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2013年3月24日日曜日

観感楽学

岡山市在住で重度の障害を持つAさんは、これまで一日八時間以上の重度訪問介護を受けていたが、六十五歳になった途端に「介護保険優先」と言われ、介護時間は大幅に削減された上、上限月三万五千八百円の自己負担が発生して「生きていけない」と市を相手に重度訪問介護の不支給決定の取り消しを求めて提訴することになった▼兵庫県内でも六十五歳を超えた障害者から「介護の時間が減った」「これまで使っていたサービスが使えなくなった」「収入が少ないのに一割負担になった」などの訴えをよく聞く▼六十五歳の誕生日を迎えた途端に障害の状態や障害者の生活が変わる訳でもないのに▼介護保険法が実施されて十二年、障害者施策が「障害者自立支援法」に改悪されて七年。いずれも「構造改革」路線に基づき社会保障削減を最大のねらいとしている。その中に六十五歳になれば介護保険を優先する規定が設けられていることでこのような問題が生じている▼障害者・関係者は「福祉は権利であり、契約制度(買う福祉)をなくすこと」「年齢による福祉サービスの利用区別をなくし、障害者・高齢者のための総合的な福祉制度の確立」を求めている。(N)

(2013年3月24日付「兵庫民報」掲載)

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