記事を検索

2013年3月3日日曜日

後期高齢者医療広域連合議会

大眉・藤原両議員が論戦


兵庫県後期高齢者医療広域連合の二〇一三年第一回定例会が二月二十一日開かれ、三木市選出の大眉均議員(日本共産党市議)と養父市選出の藤原敏憲議員(日本共産党市議)が質疑・討論を行いました。

続く保険料値上げ―負担軽減策を


藤原敏憲議員は質疑の中で、「後期高齢者医療制度が存続した場合、来年二〇一四年四月に保険料改定が行われることになるが、二〇一二年の改定の際には約三十・六億円の剰余金と県の財政安定化基金から六十八・一億円を取り崩して保険料軽減にあてた。今後保険給付が増えると予測されるが、財政安定化基金は二〇一三年度末には二十一億円しか残らず、前回よりも繰り入れできる基金が少なくなっているので大幅な値上げになるのではないか」と指摘し、国に対して保険料軽減のための要望をすべきだと主張しました。

大眉議員は、一三年度特別会計予算案に対する反対討論を行いました。

後期高齢者医療制度は、七十五歳以上の高齢者を別枠の医療保険に囲い込み、診療報酬も別立てにすることで安上がりの差別医療を押しつけ、医療費削減を目的につくられた制度であり、この制度にそのものに反対だと主張しました。

保険料については、一〇年の改定で平均で千五十四円引き上げられ、今年度と一三年度の保険料は均等割額が四万六千三円で二千七十九円の引き上げ、所得割率が九・一四%、〇・九一ポイントの引き上げであり、被保険者平均で七万五千二十七円で四千三百十円、六・〇九%引き上げになっていると試算。七十五歳以上人口の増加と医療費増が、保険料に直接はね返る仕掛けになっているためであり、今後もさらに上がることは避けられないと指摘し、年金減額など高齢者の生活がますます苦しくなっているなか高齢者の負担軽減を強く求めました。

また、短期保険証の発行や、保険料滞納者の預金口座差し押さえなどが行われていることに対し、きめ細かい相談体制の充実で保険証がなく医療が受けられない高齢者がないようにすべきだと主張。保険料の軽減や一部負担金減免の充実、また健診内容の充実など、高齢者の健康を増進するために力を尽くすことを強く求めました。

制度そのものを廃止すべき


高齢者だけをひとつの医療制度に集め、負担増か給付減かを迫る後期高齢者医療制度は廃止すべきだと指摘し、藤原議員とともに、特別会計予算案に反対しました。

(2013年3月3日付「兵庫民報」掲載)

日付順目次