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2013年4月14日日曜日

「賃上げ・雇用アピール」に共感

「大手企業100社 内部留保99兆円」「経済再生阻む」、鍵は「前向きの投資や賃金に」 ―神戸新聞が報道


日本共産党の「賃上げ・雇用アピール」は、「『内部留保を給与の増額に使え』と主張してきたのは日本共産党」「いま安倍政権は、自民党政治とは対極にあるはずの共産党の主張をそのまま使って、企業にカネをはき出させようとしている」(「静岡新聞」三月五日付「論壇」・ニューヨーク大、佐藤隆三名誉教授)などと注目が寄せられていますが、いま、兵庫県内でも反響を広げています。

「神戸新聞」は、四月八日付の一面トップと三面に「大手百社内部留保九十九兆円」「内部留保経済再生阻む」という記事を掲載しました。それによると、共同通信の調査として、大手企業百社の内部留保が「リーマン・ショック直後の〇九年三月末からの三年間で一〇%増。労働者の賃金は下落傾向が続く中、企業が経営環境の変化に備え、利益を温存する姿勢を強めている実態が浮き彫りになった」と伝えています。デフレ脱却の鍵は、「企業内に厚くたまったお金を前向きの投資や賃金に振り向けさせる政策を打ち出せるかにありそう」と指摘。「政府主導で内部留保の一~二割を賃金に還元し、正規と非正規の格差を解消すべき」という相沢幸悦埼玉学園大教授の談話を紹介しています。

日本共産党は、金田峰生参院選挙区候補を先頭に、「大企業の内部留保の一部を賃金と雇用に還元を」と呼びかけた「賃金・雇用アピール」をもって、兵庫県や各地の商工会、兵庫労連や連合加盟の労組などを訪問。「雇用安定と賃上げが大切ですね」「アピールを皆にも配る」と共感が広がっています(既報四月七日付「兵庫民報」二面)。

日本共産党はひきつづき、県下各地の労組や経済団体を訪問・懇談することにしています。

(2013年4月14日付「兵庫民報」掲載)

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