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2013年4月14日日曜日

国保:県保険医協会が全自治体アンケート

兵庫県保険医協会が昨年十二月一日現在での県下全市町の国民健康保険の状況を発表しました。

5%が国保証「未交付」


それによると、保険証の「未交付」は四万四千三百四十六件。加入世帯に対する未交付率は五・二%と昨年度の五・七%より改善しているものの、二〇〇八年以前とほぼ同じ高い水準が続いています。

また、受診の際、いったん全額負担となる「資格証明書」の発行は世帯比で〇・九八八で前年とほぼ同水準。一〜三カ月の「短期保険証」の発行は世帯比で六・三二%で前年よりやや増加しています。

したがって、国保加入者にとっては依然として厳しい状況が続いていることが明らかになりました。

窓口軽減制度知られず


一方、保険料軽減・減免制度を利用している世帯は四五・一%でこの五年間では減少傾向にありますが、依然として半数近くの世帯が低所得のため保険料支払いが困難となり減免制度を受けていることが分かります。

しかし、国保法四十四条にもとづく「窓口負担減免制度」は県内二十六市町で条例・規則が制定されているにもかかわらず、実際に受給したのは全県で二百二十四人にすぎず、行政の広報が不十分であることも伺えます。

国保財政については、ほぼすべての自治体が「県費補助」と「国庫負担」を、「増やすべき」と回答しています。


(2013年4月14日付「兵庫民報」掲載)

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