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2013年3月10日日曜日

兵庫県も中止を要求せよ:オスプレイ飛行訓練

申し入れる三団体の代表ら(左端いそみ県議)
兵庫県の平和委員会(代表理事・西澤慎)、安保破棄兵庫県実行委員会(会長・桂仲二郎)、原水爆禁止兵庫県協議会(筆頭代表理事・津川知久)の三団体は三月五日、米軍が岩国基地を拠点に新型輸送機オスプレイの低空飛行訓練を三月六日から開始する問題で、兵庫県が日米両政府に訓練中止を求めるように県知事に申し入れました。

企画県民部を訪れた平和委員会の高橋正明、安保破棄実行委員会の後藤浩、原水協の梶本修史の各事務局長は、オスプレイの構造的欠陥による危険性、環境への悪影響などを示し、在日米軍と日本政府に対して「低空飛行訓練中止を要求せよ」と迫りました。

県は、但馬地域の自治体に、低空飛行の目撃情報などを集中するように改めて通知したとしたものの、飛行訓練の決定は「国の専管事項」との態度で、あらためて中止を求める考えはないことを明らかにしました。

平和委員会などは、但馬地域のドクターヘリ運航(二〇一一年度に千二百五十四回)空域と米軍機の低空飛行訓練ルート(ブラウンルート)が重なっており、安全上きわめて憂慮される状況にあること、但馬地域で米軍機の低空飛行訓練が目撃されだした一九九四年以降、四百五十日以上も飛行している実績があること、全国知事会の反対決議(昨年七月)には兵庫県知事も賛成していることなどを示し、県民の安全を守るためにも県が明確に低空飛行訓練の中止を求めるように重ねて要求しました。申し入れには日本共産党のいそみ恵子県議も同席しました。

(2013年3月10日付「兵庫民報」掲載)

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