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2013年3月24日日曜日

県予算組み替え提案:暮らし応援に切り替え

日本共産党県議団13年連続の提案


日本共産党兵庫県会議員団は三月十五日、兵庫県議会予算特別委員会で、十三年連続となる予算組み替え提案を行いました。

子ども施策・教育充実


子どもの医療費を、通院・入院とも所得制限なしで中学校卒業まで無料化するため、五十二億円の予算を増額し、三十五人学級を小学校五年生で実施するため、七億円の予算を増額しています。私学のための予算、学校の補助・生徒の授業料軽減や経常費補助の予算を増やしています。

いじめ、体罰など、大きな課題のある学校現場に、教育環境の整備、改善こそが求められています。学校給食で、ごはん給食をすすめる事業を復活。子どもたちを一人の人間として尊重する「子どもの権利条約」を徹底する予算を増やします。

「県行革プラン」によって削減された、県民サービスの回復や充実では、重度障害者(児)医療費助成や母子父子家庭医療給付事業の削減をやめ、小規模作業所の通所援護事業や学童保育の開設日日数加算なども回復させ、さらに県立病院への就職に限らない看護師養成の奨学金を復活させる内容となっています。

高すぎる国民健康保険料、保険税の軽減や、後期高齢者医療制度の負担軽減などの予算も計上しています。

特に、県立こども病院の人工島(ポートアイランド二期)への移転費用、三十三億九千百万円については、これまで一般会計を中心に組み替えを提案してきましたが、県民からの根強い異論の声を反映、移転を撤回させるため、病院会計のなかで、予算を削除しています。

また、県教育委員会がすすめる「高校教育改革」で、十六学区から五学区へと通学区域を拡大する方針をいったん白紙にもどし、生徒、保護者、地域住民、学校現場などの意見を十分に聞き、現行の制度の改善に取り組む必要があることから、関連の予算を減らしています。

災害への備え・減災対策


民間住宅への耐震改修促進事業や、社会福祉施設の中でも対策が遅れている保育所の耐震化のための予算を計上しています。

自然再生エネルギー推進


今年度で打ち切られる県の住宅用太陽光発電設備への設置補助制度の復活を盛り込み、兵庫県の自然エネルギーのポテンシャル・可能性を地域ごとに明らかにし、県下の市町とともに、促進させていくための調査費を計上します。

「大企業よびこみ」からの脱却


パナソニック等への企業立地補助金を中止するため、約十六億円を減らします。

来年度、兵庫県は、新たに進出する企業への減税なども打ち出しましたが、大手企業中心で、従来からの延長線です。

党議員団の提案は、全国で効果をあげ、兵庫県でも広がっている民間住宅リフォーム助成制度を創設し、兵庫県産の木材の普及や、わが家の耐震改修促進事業や住宅バリアフリー改修のために予算も含めて、地域経済の活性化させることに、大いに効果を発揮できるものです。

公共事業の見直し


但馬空港や、神戸空港、関西国際空港への補助・出資など八・八億円、利水や河川改修との比較も検討が不十分で、環境面でも問題のあるダム事業五十八億円、六甲山系グリーンベルト整備事業二十九億円を削減。高規格道路の調査費を含めた道路関連や大規模林道なども見直し、削減しています。

国直轄事業は、国が全額負担すべきものであることから、百二億円を削除。隣保館など不公正な同和行政が残っている事業、四・八億円や、住民基本台帳ネットワーク関連事業、関西広域連合分担金なども減らしました。

県会議員の海外視察についても、日程や人数を限定するなど簡素化をはかり、五割カットしました。

組み替えの規模


一般会計を中心に、不要・不急、見直しが必要な事業、県民にとって問題のある事業を、百一項目、合計五百五十二億円減らし、捻出された一般財源・八十七億円と、宝くじ益金や基金約四・五億円を、福祉・医療、教育、中小企業向けの予算などに重点配分します。また県債の発行額を抑制し、新たな借金を三百十六億円減らしました。

2013年度県予算組み替え案 「主な増額の内容」


福祉・医療・教育

  • 中3までの医療費無料化 52億円
  • 母子・父子家庭医療費 6.3億円
  • 障害者の医療費助成を「行革」前に戻す 5.3億円
  • 35人学級を小学校5年まで 7億円
  • 私立高校授業料軽減、私学助成増額 1.2億円

国保・後期高齢者

  • 国民健康保険、後期高齢者医療制度 4.7億円

地震・減災

  • 住宅、保育所や私立学校の耐震化 1億円

再生エネルギー

  • 住宅用太陽光発電設備設置補助の復活 2億円

地域経済

  • 住宅リフォーム、バリアフリー 3.5億円



(2013年3月24日付「兵庫民報」掲載)

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