記事を検索

2013年3月17日日曜日

県議会予算特別委員会 きだ県議が質疑(1)

大企業優遇の破綻明らか 働く人の賃金増やす施策を


きだ結県議は、三月五日から行われた予算特別委員会で、質疑を行いました。

三宮への大手企業オフィス誘致に減税


きだ結議員
きだ県議は、まだまだ「きびしい状況」と言われる雇用情勢のなか、県財政の改善のためにも、デフレ不況克服、働く人の賃金を増やす必要があることを強調。

一方で、県の新年度予算は、経済対策として公共事業の積み増しはあるものの、高速道路など不要不急の事業も含まれ、三宮に大手企業のオフィスを誘致するための減税、パナソニックなどへの工場立地支援等、従来型の対策ばかりであり、「大企業を優遇して、そのおこぼれで県民所得を増やそうというやり方は、破綻済み」と批判し、抜本的な見直しを求めました。

消費税増税を容認する兵庫県


きだ県議は、「景気回復に逆行するのが消費税の増税」と指摘。

県は、消費税が八%(二〇一四年度)に引き上げられることで、七百六十億円の増収を見込み、一〇%(二〇一五年度)には九百八十億円も県への増収を見込んでいますが、県民への増税による、消費の落ち込みが計算されていません。

きだ県議は「消費税一〇%は、サラリーマンの一月分の給料が消える額。消費が凍りつき、経済成長率が計算通りにならず、県税収入の落ち込みをまねく」として、増税中止を求めましたが、県当局は、「社会保障の財源確保のため」と消費税増税を容認しました。

高校奨学金の回収まで民間委託


現在、県営住宅家賃や母子寡婦福祉資金の滞納金の回収を、民間の債権回収会社に委託していますが、来年度は高校奨学金を新たに委託するとしています。

きだ県議は、「これらの貸付金は県民の福祉向上のための事業であり、単なる金貸しではない。回収にあたり、一人ひとりの暮らしの状況をつかんで、相談にのる必要がある」と返済だけを迫る県の姿勢を批判しました。

こども病院ポーアイ移転メリットなし


きだ県議は「海をへだてた人工島のライフラインの確保がいかに難しいか」を訴えました。

アクセスの途絶など阪神・淡路大震災の教訓をみない県の姿勢を批判し、病院に不可欠な水の確保についても、「人工島への水道の配水場は、五㌔㍍先にあり、配水管などが地震でトラブルになる可能性が非常に高い」と具体的に指摘。

「隣接するメリット」を強調する県に対しては、「移転先から神戸中央市民病院は五百㍍以上離れ、国への計画申請時に説明していた『渡り廊下』でつなぐことはできなくなった。結局救急車をつかった搬送を行うのでは、とても『隣接』とは呼べない」ことを浮き彫りにしました。

また、母子の医療(総合周産期)の重要な病院である県立こども病院を神戸中央市民病院の近くに移転することは、一極集中になり、全県的な充実の方向に逆行することを強調しました。

リストラやめるよう企業に働きかけを


きだ県議は、三菱重工神戸造船所の撤退や川崎重工の下請け企業へのアンケートなどを紹介し、「労働者や下請け業者をモノ扱いする企業は、技術者の流出にもつながり、企業の競争力も失い、兵庫の強みであるモノづくりを低下させる」とし、県として企業に働きかけるなど対策強化を求めました。

一方、企業立地補助金には多額の予算が組まれ、産業労働部の四分の一(一般財源)を占め、二〇〇二年から九年間の補助金(百六十九億円)の六割をパナソニックの工場につぎ込まれました。パナソニック尼崎工場撤退によって企業誘致補助の失敗を認め、抜本的に見直すよう求めました。

(2013年3月17日付「兵庫民報」掲載)

日付順目次