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2013年5月12日日曜日

淡路で地震、燃油について漁協ほかと懇談

山下よしき参院議員(秘書)と堀内照文党県副委員長らは五月二日、淡路市を訪れ、先の地震被害の状況や燃油高騰による影響などについて、漁協や住民との懇談、現地調査を行いました。かまづか聡、佐藤裕子両淡路市議、松原幸作党淡路市福祉・雇用対策委員長も同行しました。

津名漁協では、四月二十六日に参院予算委員会で山下よしき参院議員が燃油高騰問題をとりあげた質問議事録も届け、実情を聞きました。応対した福岡光彦参事は、主に使用する軽油の値段が、「いま百七円/㍑。安倍さんが首相になった昨年十二月とこの五月とを比較すると十円も値上がり。この十年では二倍ではきかないぐらいあがっている。燃油の値上がりが一番こたえる」「これまで週に五~六日出ていたのを、三~四日にと休漁して対応している」と現状を訴えました。

また、オープン一週間前に先の地震で被災した、新しい荷揚げ場の復旧について、県へ対応を求めていると語りました。

地震被害の調査では、「壁が落ち、ずれている箇所がいくつもあるのに、『一部損壊』とは納得がいかない」「うちは屋根が落ちて、後の雨で畳みもダメになってしまった。これからどうするか」「瓦礫の撤去は業者に頼んだ。これから復旧も含めていくらかかるか分からんが、やらないわけにはいかない」など、被害判定への不服の声や、県が新たな対応をしているものの、現行法制度では支援対象からはずれる「一部損壊」世帯での今後の復旧・復興の困難さが口々に語られました。

正確な被害認定と、現実に生活再建が可能となるように、支援の拡充が求められています。


(2013年5月12日付「兵庫民報」掲載)

写真:調査する(左から)かまづか、堀内、山下秘書、松原、佐藤の各氏

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