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2013年5月19日日曜日

借り上げ住宅で神戸市と話し合い:救援・復興県民会議

コミュニティ破壊の線引きやめよ


「私は転居しません」とステッカーを張る入居者

阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議は七日、借り上げ復興住宅の継続入居を希望者全員に認めるよう求めて神戸市と話し合いました。

宝塚市や伊丹市が全員継続入居を認めているのにたいし、神戸市は、ことし三月、継続入居を八十五歳以上、要介護三以上、重度障害の入居者に限定する、住み替え予約先の市営住宅が空くまで最長五年間の猶予を認めるという方針を発表しました。

県民会議は、借り上げ住宅が被災者の基本的人権、居住権にかかわる問題であり、本来、継続入居を認めるべきであり、神戸市の方針では、八十五歳以上などの人だけが残り、多くの人が転居させられ、コミュニテイが崩壊、入居者の不安を増大するとして、希望者全員の継続入居を求める要請書を提出していました。

市の担当者は、継続入居の要件を説明するとともに、住み替え予約について「制度は完成されていない。詳細はこれから」「正直、むずかしい要素が多い」とのべました。

県民会議の参加者は、「被災者が入居した復興住宅が、たまたま借り上げであっただけ。二十年での退去は道理がない」「二十年で借り上げ住宅を解消するという前提がすでに崩れている。方針を撤回し、入居者の意向を尊重すべきだ」「無責任な方針で、入居者や住宅オーナーをさらに混乱させるようなやり方はやめるべきだ」ときびしく指摘しました。

(2013年5月19日付「兵庫民報」掲載)

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