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2013年5月12日日曜日

淡路地震で金田氏ら知事に申し入れ

生活再建できる支援策を


金田峰生・党国会議員団兵庫事務所長と兵庫県議団は四月三十日、連名で淡路での地震被災者への支援について、兵庫県知事あての申し入れを行いました。


より踏み込んだ支援策を検討すべき


金田氏らは、兵庫県の杉本明文防災監に迫りました。

四月十三日、M六・三の淡路島を震源とする地震で、二十五名の負傷者、全壊五、大規模半壊三、半壊四十五、一部損壊六千九百七(四月三十日現在)の被害が報告されています。一方で、被災者への公的支援は、災害救助法や被災者生活再建支援法の適用を受けず、兵庫県も見舞金や耐震化の促進などの支援策に留まっています。

申し入れでは、被災地の現場をまわり、被害の実態や被災者の生の声に基づき、県の支援策は「極めて不十分」であり、被害の実情に応じて、生活再建ができるものに早急に強化、県独自制度も創設すべきと強調しましたが、県は「いまの支援で十分」との姿勢でした。

被災者支援を後退させてきた兵庫県


県議団は、兵庫県が自然災害の公的支援を「後退させてきた」ことを指摘。



兵庫県は、二〇〇四年の連続した台風災害で、被災者生活再建支援法に上乗せして、県独自に全壊百万円~床上浸水二十五万円を支給。しかし、〇九年の北西部豪雨では支援金を半額に、二〇一一年と今回は、独自の公的支援は「なし」。

〇九年北西部豪雨災害で、少なくとも〇四年並みの支援を求めた県議会での質問に対し、「共助のしくみである住宅再建共済制度がいまだ創設されていなかったことから、制度創設までの臨時的措置として公助としての住宅再建等支援金を支給した」(県防災監答弁、二〇〇九年十月二日星原県議一般質問)と答弁。つまり、〝住宅共済制度ができたから県上乗せ支援金の額を減らした〟と。

井戸知事も、二〇一一年の台風災害に際して、「全壊戸数が基準に満たないなど、県内に被災者生活再建支援法の適用がありませんので、特別な措置をとらなかった」(二〇一一年九月三十日、いそみ県議一般質問)と冷たい答弁。

「性能検査になった」(新県立淡路病院の完成式典で)と、さも地震がありがたかったかのように言い放つ井戸知事の姿勢には、被災者に寄り添って、被害の実情や被災者の要望を土台に、支援する姿勢が欠けていると言わざるをえません。


(2013年5月12日付「兵庫民報」掲載)




写真:杉本防災監(左)に迫る、杉本ちさと、きだ結、いそみ恵子、宮田しずのり各県議、金田峰生氏、ねりき恵子県議

表のデータ
兵庫県の被災者公的支援(上乗せ分)
2004年 2009年 2011年 2013年
災害 台風16号,18号,21号,23号 北西部豪雨災害 台風12号、15号 淡路地震
全壊 100万円 なし なし なし
大規模半壊 75万円 なし なし なし
半壊 50万円 25万円 なし なし
一部損壊 25万円(床上浸水、損害割合10%以上) 15万円(床上) なし なし
所得制限 所得制限あり 所得制限あり
備考 当時同じ台風被害で京都府は、
全壊300万円
大規模半壊200万円
半壊150万円
一部損壊50万円の上乗せ
「行革」による佐用の県土木事務所閉鎖などの問題点が指摘された 見舞金(災害援護金)
全壊20万円
半壊10万
円 床上浸水5万円
見舞金床上浸水5万円を一部損壊にも拡充


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