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2013年4月7日日曜日

小野市福祉給付適正化条例

共同広げ、実施許さぬたたかいへ


パチンコなどギャンブルに生活保護費や児童扶養手当などを常習的に使っている人を見たら市民が市に通報することを求めるという「小野市福祉給付適正化条例」が三月二十七日の小野市議会で議決されました。

日本共産党の藤原章議員は、反対討論を行い、この条例案が全国に大きな波紋を与え、法曹界をはじめ多くの人々が反対していることを紹介しながら、条例には重大な問題があると指摘しました。

―対象とされる福祉給付の内容や遊技・遊興も不明確で誰が何を規制するのかが明確でない。
―「市民及び地域社会の構成員の責務」として「市にその情報の提供する」ことを求めていることは、兵庫県弁護士会会長、自由法曹団や様々な団体・識者が指摘するとおり、憲法に抵触するものである。人権侵害を引き起こし、受給者に対する差別を助長し、申請・受給をためらわす、相互監視の息苦しい社会をつくるものになる―

と厳しく指摘。また、自公政権がすすめる社会保障や生活保護などの切り下げがすすむもとで、この条例が先例となって、悪用されかねないと批判しました。さらに、

―何よりも生活保護や公的給付は国民の権利を守るものである。給付を「ギャンブル等で費消」して生活破綻を招くことは慎むべきであるが、そのための調査・指導などは専門的知識・経験を持った福祉職員やケースワーカーの職分であり、民生委員の協力も得て行われるべきもの。

と指摘し、小野市が「ハートフルシティ」と名のる以上、このような条例をつくるべきでない―

と主張しました。

採決では藤原議員だけが反対しました。

この間、日本共産党は、条例案の問題点を指摘し、拙速に議決すべきでないと訴えるビラも配布しました。条例は可決されましたが、この条例を実施するための運用規定などの具体化はこれからです。

条例実施を許さず、国民の権利を守る小野市に変えていくとりくみをすすめようと、この間広がった反対の声を生かし、共同が広がりはじめています。

(2013年4月7日付「兵庫民報」掲載)

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