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2013年4月7日日曜日

日本共産党神戸市議団が予算案組え替え提案

2%の組み替えでも安心して暮らせる神戸市に


日本共産党神戸市会議員団はことしも新年度予算案の組み替え提案を行いました。

市長提案の予算案は、医療産業都市の推進や神戸空港支援、大水深バース建設などムダづかいを継続する一方で、福祉パス改悪など福祉や市民サービスを削減、被災者の命と健康を脅かす借り上住げ宅からの入居者追い出し、市民サービス低下につながる職員総定数削減などを列挙するものです。これに対し日本共産党の提案は―

福祉と暮らし、子育て・教育など市民生活を応援


敬老パスの無料復活とともに神鉄などへの拡充、生活保護世帯への夏期・冬期見舞金支給や上下水道の減免制度、重度障害者福祉年金制度などこの間、削れられてきた福祉施策を復活します。

子育て支援策を前進させるために、中学校卒業まで子どもの医療費の無料化、小学校全学年で三十五人学級を実施。

中学校給食については、自校調理方式・全員喫食の実現へ調査を行い、上筒井小学校・筒井台中学校では改築にあわせて、自校調理スペースを整備することとしています。

保育所待機児童解消へ公立保育所の新設も盛り込みました。

妊婦健診助成の増額、一般不妊治療への助成、母子保健指導の拡充で育児の孤立化と虐待防止の支援強化、保育料引き下げ、学童保育助成などの拡充も盛り込まれています。就学援助や奨学金の増額などで、どの子も等しく学び・育つ環境をつくります。

国民健康保険料の一人当たり一万円引き下げ、保険証の取り上げ中止、介護保険料引き下げとともに、介護福祉助成金創設で、利用料の軽減を図ります。特別養護老人ホーム等整備助成の拡大、特養ホームなどへの上下水道減免も継続。福祉パスの制度改悪は中止するとしています。

雇用・所得ふやし、地域循環型経済に


神戸経済の活性化策として、地域循環型の経済にきりかえるために、中小企業振興条例を制定するとともに「官製ワーキングプア」をなくし、民間事業所で働く労働者の賃上げにもつながる公契約条例を制定。

神戸の中小企業の技術や要望を把握し、仕事づくりにつなげる悉皆調査を実施。小規模事業者登録制度で地元発注を優先する仕組を確立します。住宅リフォーム助成制度の実施で、仕事づくりを応援します。

新長田駅南地区復興市街地再開発事業は、従前被災商業者を支援する立場に転換。使い勝手のいい商店街活性化助成制度の創設などで市場・商店街の振興を図ります。中小企業設備投資・開発支援助成、復興工場家賃減免、継続雇用奨励交付金など中小企業の経営支援で、雇用を広げます。

再生可能エネルギーへの転換へ、市民・事業者・専門家などと協力し、地域分散型エネルギー転換調査推進と産業化を図ります。

大企業や大店舗の一方的な進出・閉鎖撤退に対しても神戸市への事前説明・相談義務付け、地域社会との共存共栄のルールづくりをすすめるとともに、雇用の正規化、賃上げを市内企業に啓発します。

災害から命守り、安心して住み続けられるよう


阪神・淡路大震災、東日本大震災の教訓として、行政が地域とつながり、医療・介護・福祉、子育てのネットワークを形成する不断の努力が求められています。災害時要援護者対策、災害時の迅速な対応のためにも消防隊員の増員、防災活動車両・高規格救急車の整備を推進。住宅用火災警報器設置助成とともに、学校・園の老朽化対策も盛り込みます。区保健センターの機能強化と校区単位の健康づくり事業推進、借り上げ災害公営住宅の契約延長・買い取りで、入居者が安心して住み続けられるようにするとしています。

財源も示し転換迫る


こうした施策を実現するための財源対策も日本共産党は示しました。

医療産業都市にかかわる予算の削減、呼び込み型、海外進出型の支援縮小、神戸空港支援の予算を削減。国際コンテナ戦略港湾づくりを中止し、エンタープライズゾーン等における税優遇策を見直します。過大な第十一次クリーンセンター整備経費を削減、新長田再開発も見直します。新都市整備事業会計の利益二十億千七百万円は空港支援ではなく、一般会計に繰り入れ、市民の暮らし応援に使います。

これらの見直しで市債発行額が四十三億千七十万円圧縮でき、将来への負担軽減ができます。また、議会の費用弁償の廃止も提案しています。



日本共産党は、提案した施策は市長提案の予算案のわずか二%を組み替えることで実現できる」として、市民が安心し暮らせる環境をつくり、市内事業所の九九%を占める中小業者の経営を安定させ、市税の涵養、神戸市財政の再建にもつながると強調しました。

(2013年4月7日付「兵庫民報」掲載)

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