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2013年3月3日日曜日

兵庫県:原発容認・自然エネルギー後回し

原発なくす兵庫の会へ回答


「原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会(略称原発をなくす兵庫の会)」は二月十九日、兵庫県に対して原発からの撤退の決断を政府に求めること、再稼働を容認しないことなど七項目で要請をおこない、なくす会からは金持徹神戸大学名誉教授、津川知久兵庫労連議長の代表委員や構成団体から参加しました。

県側は要請項目について口頭で回答。その中で、「コストはじめ安定供給の論議はつくされてない」「行き過ぎた原発依存は改めるべきだが、『ベストミックス』の検討が必要だ」と原発容認の姿勢を示し、「国民の八割もゼロと言っているとは考えない」と発言しました。

なくす会側からの「関電も電力が足りないと言っていない」の指摘にも、「昨夏の電力足りたのは、結果論」「再生エネルギーは間に合わない」「今年も逼迫する」と主張し、なくす側から激しい批判の声があがりました。

原発再稼働についても県側は「大飯原発は政府が安全性を確認している」「事故をふまえた最高水準の安全基準を政府が検討している」と再稼働容認の姿勢を示し、なくす会側から「福島事故の究明すら終わってないのになぜ安全と言えるのか」「福島の実態を見るべき」と厳しい批判が相次ぎました。

避難計画について県側は、「政府が決めた三十㌔㍍圏に兵庫県が入ってない」ことを理由に、情報提供など、福島原発事故前に作った計画の再検討にとどまり、住民への放射能被害を防ぐための検討はしていません。

自然エネルギーの可能性の算出を地域ごとに明確にして推進すべきとの会側の提起にも、県は「太陽光を面積で出したものしかない」「温泉や洋上も検討中」「知事が議会で独自に目標を策定と表明したので今後検討する」と約束するに留まりました。

今回の懇談を通じて、県の原発容認と自然エネルギー検討を後回しにしている姿勢が明らかになりました。

なくす会は三月十日午後一時からの「あれから二年集会」の成功をめざし全力をあげています。

(2013年3月3日付「兵庫民報」掲載)

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