業」「ブランドを育成し、生産を拡大」「神戸ビーフの育種改良、認定割合の拡大」などを掲げ、「水稲生産農家のコスト半減」「農地の大区画化」を打ち出しています。

これまでの政府と同じような大規模化で、対等な競争ができると考えているのなら、とんでもない絵空事のような政策です。

原発―ノーと言えず、経済界同様、「ベストミックス」主張


大飯原発の再稼働を容認し、道を開いた井戸知事。政策でも「原子力発電への依存度の低減を図り、エネルギー源の適正な組み合わせをめざします」として、経済界や関電と同じ、ベストミックス論に立つ立場をあらためて表明しています。

雇用・産業―大企業誘致に反省なし


県民の税金から巨額の補助金を投入したパナソニックの二工場撤退から教訓をみちびき、反省するのではなく、相変らず「産業集積条例を活用し、設備投資や新規雇用への補助などにより、成長産業、研究所等を誘致します」とすすめる姿勢。さらに新しく「都市部における工場跡地や未利用地の有効活用を図るため、税の軽減、投資補助の拡大により、新たな企業立地を促進します」と。

雇用でも、「大人版トライやるウィークを創設」「雇用ミスマッチの解消」「毎年四千人の職業訓練」などが並びますが、全国ですすんでいる電機リストラに文句も言えません。

保育所―待機児童ゼロ? 結局、増設なし・詰め込み中心


「これまでの選挙で公約として掲げながら、達成できなかったものもある」(神戸新聞六月五日付)と指摘されているように、政府とともにすすめてきた待機児童対策によっても、ゼロには達成されませんでした。

政策では「認定こども園を二百施設に倍増し、保護者の就労にかかわらず、幼児教育と保育サービスを一体的に提供」「保育所や駅前等での分園、事業所内保育所等を百カ所増設」などが並びますが、肝心の認可保育の増設を柱にすえる方針ではありません。

子育て・教育―新たな公約なし


教育分野では、「小学校四年生までの三十五人学級」にとどまったままの少人数学級を固定化させ、競争激化や遠距離通学などが生じると批判の強い「公立高校の十六学区から五学区への拡大」は、「平成二十七年度から、県立高校の選択肢を広げる新通学区域を導入。複数志願選抜制度の周知に取り組む」と、強行する姿勢です。

子育て支援でも、中学校までの医療費の完全無料化を掲げられず、ただ「乳幼児から中学校三年生までの医療費を軽減」と触れているだけです。

(2013年6月23日付「兵庫民報」掲載)

原発廃炉を:日本共産党が兵庫県に申し入れ

関電株主として大飯停止、高浜再稼働やめ、原発廃炉の主張を


日本共産党兵庫県委員会は六月十二日、声明「高浜原発の再稼働は許されない、大飯原発を停止し、原発は廃炉の決断を」を発表。それに基づいて十四日、県会議員団とともに県に申し入れました。
申し入れ書を手渡す、ねりき、井沢、堀内の各氏

井沢孝典参議院比例予定候補、堀内照文副委員長、ねりき恵子県議団長が県庁を訪ね、藤森龍防災企画局広域防災参事らが応対しました。

藤森参事らが「新規制基準の適用について国民への説明を国に求めている」「国の指針や緊急時防護措置準備区域外の放射性物質拡散の備えの方針が固まっていないため、防災についてはさらに調査・検討中」などとこたえたのに対し、井沢氏らは、「国に先んじて県が想定を行ったことは重要」「結果に基づき、防災について検討もすんでいないうちから原発を動かすべきでないとはっきり言うべきだ」と迫りました。

(2013年6月23日付「兵庫民報」掲載)

声明:高浜原発の再稼働は許されない、大飯原発を停止し、原発は廃炉の決断を

六月十二日 日本共産党兵庫県委員会

福島第一原発事故から二年三カ月を迎えた。現地ではいまだに格納容器内の状況もわからず、外部から流れ込む地下水もあって大量の汚染水がたまり続けている。

安倍総理は国会答弁で福島第一原発事故について「とても収束と言える状況ではない」と述べたが、「収束宣言」を公式には撤回しようとせず、それどころか「原発事故を経験した日本こそ、世界一安全な原発を提供できる」などと原発輸出を先導し、国内では「断層があっても地表に現れていなければよい」という極めて無責任な「新規制基準」をもとに「原発再稼働」を推進しようとしている。

そんな中、兵庫県は四月に現在国内で唯一稼働している大飯原発三号・四号機、および関西電力が再稼働をもくろんでいる高浜原発三号機・四号機で、福島第一原発並みの大事故が発生した場合の「放射性物質拡散シミュレーション」の結果を公表した。

これによると、大飯原発または高浜原発が事故を起こした場合、豊岡、丹波、篠山、神戸において、甲状腺等価線量で積算被曝線量が最大になるケースでは、但馬、丹波、篠山、北播、神戸、阪神地域の二十五市町で、IAEAの示す安定ヨウ素剤の服用が必要なレベルをこえることが判明した。基準に満たない地域でも県下全域に「死の灰」が及ぶことも示されている。

しかも、大飯原発、高浜原発、美浜原発周辺では、関西電力の調査でも十九本もの活断層の存在が明らかになっている。そもそも建てるべきでないところに建設していたということである。無責任な「新規制基準」に県民の安全を委ねるわけにはいかない。

*

関西電力は、高浜原子力発電所三号機および四号機の再稼働に向けた方針を決めているが、福島第一原発の事故原因も明らかになっていない中、もはや新たな「安全神話」は通用しない。ひとたび事故を起こせば兵庫県はもとより関西全体が放射能汚染を受け壊滅的ダメージを受ける。その損失は計り知れない。また原発を稼働するかぎり増え続ける高レベル放射性廃棄物の安全な処理方法はいまだに解決されていない。企業が当面の利益を追うために住民の安全を犠牲にすることがあってはならない。

大飯原発を早期に停止し、高浜をはじめ原発の再稼働を断念し、廃炉の決断をすべきである。円為替による燃料高騰も純国産の風力、水力、地熱などの自然エネルギーならば影響を受けない。原発は断念し自然エネルギーの活用に抜本的にきりかえる方向にこそ電力会社としての展望もひらける。

*

日本共産党兵庫県委員会は、関西電力に対し、大飯原発をただちに停止することをもとめ、高浜原発をはじめ、原発の再稼働は中止し、廃炉の決断をすることを強く求めるものである。

兵庫県が、兵庫県民に責任を負う立場から、自らのシミュレーション結果にもとづき、最大の予防措置として大飯原発を停め、高浜など原発再稼働をやめ、廃炉に向かうことを、関西電力に対し株主として意見を表明することを求める。

*

日本共産党兵庫県委員会は県民のみなさんとともに草の根から原発ゼロをめざす運動を推進していく決意を表明する。

(2013年6月23日付「兵庫民報」掲載)

金田峰生:ファイト(11)

「丹波栗」



この間、国民に痛みを押し付けることが勇気のある政治家で、どれだけ痛みを押し付けたかが自慢になるかのような風潮が続いています。

しかしそれはただの弱い者いじめを言い訳しているだけです。

国民の利益と対立する財界の要求をごり押しするために、半分開き直りながら、半分ごまかしているに過ぎません。

橋下徹維新の会共同代表が「ホンネの政治」と言っていましたが、弱い者いじめや人権を踏みにじる考えが〝本音〟なのは彼を含む一部の者だけでしょう。

人間は野獣ではありません。弱者をいたわり対等平等を求めることこそ、人間らしさではないでしょうか。

人の優しさが花開く社会を取り戻したいと、最近特に思うようになりました。

丹波では白く美しい栗の花が真っ盛りでした。栗の花言葉は「私を公平に扱え」だそうです。

(国会議員団兵庫事務所長)

(2013年6月23日付「兵庫民報」掲載)

姫路演説会での山下氏の訴え聴衆に響く

自共対決こそが対決軸に


日本共産党西播地区委員会は六月十四日、姫路文化センタ―大ホールで大演説会を開き、近年にない多くの方々が集まり熱気ある演説会となりました。

山下よしき書記局長代行・参議院議員は、「姫路城は、今大改修しているが、日本共産党の躍進で日本の政治を大改修したい」ときりだし、参院選・兵庫知事選での勝利を呼びかけました。

「アベノミクスで暮らしがよくなりましたか」と会場に呼びかけると「なっていない」という声が返されるなか、日本共産党の経済提言を、自らの国会論戦も交え、紹介しながら、「正論は現実政治を動かす。日本共産党がもっと多くなれば政治は変わる」と力を込めて訴えました。

憲法九十六条改悪の動きに対して、古賀誠元自民党幹事長が「しんぶん赤旗」に登場するなどし、他のメディアも取り上げざるを得なくなっていることも紹介しながら「改憲派を追い詰めよう」と呼びかけました。

安倍内閣の暴走と破綻の中で、他党の姿を浮き彫りにしながら「自共対決こそが本当の対決軸であることがわかりやすくなってきている」と訴えるとひときわ大きな拍手がおこりました。

最後に、自らの入党の経験を踏まえ、戦前・戦後一貫して国民の立場に立って奮闘している日本共産党の値打ちを語り、「何としても勝利を」と力強く訴えました。

鎌尾美智子姫時業者後援会会長が党への期待、金田峰生参院兵庫選挙区予定候補、田中耕太郎兵庫県知事予定候補が決意を述べました。

*

参加者からは、「ブレない党、本物の党だということが、よくわかった」(太子町・藤原忠信さん)、「日本共産党の党名への誇りが持てた。議席を伸ばすために応援したい」(姫路市・五十代女性)、「みんな社会を変えたいというエネルギーを持っているんだ。共産党を知ってもらい議席を増やしたい」(大学生のKさん)などの感想が寄せられています。

(2013年6月23日付「兵庫民報」掲載)

井沢孝典比例予定候補が決意

日本共産党の躍進で、子どもたち・障害者を苦しめる政治改めたい

県庁記者クラブで決意を語る井沢氏(中央)=13日

井沢孝典です。昨年の総選挙では兵庫10区でお世話になりましたが今回、参議院比例予定候補となりました。よろしくお願いします。

総選挙後、暮らしと経済、原発、憲法、歴史認識、TPP参入など国政の重要な問題で、危機的状況がいっそう進行しています。

私は、三十八年間、障害児(特別支援)教育に携わり、退職後も障害児・障害者の作業所など社会福祉関係のNPOにボランティアでかかわっています。

今回の選挙で、子どもと障害児・障害者をめぐる教育と福祉の問題は、あまり大きな争点にはなっているようには見えませんが、ここでも危機が進行しています。

現職中から現在の教育と子どもたちの状況に心を痛めていました。昨年、大津のいじめ自殺事件が大きく取り上げられ社会問題になりましたが、二十年前から言われていることがいっこうに改善されていません。

いま、国会で自民・公明が「いじめ防止対策推進法案」を提出しています。各地の自治体でも、同じように、いじめに対する条例案が提出されていますが、「厳罰主義」では、いじめ、体罰はなくなりません。長い間続いてきた自民党型の古い政治、その子どもと人間を大切にしない教育政策が根本的に改められないと子どもたちは救えないと思います。

過酷な競争を子どもたちに強いてきた教育、いじめの本質である弱肉強食・弱いものいじめがまかりとおる状況、これは大人の社会の反映でもあります。体罰の問題、これは子どもたちだけでなく、オリンピックチームはじめスポーツ界全体をまきこんだ問題となりまりました。

日本共産党は昨年、提案「『いじめ』のない学校と社会を」を発表しました。人間の成長、発達をどう考えるのか、そこをしっかり議論しないと子どもたちは救えません。

子どもたち、障害児・障害者、弱い立場の者が苦しめられる社会を一日も早く改めないといけないとの思いで、今回、候補者としての任を引き受ける決意をしました。

憲法と子どもの権利条約を教育にいかす「国民が主人公の新しい政治」へ、日本共産党の躍進に全力を尽くします。


(2013年6月23日付「兵庫民報」掲載)

尼崎市議選日本共産党7人全員当選

尼崎市議選(定数四十二・立候補五十四人)は六月十六日、投開票が行われ、日本共産党は七人全員当選を果たしました。

日本共産党七人の得票合計は一万八千四百三十三票、得票率11・97%。八人でたたかった前回には得票数・率とも及ばなかったものの、昨年の衆院比例選挙より得票数で千票、率で4㌽前進しました。(投票率は前回より6㌽低い41・38%)

(2013年6月23日付「兵庫民報」掲載)

灘区後援会が憲法学習会

草の根から改憲ノーの多数派形成を


灘区日本共産党後援会は、六月十六日、参院選挙にむけ一大争点となっている憲法改悪問題について学習会を開き、三十人が参加しました。『全批判自民党改憲案』パンフをテキストにし、県副委員長の堀内照文さんを講師に学びました。

「自民党改憲案は、国民が主人公でなく天皇を元首とし、天皇中心の国家体制にすることから始まり、国民が国家を縛る憲法を、国民に守らせる義務に変え、公の秩序、緊急事態という名のもとに自由を制限する。最大のねらいは九条の改悪で、二項の戦力不保持・交戦権否認を削除して、自衛隊を国防軍とし、集団的自衛権を行使し、海外で戦争できるしくみにしている」など条文にそって解説しました。

味口としゆき神戸市会議員も発言し、「安倍総理は、九条からいきなり改憲するのではなく、賛同を得やすいと九十六条の改憲手続きの緩和から手を付けていこうとした。ところが見込みちがいで、党内の古賀誠氏など改憲派からも猛反発を受け、世論調査でも改憲反対が賛成を大きく上まわってきている。参議院選挙では、共産党の前進で改憲ノーの審判をくだしましょう」と訴えました。

「自民党改憲案そのものを読んで、時代錯誤もはなはだしいとびっくりした。戦前の天皇制にタイムスリップしたようだ」「草の根からの地道な活動が大切だ」などの感想が寄せられました。

(2013年6月23日付「兵庫民報」掲載)

新婦人HYOGO憲法フェスタ

戦争は絶対ダメ! 憲法9条の平和外交を! いまこそ核兵器の全面禁止条約を!


新婦人県本部は六月八日、県立のじぎく会館で「新婦人HYOGO憲法フェスタ」を開催しました。支部・班から二百五十人と二十五人の子どもたちが各支部の憲法タペストリを持ちよって一堂に会し、「子どもたの未来のために、憲法を守りきるぞ!」の思いをひとつにしました。


開会挨拶では岸本友代会長が、「安倍内閣の暴走と橋下市長の暴言により、世論の怒りが爆発して情勢が大きく変わっている。実態のないアベノミクスも、株価が急落しはじめ、マスコミや経済学者から批判の声が強くなっている」と指摘し、「これだけ短期間で『自由主義政策』を強行し、国民そのものに関心のない安倍政権。成長戦略に利用し、女性を道具としかみない安倍内閣には、今度の選挙でやめてもらいましょう」と訴え、「輝く五つの目的を持っている新婦人は、平和や暮らし、子どもたちのしあわせのためにしっかり行動できる。誰にでも開かれ、やりたいことが自由に活動でき、社会や政治に働きかけるかけがえのない仲間の素晴らしさをもつ新婦人。憲法を守り抜くために、いっしょにがんばっていきましょう!」と熱く語りました。


午前の記念講演には、兵庫県憲法会議胢亜表幹事・神戸大学名誉教授の和田進さんが、「新たな局面での改憲問題と闘いの展望」と題して講演。九十六条改憲の争点と自民党の「改憲案」の危険な内容を明確に語りました。

また、現代の戦争では戦死者の圧倒的多数は非戦闘員・一般市民だとの指摘は、参加者に衝撃を与えました。さらに和田さんは、七月の参議院選挙の重要性にふれ、「自由と民主主義の危機に、いま多くの人が反対の声をあげ始めている。戦後、平和と民主主義が根づいていることに確信を持って、憲法を守りいかす訴えを広げていこう」と訴え、参加者を大いに励ましました。


午後の「守り抜くぞ!憲法イキイキパフォーマンス&発信」では、「平和の歌で九条署名」「憲法寸劇」「憲法紙芝居」「憲法音頭」「憲法グッズ」や署名宣伝行動のとりくみなど、各支部・班の多彩で豊かなとりくみに会場がわきました。「キッズ音楽小組」ではハンドベルを演奏する子どもたちに温かい拍手が送られ、子どもたちの未来のために「憲法をひろげ守りたい!」の思いが会場いっぱいに広がりました。


憲法県政の会の知事選予定候補の田中耕太郎さんが駆けつけ、挨拶。参加者は、要求を掲げた班・支部からの推薦状でいっぱいになった「オレンジタペストリ」でエールを送り、「田中耕太郎さんを県知事に」と決意しました。


「『憲法と暮らし守れ!』発言」では、市長選・市議選で維新の会を敗北させた宝塚支部のたたかい、小野市の「福祉給付適正化条例」反対のとりくみ、県立こども病院ポートアイランド移転反対・中学校給食実現・高校通学区拡大反対・幼稚園定数削減反対など子育て世代の要求実現運動、地域にねざす「お米ありがとう音頭」―など新婦人の活動をイキイキと発言。明石支部からの中学生の自衛隊体験が行われているとの報告に会場からどよめきと怒りの声があがりました。


フィナーレでは各支部が力作の「憲法タペストリー」を持って登壇。「参議院選挙で政治を変えよう」「仲間を増やして憲法守りきろう!」と決意を固めあいました。

(2013年6月23日付「兵庫民報」掲載)

学習協:「中国脅威論」に対し学習会

兵庫県勤労者学習協議会は、憲法緊急講座「中国脅威論と憲法九条」を六月十二日、神戸市立総合福祉センターで開きました。


講師を務めた神戸大学名誉教授の和田進氏は、現在の「中国脅威論」の特徴を、①飛躍的な経済力・軍事力と尖閣諸島への威嚇的行動②「反日暴動」③米ソ対立のもと間接的だった「ソ連脅威論」とは異なり、日中の直接対決への危機感④「日本が戦争に巻き込まれる危険性がある」「自衛隊増強が必要」との世論の広がりがあること―と整理。この状況に対し、日本国憲法九条にもとづく原則的立場―①アジア・太平洋戦争での中国侵略についての深い総括と謝罪②あらゆる紛争に対して武力行使を絶対的に回避し、平和的話し合いによる解決を図る―を貫くことが必要だと主張しました。



兵庫学習協議会は、地域、職場、学園での憲法の語り部を広げようと「憲法連続講座」を四月から月一回開いています。今回の緊急講座は「連続講座」受講生からの要望で開かれたものです。「連続講座」は一回ごとの一般参加もできます。第四回「憲法と勤労権・団結権」(講師=羽柴修弁護士)は七月二十四日(水)午後六時三十分から、神戸市勤労会館三〇八号室、参加費(一般)千円。

(2013年6月23日付「兵庫民報」掲載)

神戸製鋼所高炉廃止計画に対し日本共産党が宣伝

労働者・地域に納得いく説明を:日本共産党神鋼委員会が宣伝


神戸製鋼所は、五月二十九日、神戸製鉄所の高炉を廃止し加古川に統合し跡地に石炭火力発電所を建設するという中期経営計画を発表しました。

日本共産党神鋼委員会は六月十一日、この問題をとりあげた職場新聞「展望」を味口としゆき神戸市議の応援も得て門前で配布しました。

「展望」では、この会社の方針で会社の将来は大丈夫なのかと職場で不安が広がっていることを紹介。三百人弱の正規労働者と、ほぼ同数の非正規・関連会社の雇用はどうなるのか、地域経済に与える影響も大きいことを指摘。電力供給も本来の自然エネルギー転換へのつなぎにしかならない火力発電でいいのか―など労働者・地域に納得のいく説明をするべきだと主張。労働者に声や意見を寄せてもらうよう訴えました。

(2013年6月23日付「兵庫民報」掲載)

50回目のカンキン NO NUKES 2013.6.14

原発反対の声 毎週欠かさず―OCCUPY関電神戸支店前抗議行動


昨年七月六日から毎週金曜日に欠かさずおこなってきた「OCCUPY関電神戸支店前抗議行動」が六月十四日に五十回目となりました。この日は約八十人が参加しました。

「初参加の方はおられますか?」と呼びかけると初参加の方がおられました。「ずっと来たかったけど、なかなか来られませんでした。こうして声をあげ続けることが大事だと思い、これからもいっしょに声をあげていきたいです」と話してくれました。

また、「毎回ここに来れば、原発なくせと訴えることができる。毎回ここに来れば誰かがいるということを信頼して来ています」と話してくれる常連の方もいました。

ねりき恵子県議も参加、「今日、井戸知事に高浜原発再稼働反対、大飯原発の即時停止を申し入れてきました。みなさんと力を合わせて脱原発の兵庫県をつくるために頑張っていきます」と発言すると大きな拍手が起こりました。



冬の暗い時期にはガスボンベで発電できる発電機と照明を毎回持参してくれる方がおられたり、太鼓やギターなど色々な楽器を持ってきて場を盛り上げたり、それぞれの参加者が創意工夫して行動に参加し、まさに参加者が主人公の抗議の場がずっと続いています。

翻訳家の池田香代子さん、歌手の橋本美香さん、首都圏反原発連合の野間易道さんといった方が参加してくれたこともあります。首都圏反原発連合の野間さんは今年四月に来られた際、「こうして神戸でも行動が行われていることが、首都圏で活動する者も大変勇気付けられ、力になっています」と話していました。

毎週続けると、参加者数もその時々によって変動はありますが、毎回必ず「初めてきた」という方がいたり、「ここに来れば原発反対の意思を表明できる」という声が出ているように、この運動は「続けていく」ということが本当に大事だと思います。

来月には参院選と県知事選挙がひかえる中での抗議行動です。脱原発の社会をつくるまで続けていきたいと思います。

(上園隆)(2013年6月23日付「兵庫民報」掲載)

憲法9条の会にしわき「TPPは医療を壊す」


憲法九条の会にしわきは六月十五日、西脇市民会館会議室で六月学習会を開きました。学習会では「TPPと国民医療」を取り上げ、兵庫県保険医協会政策部副部長の西山裕康医師を講師にお招きしました。参加者は二十五名でした。

西山医師は、TPP(環太平洋連携協定)の歴史の概略を説明し、二〇〇六年に環太平洋の四カ国が協定してスタートしましたが、二〇〇八年からアメリカなどの大国が参加して「投資」「金融サービス」「労働」分野の交渉が開始され、それ以降はアメリカ主導の協議が続き、今日では交渉分野は二十四分野に広がり、「例外なしの関税撤廃」や全分野での非関税障壁の撤廃が協定の原則にされていることを解説しました。

その上で、医療分野においてアメリカが日本に押しつけようとしている市場原理主義のアメリカ型医療、つまり①医薬品と医療機器価格の独占・自由化②混合診療の全面解禁③株式会社による病院経営などが持ち込まれた場合、日本の医療にどのような影響が及ぶか、国民皆保険制度はどうなるか、具体的事例をあげてくわしく説明しました。

講演の後、参加者が自由に質問をしたり意見を述べて議論を発展させました。そして、「いつでも」「どこでも」「だれでも」「等しい医療」が受けられるという国民皆保険に代表される日本の医療制度とその根幹にある憲法をまもる運動の大切さを学び合いました。

(前田泰義)(2013年6月23日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

日本の「戦後生まれ」人口が一億人を超えた。総人口の七八・七%を占める。直接の戦争体験のない世代が圧倒的多数を占めるということだ▼「骨のうたう」の詩は、「戦死やあわれ 兵隊の死ぬるやあわれ 遠い他国で ひょんと死ぬるや」「国のため 大君のため 死んでしまうや その心や」と詠う。作者は竹内浩三。挺身隊としてフィリピン戦線に送られ四五年四月に二十三歳で戦死。「ひょんと死ぬる」ことの「あわれ」さ、無意味さ、無念の思いが伝わってくる▼歌手・田端義夫は、「人があっけなく死んでしまう戦争の残酷さを伝えたい」とこの詩に曲をつけステージで歌い続けた。「大利根月夜」などのヒット曲が戦局に合わないと軍部から批判され、慰問先の中国で直面した多数の死が根底にある▼「戦争っていやですね」と語る姿が印象的だ(映画『オース!バタヤン』)。木下恵介の映画『陸軍』は出征を見送る母親の姿を理由に上映中止に。木下の戦争体験は生涯、反戦を貫き多くの名作に結実した▼戦争を知らない安倍晋三、橋下徹らが憲法九条を目の敵にする暴走を国民が食い止めるには今こそ戦争体験者の継承のとりくみが重要になっている(K)

(2013年6月23日付「兵庫民報」掲載)

2013年6月16日日曜日

憲法県政の会事務所びらき:17日

日時 6月17日(月)午後6時30分から

場所 神戸市中央区相生町5丁目14‐17
JR神戸駅から新開地6丁目方面へ徒歩6分



(2013年6月16日付「兵庫民報」掲載)

兵庫県知事選挙:田中耕太郎さん全力

市長・議長・漁協組合長と懇談、各地でつどい、熱い期待


七月四日告示の知事選挙にむけて、知事予定候補の田中耕太郎さんは、六月三日から九日の一週間、阪神間から西播磨までをかけめぐり、市長や議長、漁協組合長と懇談するとともに、地域の会の集いや決起集会で県政転換を熱く訴えました。

久しぶりに明石市にもどった田中さんは六月六日、副市長、議長、副議長にあいさつ。林崎漁協組合長と懇談。翌七日は、佐用町内四カ所で、街頭宣伝。四年前の台風災害の復旧現場も視察し、状況の説明を受けました。午後は宍粟市に移動。木質ペレット工場を視察し、事業者から、販路確保の苦労など、事業の現状について、説明を受けました。五月に新しく宍粟市長となった福元晶三氏とも懇談。最後に、商店街など二カ所で、「地場産業、農林漁業を応援する兵庫県に」と街頭から訴えました。

明石の会の演説会で声援にこたえる田中耕太郎氏

憲法県政明石の会の「演説会」が八日、開かれ、三百五十人が参加しました。新日本婦人の会や、そろいのハッピ姿の年金者組合や民商など各団体の人たちが「県政を変えよう」とアピール。田中さんや日本共産党の金田峰生参院予定候補が訴えました。参加者は「淡路の地震災害と県の対応が具体的でよくわかった」「元気をもらえた」など感想を寄せました。

宝塚の会の「県政を語る市民のつどい」

宝塚の会は九日、「県政を語る市民のつどい」を開き約百人が参加しました。民商、医療生協、新日本婦人の会の人たちの寸劇などで県民に冷たい政治を告発し、県民本位の県政の実現をアピールしました。田中さんは、「人にやさしい県政」「経済再建は地域から」「憲法を生かした平和な県政」など三つの転換を訴え、「がんばれ」の声援と大きな拍手を受けました。

(2013年6月16日付「兵庫民報」掲載)

山下よしき議員が質問:災害対策基本法改正案・大規模災害復興法案

5月31日:参院災害対策特別委員会

上からの押し付けではなく、生活再建と地域コミュニティ再建を基本に


日本共産党の山下よしき参院議員は五月三十一日、参議院災害対策特別委員会で、災害対策基本法改正案と大規模災害からの復興に関する法律案について質問し、その中で、新長田再開発と災害援護資金返済の問題についてとりあげました。山下議員は、復興対策のあり方について「被災者一人ひとりの生活の再建、地域コミュニティの再建を基本にすえる」「被災地の復興計画策定にあたっては、上からの押し付けであってはならない」と日本共産党がこれまで繰り返し主張してきた点が、二法案の基本理念規定に生かされていることを古屋圭司防災担当大臣に確認しました。

新長田再開発の失敗、「復興災害」を教訓に


これらの規定の重要性を、反面教師的に確認するために、山下議員は新長田再開発の現状を紹介しました。

―新長田再開発は、住民が避難している間に決定された上に、完了まで地域密着型の商売にとっては長すぎる九年間もかかり、入居から二年目ですでに、「荒れ果てた畑で商売するようなもの」(日本茶販売店主)との声があがっていました。

―その後も商業床の売却がすすまず、昨年五月には五一%が売れ残り、神戸市などが破格の家賃で賃貸していることから資産価値が下がり、「売ることも貸すこともできない。復興災害だ」(衣料品店主)という怒りの声もあがっています。

山下議員は、これらを「しっかり教訓にしなければならない」と古屋大臣の見解を求めました。

古屋大臣が、「神戸市の努力を見守りたい」と答弁したのに対し、山下議員は、「復興は被災者、地元の方の声を聞いてすすめないとこういうことになる。神戸市を見守るというだけでは足りないのではないか。大臣もしっかり現状をみていただきたい」と迫りました。

生活保護水準・高齢者は災害援護資金返済を免除すべき


阪神・淡路大震災での災害援護資金は二〇一二年三月末で一万二千三百五十二件、金額で約百八十五億円が未償還。震災後十八年たっているのに五人に一人が返しきれていない状況の具体例を山下議員は紹介しました。

―Aさん(69)一人暮らしの女性。月額三万四千円の年金から月二万円返済してきたが、病気をきっかけに滞納し、福祉ネットワークに相談。生活保護申請中だが小口返済をしなければならない。

―Bさん(故人)女性。仮設住宅入居の際、当面の生活のため友人に保証人を頼み援護資金を借り、夫他界後、生活保護を受けるようになったが、少しでも保証人に借金が回らないようにと七万円弱の保護費から三千円ずつ返済しながら亡くなられた。

山下議員は、「生活に困窮し、生活保護に頼らざるを得ないような方が、保証人に迷惑をかけたらあかんということで、ずっとこの重しを背負いつづけている」と訴え、こうした実態を踏まえ設けられた東日本大震災での特例について説明を求めました。

政府は、東日本大震災で①十年の償還期限を十三年に延長②三%の利子を原則無利子(保証人無しの場合一・五%)③返還免除には、支払い期日から十年経過後においてなお無資力またはこれに近い状態にあり、償還金を支払える見込みのない場合を加える―の特例措置を設けたと答弁。

山下議員は、「阪神・淡路は十八年たっていても、ほとんどの方は資力が無いに等しいにもかかわらず、死ぬまで払い続けなくてはならない。東日本と同等の特例を検討すべきだ」と求めました。

しかし、古屋大臣は、「返還の努力をしてきた方との『公平性』を考えると結論は出せない」と答弁。

山下議員は、「援護資金の三分の二は国が出したものであり、国が決断すればかなりのことができる」と「少なくとも生活保護、それに準じる世帯、高齢の方は償還免除してしかるべき」「保証人は外すべきだ」と迫りました。

古屋大臣が再度、「公平性」を理由に、救済策の検討を拒んだことに対し、山下議員は「阪神・淡路大震災には個人補償、生活再建支援金もなかった、これこそ不公平だ」と強く批判しました。

(2013年6月16日付「兵庫民報」掲載)

山下よしき:新しい道を刻む

改憲派も96条改定反対


時の権力が憲法を変えやすくしてしまおうという、安倍・自民党や維新の会、みんなの党の「邪道」というべき九十六条改定の策動に、従来の改憲派の方々も巻き込んで反対の声が広っています。

改憲派の論客と知られてきた小林節慶応大教授も、「(権力者が)勝手なことをやり始める恐れは常にある。その歯止めになるのが憲法。つまり国民が権力者を縛るための道具」(毎日新聞四月九日付)だとメディアで堂々と論陣をはり、「しんぶん赤旗」にも登場してくれました。

その小林教授が国会内で開かれる「九十六条先行改憲に反対する連続講演会」で講演されるというので聴きに行きました。九十六条改憲が浮上したことを「憲法を語る基礎知識に欠ける人々が論争を先導して来た悲劇」だと痛烈に批判。歯に衣着せぬ〝小林節〟でした。

「しんぶん赤旗」日曜版(六月二日付)には、自民党の古賀誠元幹事長も登場し、九十六条改憲に大反対と表明しています。曰く「私にいわせると自民党と共産党こそが『二大政党』だ」とも。

この期待に応えて、参議院選挙で必ず躍進できるように頑張りましょう。

(2013年6月16日付「兵庫民報」掲載)

参議院比例候補第2次発表

井沢孝典氏:元特別支援学校副校長


日本共産党は、七月四日公示・二十一日投票予定の参議院選挙に向け、比例候補の第二次分十一氏を六月十日、発表しました。

兵庫県からは、元神戸大学附属特別支援学校副校長の井沢孝典(いざわ・たかのり)氏(62)=新=が新たに加わりました。井沢氏は兵庫県を中心に活動を行います。

【井沢氏の略歴】
一九七三年神戸大学教育学部卒業。県立神戸聾学校教諭、兵高教組障害児学校支部常任委員、神戸大学附属特別支援学校副校長。二〇一二年衆院選兵庫10区候補者として奮闘。現在、党東播地区常任委員。

(2013年6月16日付「兵庫民報」掲載)

山陽電車踏切事故日本共産党の提案安全対策に実る

今年二月、高砂市の山陽電車の特急電車が踏切でトラックと衝突し二両が脱線、駅が壊れ、十五人の重軽傷者を出す大事故が起こりました。


日本共産党は、事故直後に現地調査を行いました。この調査には、金田峰生参院選挙区候補をはじめ、穀田恵二衆院議員秘書、杉本ちさと県議、小松美紀恵・大塚好子両高砂市議らが参加しました。(写真:二月の事故直後に現場を調査する(右から)金田、大塚、穀田秘書、(一人おいて)小松、杉本の各氏)

この調査をもとに市・県議会で安全対策を求めて提案したことが実り、このたび事故の起こった道路の中・大型車通行規制を兵庫県警などが行うことになりました。

事故の起きた踏切は、南から北上し踏切を渡るとすぐ交差点が北にあり、ここに停車した車があれば、後から入ってきた大型車の荷台が踏切内にはみ出す構造になっていました。この周辺は企業の工場があり大型車の通行量は少なくありません。現地調査で、踏切に南から進入する大型車を規制しないと事故は防げないこと、迂回路もあることを確認し、提案したものです。

今回の規制は、現場道路の北行き中・大型車の通行を禁止し迂回させるものです。また危険を喚起するため踏切や路面にも着色することになっています。

(2013年6月16日付「兵庫民報」掲載)



小林節慶応大学教授の講演を聞いて

96条改悪反対の理由は明確、領土問題は憲法に沿って解決を

吉田維一弁護士が感想

九条のこころネットワークなどが慶応大学教授の小林節氏を講師に招き、講演会「改憲派が斬る!九十六条改正に異議あり!」を六月八日、神戸市勤労会館で開きました。この講演会に参加した弁護士の吉田維一さん(神戸合同法律事務所)に感想を寄せていただきました。



小林節教授
小林教授は、憲法は、法律と違い、権力者が繰り返し人権を侵害するという歴史に学び、権力を持つ公務員を縛るものであり、そのために、憲法は最高法規とされ、容易に権力を持つ者らが変えることのできない改正手続を持っていることを明快に語っておられました。

また、憲法の個別の事柄について国民の過半数が望むような状況は現在もこれまでにもなく、改定派が宣伝するような前提が誤りであること、憲法改正に先立って改正手続を変えた国は世界にも例がないことを紹介されていました。

改憲派でも九十六条改悪に反対する理由がよくわかりました。

最後に、小林教授は、領土問題などを理由に、護憲派も、現実的に自衛権について考える時が来ていると訴えました。

私は、自衛権を考えることは、九条改正を行う理由にはならないと思っていますが、「諸国民の公正と信義」により現在の領土問題を解決し、これからも近隣諸国との関係で憲法九条を活かしていく方法を考えることは、まさに今、憲法十二条により、私たちが「不断の努力」として求められていると思います。そのためには、今度は、学校であまり学ばなかった「領土問題」とは何であるのかを学習し、憲法に続き、一人ひとりが教養を高めることが必要だと思いました。

(2013年6月16日付「兵庫民報」掲載)

東日本大震災・青年ボランティア報告会

現状伝える大切さ実感


ゴールデンウィークに福島県での震災ボランティアに行ったメンバーが報告会を六月八日、神戸市立婦人会館で開催しました。


いわき市から北上し楢葉町、富岡町など視察をしたフィールドワークの様子や、仮設住宅での聞き取り、全国から集まった民青のボランティアセンターでの交流の様子など写真を交えながら報告しました。

フィールドワークの報告では、被災直後に立ち入り禁止となったためほとんどの建物が地震や津波で破壊された状態のままであり、十四時四十六分で止まったままの時計もスライドで紹介されました。

仮設住宅での聞き取りの報告では双葉町、川内村、富岡町の三つの町村から避難している仮設住宅での聞き取りが紹介され、今住んでいる仮設住宅に落ち着くまでは四カ所転々と移転してきたことや、原発で働いていた人が「原発は安全じゃない。今は素人ばかりが働いているから余計にあぶない」と話していたこと、「農家をやって自給自足で働いてきたけどここには畑も何もない。仕事もない」というつらさなど、被災者の声を紹介しました。

報告の後は三つのグループに分かれて討論。「今も被災した建物がそのままあるなんて、報道では聞かなかった。実際に現地に行った人がこうして報告してくれて私は知ることができるのでこういうとりくみが本当に大事ですね」「賠償問題などで不当な線引きをされて分断されてきた福島県だけど、今は収束宣言の撤回という点でオール福島の動きになってきていることがわかって、展望がもてた」「福島のことを忘れさせないためにまたボランティアに行きたい」など、それぞれの思いを交流しました。

また、六月二日のNO NUKES DAYに参加した学生も「これだけの人が原発なくせと行動に踏み出していて、それがすごいと思ったし、本当にこの声を無視するなと思った」と報告しました。

(2013年6月16日付「兵庫民報」掲載)

カンキン NO NUKES 13-6-7


六月七日、四十九回目となる関西電力神戸支店前行動には、約六十名が参加! 二日に行われた〝NO NUKES DAY〟の報告、近畿での大飯原発差し止め訴訟の呼びかけなど、たくさんの人から想いが語られました。現地の人の声をよく聞くことの大事さも改めて感じました。

次回六月十四日で五十回目。いつもと同じ金曜午後六時から。まだまだ先の長いたたかいになりそうですが、がんばっていきましょう。

(ZEROこねっとブログから転載)(2013年6月16日付「兵庫民報」掲載)

国保料・住民税・医療費いっせい相談会

兵庫県社会保障推進協議会と同神戸市協議会が神戸市区で国民健康保険料、住民税、医療費についてのいっせい相談会を開きます。昨年は控除もれなどで4割の相談者の税・保険料が軽減されました。

東灘区
28日(金)10時~16時
29日(土)10時~12時
東灘区民センター8階

灘 区
27日(木)10時~16時
六甲道勤労市民センター5階

中央区
20日(木)、21日(金)10時~16時
神戸市勤労会館3階

兵庫区
19日(水)、20日(木)10時~15時
兵庫区役所地下

北 区
22日(土)13時~16時
北神区民センター(藤原台)3階

23日(日)10時~16時
北区民センター(鈴蘭台)3階

長田区
18日(火)、19日(水)10時~15時
新長田勤労市民センター3階

須磨区
19日(水)10時~15時
須磨民主商工会

22日(土)10時~15時
北須磨文化センター3階

垂水区
18日(火)、19日(水)
10時~12時、14時~16時
垂水勤労市民センター3階

西 区
19日(水)、20日(木) 13時30分~16時30分(予約優先)
西区民センター

(2013年6月16日付「兵庫民報」掲載)

大学門前・ハローワーク・駅前などで宣伝

日本共産党兵庫県委員会は青年へのはたらきかけをいっそう広げようと集中期間を設定(六月九日~二十三日)、大学門前、ハローワーク、駅頭などで青年へむけ宣伝、対話を繰り広げています。


九日には神戸・元町大丸前でスタート宣伝を行いました。かえるネット会員や青年党員らがマイクで訴えながら、「収入が上がれば上がるほど、収入にかかる税金の税率も上がる」「先進国で日本だけは、長期にわたって賃金が減り続けている」「軍事同盟のもとにある国は増えてきている」「日本の戦争は『侵略かどうか分からない』という安倍首相の発言はアメリカから批判されている」ということをそれぞれ○か×かを聞くクイズ形式のシールアンケートで対話しました。(写真:ハンドマイクで訴える党中央区市政対策委員長の大前まさひろ氏)

一億円を超えると税負担率が下がることに「え!?そうなんですか!?」と驚きの反応が返ってきました。「大金持ちや大企業が減税されている中で今消費税が増税されようとしています。日本共産党は、消費税増税の中止を求めてがんばってるんです」と紹介すると「消費税増税はぼくも反対。共産党いいですね」と共感が得られました。

また消費税については高校生からも「高校の授業で消費税は増税しても国の税収はほとんど上がらないと聞いたから、消費税は増税しない方がいいと思う」という声が寄せられました。

「みんなの願いを政治に届けようと一言メッセージを集めています。ぜひあなたの願いを書いてください」と呼びかけると、「TPP押しに負けんな!」「消費税増税やめてほしい」「学費を下げて!」「脱原発!」など十五通のメッセージが寄せられました。

(2013年6月16日付「兵庫民報」掲載)

ノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟:6月6日

被曝の影響否定する〝蒸し返し〟を批判

副島圀義

六月六日の法廷(大阪地裁)は、真鍋穣・滝本和雄両先生の医師証言です。

原告Tさんは長崎の爆心地近くで数日野宿。肝細胞がんで原爆症認定申請。

Sさんも長崎で被曝。甲状腺機能低下症・肝硬変で申請。

いずれも国に却下され、提訴しました。肝臓も甲状腺も、放射線による発病の可能性が高いことを国は、一般論としては認めています。しかし、個々の被爆者に対しては「原爆放射線が発病の原因とはいえない」と却下してきました。

この日の裁判でも、国側代理人は「飲酒歴があったのではないか」「喫煙歴はどうか」「いろいろな論文で、放射線被曝量と発病との因果関係は認められていないのではないか」と、いつもと同じ議論を蒸し返しました。

証人は、国側の「論点」のひとつひとつについて、懇切丁寧に反論しました。

―肝臓がん発病の放射線起因性は、確定判決で決着済。

―被爆者の場合、がん抑制遺伝子が損傷していたり、免疫力が弱っていたりして、ウィルス性肝炎に感染した時にそれが肝硬変、肝臓がんに進行する危険性は高い。

―放射性ヨードの半減期は短いが、崩壊するまでの間に損傷を与えた甲状腺(細胞・遺伝子)が、二十年以上も経ってから機能障害として発現する危険性はよく知られている。

―放射線量と発病との間に『統計的に有意な関係が認められない』としている諸論文も『関係がない、とはいえない』と断っている(高い放射線を浴びた被爆者の多くが早くに亡くなったことなど、データと解析の限界を認めている)。

―飲酒や喫煙はリスクファクターの一つではあるが、そのことは被曝の危険性を否定するものではない。

―などなど。

国側代理人が、甲状腺機能低下症と放射線の因果関係を否定しようとするのに対して、原告側弁護士が「厚生労働省も〝因果関係はあるから原爆症として積極的に認定〟としている。その前提を崩すような議論には異議」と申し立てる場面もありました。

(2013年6月16日付「兵庫民報」掲載)

養父市議選不当捜査に抗議

日本国民救援会兵庫県本部は六月五日、兵庫県警の養父市議選不当捜査に抗議し、神戸市内で宣伝と決起集会を開き、百人が参加しました。

県警は、昨年十月に行われた養父市議選の際、八鹿高校の元卒業生に届いたとされる手紙を、選挙違反とこじつけ、警察が聞き込みや呼び出しを続けていた問題で、四月二十四日、兵庫県警捜査二課は、呼び出しをかけていた市民三人のうち一人の自宅の家宅捜索を強行。緊迫した事態が続いています。

支援者らは県警前で、仕事帰りの市民にビラを渡し、「言論、表現、選挙の自由を守りましょう」と呼びかけ、「県警は不当捜査をやめよ」と訴えました。

決起集会では、救援会兵庫県本部が不当捜査をやめさせる闘いの意義を解説し、不当な家宅捜索の内容を報告しました―四月二十四日朝九時、警察の動きを察知したサポートメンバー、支援の市民らの抗議の中、二十名にのぼる制服・私服の警察官が押しかけ、五時間半にも及ぶ家宅捜索を強行し、押収目的と明らかに違うベージュ色の服を捜査官が「私が灰色と言ったら灰色」として押収したり、指紋の採取を行いました―こうした人権を踏みにじる不当な家宅捜索の報告に参加者から驚きと怒りの声があがりました。

宣伝と集会には、日本共産党のねりき恵子、杉本ちさと県議も参加しました。

(2013年6月16日付「兵庫民報」掲載)

オスプレイ大阪受け入れ:兵庫県知事も中止要請を

日本共産党兵庫県議団は六月五日、米軍機オスプレイ訓練の大阪府受け入れ中止要請を行うよう、井戸敏三知事に申し入れました。(写真:申し入れる(左奥から)きだ結、ねりき恵子、杉本ちさと、いそみ恵子の各県議)


同議員団はこれまでも繰り返し、オスプレイの配備の撤回を求めるとともに、低空飛行訓練ルート(ブラウンルート)の一部が県内を通ることから、県民の安全にも関わる問題として、県にも申し入れを行ってきました。

今回の申し入れでは、「松井一郎大阪府知事が、米軍普天間飛行場に配備されている垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの訓練の一部を府内で受け入れる意向を表明したことは国内で米軍基地とオスプレイ飛行を広げようとするものであり、断じて許されない」「大阪府に配備されれば、兵庫県を含め近隣自治体の住民が危険にさらされることになる」「八尾市はもとより、周辺自治体に説明も意向を確認することもなくこのような表明を行ったことは厳しい批判を免れない」と松井府知事らを断罪しています。

また、昨年十月にオスプレイが普天間基地に配備されて以来、「住宅密集地をさけること」などの飛行ルールを定めた日米合意を無視した飛行が繰り返されていると指摘。「『沖縄の負担軽減』というなら、大阪に配備して米軍のいっそうの無法を許すのではなく、配備撤回を求めることが必要」と主張しました。

井戸知事に対し、「隣県として松井知事に抗議し、大阪府でのオスプレイ訓練受け入れは行わないよう要請すること」「改めてオスプレイの配備撤回と低空飛行訓練中止を国及び米軍に求めること」を要請しました。


応対した佐藤啓太郎企画県民部長は、「重大な関心を持って見ている」としつつ、「他の航空機より危険ということはない」「いまのところ抗議するつもりはない」などと述べました。

(2013年6月16日付「兵庫民報」掲載)

一コマまんが

公明党が助けたものは

段 重喜

(2013年6月16日付「兵庫民報」掲載)

2013年6月9日日曜日

公務員給与削減:県内経済に大打撃

957億3千9百万円のマイナス経済効果、7312人の職奪う


兵庫県公務・公共業務関連労働組合共闘会議議長 森栗 強

安倍内閣は一月二十四日に「公務員給与改定に関する取り扱いについて」との閣議決定を行い、この中で「国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体において速やかに国に準じて必要な措置を講ずるように要請する」として、一月二十八日には異例の総務大臣書簡を各自治体首長・議会議長に対して送付しました。これ受けた、全国の地方自治体における「職員の賃金引き下げ」が大きな話題・問題となっています。

民主党政権下、「連合」傘下の「公務労協」が妥結


この「地方公務員賃金引き下げ問題」の発稱は二年前に遡り、二〇一一年五月、民主党政権下の片山総務大臣時代に東日本大震災の復興財源捻出のためとして、国家公務員給与を平均七・八%・一時金(ボーナス)約一〇%削減等を労働組合に提案したところから始まります。

「連合」傘下の公務単産で組織する「公務労協」は、①労働基本権の一部付与②削減は国家公務員であり、地方には影響を及ぼさない等を含めた条件によって十日間の短期間で早々に妥結をしました。支持政党である民主党を守るためとは言え、労働者の賃下げに加担した「公務労協」は批判されなければなりません。

また、震災復興財源の捻出を目的にあげていましたが、実際には、公務員賃下げによる財源は被災者にではなく、大企業が潤うための事業に湯水のごとくばらまかれています。

地方交付税の主旨に反する


民主党から自民・公明政権に変わり、二年前の妥結条件をことごとく覆し、地方公務員にも国家公務員に準じた賃下げを要請(実質的には強制)しています。

その強制の手法は、地方交付税から賃下げ分の削減を一方的に行い、そのうえで地方に対して「要請」するというものです。地方の独自財源を国が一方的に奪い、賃下げを強要するもので、地方交付税の主旨に反しています。

地方交付税法には、法律の目的(第一条)の中で、「地方行政の計画的な運営を保障する」とし、運営の基本(第三条)の中では「国は、交付税の交付に当たっては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又その使途を制限してはならない」と規定されています。

この違法とも言える手法に対して井戸知事も入っている全国知事会は「地方公務員給与は地方が自主的に決定すべきもの。地方交付税の削減は地方自治の本旨から考えれば不適切。地方はこれまで国以上の定数削減、給与カットを行ってきた」と反対の声明を出しています。また、全国知事会・市長会等の地方六団体も一月二十七日の共同声明で「国が地方公務員の給与削減を強制することは、地方自治の根幹に関わる問題である」と地方自治の観点から批判。さらに「地域経済の再生なくして、日本経済の再生なし、との国と地方の共通認識からも、極めて問題である」と地域経済への影響も指摘しています。

県職員の給与削減


しかし、兵庫県の井戸知事は今回の地方交付税削減に関連し、県職員のさらなる給与削減を検討しています。これは全国知事会・地方六団体等の声明が指摘した「地方自治」「地域経済」の二点からも大きな問題をもっています。

第一は、「地方自治」を守り、県民の命と暮らしを守る観点です。

いま、国の一律的な政策だけでなく、地方の事情や、より県民・市民の生活に応じた政策・県政・市政を地方自治体独自で進めていくことが求められてます。とくに県民生活破壊の消費税増税、地域経済破壊のTPP参加等、国の進める悪政に反対し県民生活を擁護し、県内経済の再建が県政に求められています。

今回の地方交付税削減は兵庫県財政に二百五億円の影響を及ぼすと言われていますが、兵庫県職員は財政危機を理由に本来の給与決定原則である人事委員会勧告を無視した独自の給与カットを以前から強いられた結果、国家公務員給与を一〇〇としたラスパイレス指数は、九〇台に止まっています。さらなる給与削減は、冷酷な所業と言わざるを得ません。

第二は、地域経済に対する悪影響の観点です。

安倍首相までが経済団体に対して賃上げを要請し、マスコミも含めて、労働者の賃上げの必要性が言われている中で、井戸知事が提案する県職員の「賃下げ」は今の経済に冷や水をかけることになるのは「火を見るより明らか」です。

兵庫公務共闘では、県職員の給与引下げ反対の立場から、県職員の給与削減が県内経済に及ぼす悪影響を、県統計課から出されている「産業連関表」を使い計算を行いました。

給与削減の経済波及影響額まとめ
生産誘発額
(百万円)
粗付加価値誘発額
(百万円)
就業者誘発数
(人)
うち雇用者誘発数
(人)
経済波及効果(A) ▲95,739 ▲57,125 ▲7,312 ▲5,383
当初需要額・県GDP(B) ▲66,352 17,701,435
当初比(C=A/B) 1.44 ▲0.3
【備考】県内GDP:2011(平成23)年度(名目値) 兵庫県統計課「平成17年産業連関表」 より


県職員給与の動向は市町の職員給与にも大きく影響し、また農協・漁協職員、福祉・医療、私学関係職員等の人勧準拠・公務員準拠の労働者にも影響を及すことから、直接・間接の影響は県内二十五万七千人の労働者に及びます。

上の表の当初需要額・県GDP(B)/生産誘発額が二十五万七千人の賃下げの総額であり、六百六十三億五千二百万円にも達します。その財源(お金)が県内を巡り、消費全体に対して影響する額が、経済波及効果(A)/生産誘発額の九百五十七億三千九百万円のマイナス効果と推計されます。五月二十四日付「神戸新聞」は「公務員給与引下げ、県庁周辺の飲食店が反対、知事に署名提出」と報道しています。そば屋の店主が「これ以上お客が減ると商売が成り立たない」とコメントしています。県内・地域経済に及ぼすマイナス影響は無視できません。

合わせて、県内の就業者誘発数(社長・役員も含む)では七千三百十二人が職を奪われる、雇用者誘発数(正規・非正規労働者)でも五千三百八十三人が職を奪われるとの推計結果も出ています。

二〇〇六(平成十八)年に開催された「のじぎく国体」の経済波及効果を、(財)ひょうご経済研究所は四百七十億円と発表しています。国体の二回分にも達するマイナスの影響を兵庫県経済に及ぼすことになります。

県知事選の争点に


七月に行われる県知事選挙では、「地方自治をかなぐり捨て、県民の生活を破壊するのか?」それとも「地方自治を守り県民の立場に立ち県民生活擁護の県政を実現するのか?―県民・県職員に冷酷な県政でなく、全ての労働者の賃上げによって地域の商店・中小企業を潤わせ、地域経済を発展させるのか?」が問われることになります。


(2013年6月9日付「兵庫民報」掲載)

憲法県政の会が総会

田中さん勝利めざし、オレンジカーや毎朝宣伝など多彩な活動交流


憲法が輝く兵庫県政をつくる会は五月三十一日夜、神戸市内で第九回定期総会を開き、加入団体と地域の会の代表ら九十人が参加。七月四日告示・二十一日投票の知事選挙にむけた活発な活動交流をおこない、熱気にあふれた総会となりました。



千四百人が結集した「四月二十六日のつどい」のDVD上映のあと、田中耕太郎予定候補が挨拶。出馬表明以来、熱い期待を受けて県下をかけめぐっていることを紹介。県民に冷たい兵庫県を変え、国の政治にも影響を与える大きなたたかいに臨みたいと訴えました(写真上)。

北川伸一事務局長が報告。昨年の総会後のこの一年の政治の変化を深くとらえようと訴え、ウィーラブ兵庫⑥やDVDの活用、耕太郎セット(ワンコイン袋・耕太郎カード)での対話・支持拡大を広げることなどを提起しました。

「二万人サポーター、二十万対話を目標にがんばる」(尼崎)、「TPP問題を地域要求として押し出したい。看板をオレンジにした宣伝カーを走らせる」(丹波)、「みんながいつもワンコイン募金袋とリーフを持ち、一分で訴えられるようにしたい」(明石)、「連日、駅頭での朝だち宣伝にとりくんでいる。宣伝カーも連日、運行したい」(宝塚)など、各地域からの発言が相次ぎました。

代表幹事で弁護士の松山秀樹さん、代表幹事で医師の武村義人さん、闘争本部長で兵庫労連議長の津川知久さんもあいさつ・発言をしました。

(2013年6月9日付「兵庫民報」掲載)

兵庫革新懇・田中氏支持

兵庫革新懇は代表世話人会をひらき、全国革新懇総会の報告を受けて当面の活動などについて検討を行いました。

全国総会に参加した岡本毅一代表世話人(全国革新懇・世話人)は、「安倍内閣の暴走は早々に行き詰まりを見せており、国民本位への政治の転換が切実に求められている。自公連合とこれを補完する政党には未来はなく、政局は自共対決の激突の様相となってきており、平和・民主・革新の日本をめざす革新懇運動の大きな発展が必要だ」と報告しました。

討論では、「国政革新のたたかいは憲法改悪阻止をはじめ諸要求実現の運動と結びついて前進しているが、いっそうの意識的なとりくみが必要」「革新三目標を正面に据えて革新懇の独自活動の強化を」などが話し合われました。

また、県知事選では憲法県政の会が推す田中耕太郎候補を支持し、平和と県民本位の県政実現のためにともにたたかうことが確認されました。

(2013年6月9日付「兵庫民報」掲載)

山下よしき議員が淡路地震被害について質問

5月29日 参院災害特別委員会

住み続けられるよう支援を―


日本共産党の山下よしき参院議員は五月二十九日、参院災害特別委員会で四月十三日の地震による淡路島での被害について質問しました。

地震当日から、淡路島三市の日本共産党市議団、地元党組織も救援活動や生活相談にとりくみ、山下事務所スタッフも二度ほど現地に入って聞き取りを行ってきたことを踏まえ、山下氏は、宅地のひび割れ、住宅被害、農地やガラス温室、ブロイラー、漁業施設の被害、店舗や商品の損害が発生し、観光や特産品である淡贱の瓦産業への風評被害対策も求められおり、とく住宅被害が深刻だと感じたとのべ、住宅の被害数をききました。

これに対し、国の担当者は、全壊六棟、半壊六十六棟、一部破損八千棟であり、とくに洲本市、南あわじ市、淡路市の三市で住家被害の九九・五%を占めていることを明らかにしました。

18年で3回被災「もう直すお金がない」


山下氏は、淡路島では、九五年の阪神・淡路大震災、〇四年の台風23号水害、今回の地震と十八年間で三回、大きな災害の被害を受け、「もう直すお金がない」という言葉が共通して聞かれること、加えて、淡路市で高齢化率三五%、給与所得者でも年収二百万円以下が七四%にのぼるなど、自宅再建・補修が思うようにできない状況があり、避難したまま自宅に戻る見込みのもてない世帯が少なからずあると指摘しました。

家の内部もていねいに調査し被害認定を


山下氏は、雨漏りで布団も敷けないのに半壊に認定されなかったり、壁にすき間が開き風呂が使えない状態でも一部損壊など、市の被害認定が厳しすぎるとの声がでていることをあげ、住み続けるための機能がどの程度失われているかが被害認定の基準であるべきだと主張。古屋圭司防災担当大臣は、「家の内部の被害もていねいに調査することで半壊等と認定されることもある。四月十三日付で市町村に対し適切な被害認定の実施を通知したが、今後も適切に指示したい」と答えました。

山下氏は、屋根が全部壊れても一〇%としか評価されない現行の被害認定基準の運用指針の見直しも必要だと指摘しました。また被災者が二次調査の申請をあきらめるような誤解を招いている洲本市のチラシについても善処を求めました。

ため池、農地の復旧は査定前着工など柔軟に


ため池の堤防に亀裂や漏水などの被害があるものの田植え時期を控え水を抜いての被害確認・査定ができなかったり、県が水位を下げる要請をしていることなどをあげ、応急修理やポンプとその燃料代について、「災害復旧事業の査定前着工制度」を活用・周知することと、被害査定を田植えが終わったあとにすることを山下氏は要請。政府は指摘どおり行うことを約束しました。




質問で紹介されたAさん宅。屋根がずれていますが、被害認定は「一部損壊」。4人家族のうち娘と息子は遠い仮住まいから通勤せざるを得なくなっています。手前は金田峰生氏。



質問で紹介されたBさん宅。被害認定は「一部損壊」ですが、屋根・天井が壊れ、雨漏りしています。介護の必要な親も同居しているため調査時点(5月13日)でまだこのうちに帰れず借家住まい。

(2013年6月9日付「兵庫民報」掲載)

金田峰生:ファイト(10)

福島からのエール



福島・郡山から寄せ書きが届きました。

「兵庫の皆さんのご支援にはとても及びませんが、ぜひともがんばって欲しいのです」とのメッセージも寄せられました。

「はじめはどういうことかわからなかったけれど、今は実感している。『住宅は人権』という兵庫が築いた到達が私たちの活動の支えです」と、救援センターのスタッフは言われます。


参議院福島県選挙区のいわぶち友候補、昨年の兵庫赤旗まつりに来てくれた神山悦子県会議員もメッセージを書いてくれています。

これは皆さんへの感謝とエールだと思いますので、この欄を借りて、ご報告します。

私は福島の皆さん、そして兵庫の皆さんと共に、死力を尽くして闘い抜きます。

(国会議員団兵庫事務所長)(2013年6月9日付「兵庫民報」掲載)

労働者後援会が総会

参院選も知事選も「自共対決」勝利へ


参院選・知事選の勝利に向けて兵庫県労働者後援会二〇一三年度総会が五月二十八日、開かれ、各産別・地域後援会から約五十人が参加しました。

津川知久代表委員が開会挨拶で、今回の参院選も知事選もまさに「自共対決」、問われるのは「日本の経済に責任を負うのか責任の放棄か」「亡国の政治か国民の安全・日本の未来に責任負う政治か」だ、知事選も対決構図は同じだとし、労働者後援会のたたかう構えを述べました。ねりき恵子県議からは、大企業は応援するが、淡路島の震災対策でも深刻な被災者の立場にたたない冷たい県政の姿勢が報告されました。

党中央委員会職場対策委員会の加藤清次事務局長が記念講演し、安倍自民・公明政権の暴走と破綻の情勢、全国の職場での変化・たたかいについて語り、宝塚市・伊丹市の選挙は全国を励ましていると激励しました。

北島隆事務局長が勝利へ体制をとり集約を開始しようと行動提起。各分野からの決意表明がありました。最後に武本由之代表委員が閉会挨拶で、直ちにとりくみを開始しようと呼びかけました。


(2013年6月9日付「兵庫民報」掲載)

廃棄物処理法などの厳格な運用を

金田峰生氏と姫路市議団ら県・姫路市へ申し入れ



日本共産党の金田峰生国会議員団兵庫事務所長と姫路市議団、県議団は五月二十九日、兵庫県知事、姫路市長あてに、森林法、廃棄物処理法の厳格な運用を求める申し入れを行いました。

姫路市の宮ヶ谷最終処分場で廃棄物の不適正処理が繰り返され、加西市内でも大規模不法投棄(十トンダンプ千台分)が行われ、現在に至ってもいまだに原状回復されていないことが日本共産党の調査で明らかになっています。

姫路市は、これら悪質な大規模不法投棄を行った業者に何ら法的効力のある行政処分を行うことなく、相手方の任意の協力が前提である行政指導しかしていません。

また、この業者については、宮ヶ谷処分場での区域外投棄への関与ほか、重大な違法行為を行っているとの情報も寄せられています。

今回の申し入れで、日本共産党は、姫路市と県に対し、違法行為については厳格な処分を行ない、違法行為の疑いが生じた時には法的効力を伴う報告を求め、立ち入り検査、ボーリング調査を行うなど、法律と行政処分の指針にもとづく厳格な対応を行うべきだと主張しました。

不適正処理を繰り返し、違法行為を犯しても行政指導しかしない姫路市の対応について金田氏が「姫路市は法・指針を理解しているというが、不法行為、不適正処理を繰り返し行っても原状回復すれば処分は必要ないと考えているのか」と問うと、姫路市はまともに答えられず、後日、文章で回答するとしました。

申し入れには、金田峰生氏のほか堀内照文県副委員長、杉本ちさと県議、大脇和代・谷川まゆみ・入江次郎の各市議と夢前町から「自然を愛する会」会長と地元自治会長も参加しました。

(2013年6月9日付「兵庫民報」掲載)

金田氏、東播磨で宣伝、はとのさと保育園を訪問

金田峰生参院兵庫選挙区予定候補が五月二十八日、東播磨で宣伝行動を行いました。

早朝は、岸本建樹加古川市議団長と高木えり市議とともに加古川駅でおはよう宣伝。若者が熱心に聞いていました。続いて東加古川駅北側ロータリーで、兵庫大学行きのバス停に並ぶ大学生に向かって宣伝しました。土山駅南ロータリー、イトーヨーカドー横、浜の宮駅でも街頭宣伝にとりくみました。


また、加古川市内の、はとのさと保育園を訪問し、理事長や園長と子どもの保育の状況について懇談しました。同保育園では一時保育や園庭開放など地域支援を積極的に行っていると同時に、さまざまな困難を抱えている家庭の子どもを受け入れていますが、近年、生活保護世帯や発達障がい児などが増えている現状を園長から聞きました。新システムに基づく保育の市場化が進められる中、全ての子どもの発達を保障する公的保育制度を守り発展させてほしいとの要望がありました。

(2013年6月9日付「兵庫民報」掲載)

オスプレイ低空飛行訓練中止求めよ

平和委員会・安保破棄実行委員会・原水協が県知事要請


兵庫県の平和委員会(代表理事・西澤慎)、安保破棄兵庫県実行委員会(会長・桂仲
二郎)、原水爆禁止兵庫県協議会(筆頭代表理事・津川知久)の三団体は、兵庫県が米軍輸送機オスプレイ・米戦闘機の低空飛行訓練の中止を日米両政府に求めるよう五月二十九日、県知事に申し入れを行いました。


企画県民部を訪れた平和委員会の高橋正明、安保破棄実行委員会の後藤浩、原水協の梶本修史の各事務局長は、オスプレイの本土での低空飛行訓練が開始される直前の三月にも同様の要請を行ったのに、兵庫県が具体的な対応を怠ってきたことを指摘し、改善を求めました。

日本でのオスプレイ運用に関する米軍報告書(環境審査報告書)では、全国の各低空飛行訓練ルートで年間約五十五回、計三百三十回の低空飛行訓練を行うことが明記されています。本土での低空飛行訓練ははじまったばかりで、これから想像を絶する規模での訓練が想定され、県民の安全を守るために低空飛行訓練の中止は不可欠です。

しかし、昨年七月、県知事名で出された防衛大臣宛「要請書」は、「本県を経路に含む訓練が行われるとの米国政府の公表や情報などが得られた場合には、直ちに本県に説明する」ことや「(米国政府に)危険や騒音など県民への影響がない対応をとるよう働きかけること」にはふれながら、「米軍輸送機オスプレイの配備中止と低空飛行訓練計画の中止」は求めていません。

ドクターヘリ運行空域との重なりも


三団体は、但馬地域での「ドクターヘリ」運航(二〇一一年度に千二百五十四回)の空域と米軍機の低空飛行訓練ルート(ブラウンルート)が重なっており、安全上きわめて憂慮される状況にあること、さらに、全国知事会はじめ関係地域で二百自治体が反対決議をあげ、兵庫県弁護士会でも「オスプレイ配備の中止を求める会長声明」があげられていることを紹介して、全国の自治体と連携して「オスプレイ・米軍機の低空飛行訓練は中止」を求めることは、県民の安全を守る最低限の態度ではないかと迫りました。



この申し入れには、日本共産党の練木恵子、いそみ恵子、きだ結各県議も同席しました。

松井大阪府知事の訓練受け入れ表明に抗議(原水協)


また、原水爆禁止兵庫県協議会は、松井一郎大阪府知事(日本維新の会の幹事長)が沖縄県の米軍普天間基地に配備されているオスプレイの訓練の一部を大阪府内で受け入れる意向を表明したことに対して、六月三日付けで松井府知事に抗議文を送付しました。

(2013年6月9日付「兵庫民報」掲載)

6.2 NO NUKES DAY

原発ゼロへの確信強めた学生たち

門屋史明(党県委員会青年学生部長)

学生五人とともに、夜行バスの往復ゼロ泊三日という強行スケジュールで、「6・2 NO NUKES DAY」に参加しました。参加した学生たちの感想を中心にリポートします。


昼間は、一万八千人が集まった「原発ゼロをめざす中央集会」に参加。午前中は、「全国青年交流集会」に参加し、T・M(18)さんが発言。「自分は、いままで原発は必要悪なのかなと思っていた。でも、福島にボランティアにいって、原発はやはりあってはならないものと思うようになった。大学では、原発の問題をみんなで考えようと元国会議員の方を迎えてつどいを計画している。原発をなくすためにぜひがんばっていきたい」と話しました。

集会では、福島をはじめ、原発立地県で運動をすすめている方たちが次々と力強く発言。

それらを聞いてA・O(20)さんは、「今各地で原発再稼働の動きがあったり、それに伴う自治体の、住民の意見をまったく無視したひどい応対、それに対する住民の連帯の果敢な闘争、原発廃炉を目指した地道な活動を改めて知った。原発反対デモも下火になっていると思っていたけど、まだまだ多くの活動が盛んに行われていて、反原発の姿勢に自信が持てた」と感想を寄せています。

福島に友だちもいるというK・H(19)さんは、「福島にいって、お金よりも命だろ!と思った。未来に原発を残さないことが、子どもたちに安全な世界を残し、大切な人を守ることにつながると思った」と集会の感想を語っています。



集会後はパレード! 「原発いらない!」「再稼働反対!」のコールにのせ、東京の街を歩きました。「みんなと気持ちを一つにして叫べたのは、とても有意義だった」と参加したM・M(20)さん。Mさんは得意のバトンでパレードし、観衆をわかせました。


午後四時からは六万人が集まった「0602反原発☆国会大包囲」に参加。普段は、報道でしかみていなかった官邸前行動です。ラップなどの音楽も織り交ぜながらのコールにあわせてみんなで叫ぶと地響きのようなうねりになり周囲を圧倒。日本共産党の志位委員長をはじめ、国会議員や原発反対の運動をすすめている方の発言がおこなわれるたびに拍手が鳴り響き、全体が大きな一体感に包まれました。

学生たちは、「国会包囲行動が成功して、今日一日が本当に充実した日となった。これからも原発ゼロをめざしてがんばりたい」「今回、このとりくみに参加できてよかった。たくさんのことが学べた」などの感想をのべました。Y・S(19)さんは「自分も、さらに声をあげて原発のない日本をつくりたい」と語っています。

(2013年6月9日付「兵庫民報」掲載)

「ストップ!神戸空港」の会総会

市政転換めざそう



「ストップ!神戸空港」の会は六月二日、第十二回総会と学習会を開催しました。

昨年度から空港用地の太陽光市民発電の提案や、「市民にあたたかい神戸市政の会」結成にも加わるなど、開港七年を経た神戸空港の現状を定例街頭宣伝で知らせながら、市民の立場からの提案活動、市議会への請願活動(空港の津波対策、空港の実態を明らかにするなど)をしてきた会として、今後の市政転換をめざした活動方針を確認しました。

また、第二部として、日本共産党の味口俊之市議を講師に、「市民生活最優先の市政に」「空港よりも市民の暮らし応援の予算に」のテーマで学習。バラ色の神戸空港ニュースの検証から、矢田市政十二年で累計五百億円も市民の暮らしに関わる公共サービスが引き下げられ、負担増となってきた問題や、現在市長選に名乗りをあげている三人が神戸空港を批判もせず、いかに市民の願いにこたえられないかを指摘。「これまでの市民要求実現の運動の高まりを、市政転換に結実させよう」と議論になりました。


(2013年6月9日付「兵庫民報」掲載)

カンキン NO NUKES 2013-5-31


第四十八回目のカンキン行動が五月三十一日、六十人の参加で行われました。

参加していた被爆者の方は「福島の人たちも被爆者認定を受けられるようにしてほしい」と想いを語られました。また、別の参加者からは「全国的に原発反対の行動はされているが、やっていることを知らない人も多い。SNSなどをもっと活用して知らせていきたい」といった発言がありました。


(2013年6月9日付「兵庫民報」掲載)

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