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2013年5月5日日曜日

借り上げ住宅:希望者全員の継続を

各地で申し入れ・懇談


阪神・淡路大震災の被災者が入居する借り上げ復興公営住宅での、希望者全員の継続入居を求めて、「ひょうご震災復興借上住宅協議会」や日本共産党県議団・市議団が、行政への申し入れや入居者の懇談会などとりくみを強めています。

党県議団は四月十日、知事あてに申し入れ。そのなかで、県の「住み替え方針」では、UR借上県営住宅入居者千八百余世帯の六割、千世帯に転居をせまる、厳しいものだと指摘。被災者を「終のすみか」から追い出すべきではないと指摘し、希望する全世帯の継続入居を認めるよう求めました。党神戸市議団も四月二日、希望者全員の継続入居を市長あてに申し入れました。

党西宮市議団は四月十六日、市長あてにあらためて申し入れました。申し入れでは、宝塚市や伊丹市が希望者の継続入居の方針を発表していると指摘。「西宮市は唯一、継続入居を認めない、入居者の実情や希望を無視し、市の都合を押し付ける最悪の方針を提示しており、到底認めることはできない」と批判しています。応対した都市局長に、現行の住み替え方針を白紙撤回し、希望者全員の継続入居を基本として方針への再検討、入居者も含めた検討委員会の設置など広く意見を聞くよう求めました。

県内の入居者らでつくる「ひょうご震災復興借上住宅協議会」は十七日、会議を開き、各地の入居者懇談会、シール「私は転居しません(終のすみか宣言)」の活用などとりくみを交流。県や市への要請、団地ごとの相談・懇談会の開催などをすすめることにしています。

(2013年5月5日付「兵庫民報」掲載)

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