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2013年3月24日日曜日

お知らせ

次週三月三十一日は第五日曜ですので、「兵庫民報」の発行はありません。次号は四月七日付です。

(2013年3月24日付「兵庫民報」掲載)

伊丹市長選挙:市民の苦労わかる服部氏を

4月7日告示・14日投票

伊丹市長選挙は四月七日告示・十四日投票で行われます。

現市長は、八年間の「行革」で福祉医療を削減、国保税は値上げ、保育所三百人・老人ホーム五百三十七人の待機者を出す一方で、定時制高校「統合負担金」(三億六千万円)を義務もないのに兵庫県に支出、原発問題・消費税値上げにも沈黙―など市民の暮らしに背を向け、国・県の施策いいなりの市政を続けてきました。

服部よしひろ氏

こうした市政を切り替えようと日本共産党も参加する「くらしとまちに元気を 伊丹市民の会」事務局長代理の服部よしひろ氏(62)が「憲法を市政に活かします」「まちに活力、福祉と雇用まもり、温もりの市政を」とスローガンに奮闘しています。

同会は次の四つのプランを発表―

  1. 地域経済に活力、雇用をまもり創出 住宅リフォーム制度創設、公契約条例制定。若者の雇用対策強化。
  2. 子どもからお年寄りまで温もりの市政 就学援助制度充実、少人数学級拡大。中学生まで子ども医療費無料化、保育所・特別養護老人ホーム待機者解消、市バス無料パス継続、国保税・介護保険料引き下げ。
  3. 自校方式による中学校給食実現。
  4. 脱原発を発信、自然と歴史文化を生かす 「脱原発首長会議」に参加。太陽光パネル助成など自然エネルギー活用。昆陽池など環境保全と歴史的遺産と文化をいかしたまちづくり。
―その実現は、民間企業(三菱電機)で四十二年間、暮らし・権利を守る運動の先頭に立ち、働く人の気持ち、苦労が分かる服部氏でこそと呼びかけています。

同市長選には服部氏の他、自民党の推す現市長と維新の会に支援を求めた新人二人(うち一人公認見込み)が立候補を予定しています。

市民の「会」が市長選をたたかうのは二十年ぶり。三月十六日には「会」事務所を阪急伊丹駅近くの同市西台二丁目に開設。三月三十日(土)には午後二時から伊丹市商工プラザで演説会を開き、「市長選勝利!」へはずみをつけようとしています。同演説会には山田兼三元南光町長も駆けつけます。

2013年3月24日付「兵庫民報」掲載)

県予算組み替え提案:暮らし応援に切り替え

日本共産党県議団13年連続の提案


日本共産党兵庫県会議員団は三月十五日、兵庫県議会予算特別委員会で、十三年連続となる予算組み替え提案を行いました。

子ども施策・教育充実


子どもの医療費を、通院・入院とも所得制限なしで中学校卒業まで無料化するため、五十二億円の予算を増額し、三十五人学級を小学校五年生で実施するため、七億円の予算を増額しています。私学のための予算、学校の補助・生徒の授業料軽減や経常費補助の予算を増やしています。

いじめ、体罰など、大きな課題のある学校現場に、教育環境の整備、改善こそが求められています。学校給食で、ごはん給食をすすめる事業を復活。子どもたちを一人の人間として尊重する「子どもの権利条約」を徹底する予算を増やします。

「県行革プラン」によって削減された、県民サービスの回復や充実では、重度障害者(児)医療費助成や母子父子家庭医療給付事業の削減をやめ、小規模作業所の通所援護事業や学童保育の開設日日数加算なども回復させ、さらに県立病院への就職に限らない看護師養成の奨学金を復活させる内容となっています。

高すぎる国民健康保険料、保険税の軽減や、後期高齢者医療制度の負担軽減などの予算も計上しています。

特に、県立こども病院の人工島(ポートアイランド二期)への移転費用、三十三億九千百万円については、これまで一般会計を中心に組み替えを提案してきましたが、県民からの根強い異論の声を反映、移転を撤回させるため、病院会計のなかで、予算を削除しています。

また、県教育委員会がすすめる「高校教育改革」で、十六学区から五学区へと通学区域を拡大する方針をいったん白紙にもどし、生徒、保護者、地域住民、学校現場などの意見を十分に聞き、現行の制度の改善に取り組む必要があることから、関連の予算を減らしています。

災害への備え・減災対策


民間住宅への耐震改修促進事業や、社会福祉施設の中でも対策が遅れている保育所の耐震化のための予算を計上しています。

自然再生エネルギー推進


今年度で打ち切られる県の住宅用太陽光発電設備への設置補助制度の復活を盛り込み、兵庫県の自然エネルギーのポテンシャル・可能性を地域ごとに明らかにし、県下の市町とともに、促進させていくための調査費を計上します。

「大企業よびこみ」からの脱却


パナソニック等への企業立地補助金を中止するため、約十六億円を減らします。

来年度、兵庫県は、新たに進出する企業への減税なども打ち出しましたが、大手企業中心で、従来からの延長線です。

党議員団の提案は、全国で効果をあげ、兵庫県でも広がっている民間住宅リフォーム助成制度を創設し、兵庫県産の木材の普及や、わが家の耐震改修促進事業や住宅バリアフリー改修のために予算も含めて、地域経済の活性化させることに、大いに効果を発揮できるものです。

公共事業の見直し


但馬空港や、神戸空港、関西国際空港への補助・出資など八・八億円、利水や河川改修との比較も検討が不十分で、環境面でも問題のあるダム事業五十八億円、六甲山系グリーンベルト整備事業二十九億円を削減。高規格道路の調査費を含めた道路関連や大規模林道なども見直し、削減しています。

国直轄事業は、国が全額負担すべきものであることから、百二億円を削除。隣保館など不公正な同和行政が残っている事業、四・八億円や、住民基本台帳ネットワーク関連事業、関西広域連合分担金なども減らしました。

県会議員の海外視察についても、日程や人数を限定するなど簡素化をはかり、五割カットしました。

組み替えの規模


一般会計を中心に、不要・不急、見直しが必要な事業、県民にとって問題のある事業を、百一項目、合計五百五十二億円減らし、捻出された一般財源・八十七億円と、宝くじ益金や基金約四・五億円を、福祉・医療、教育、中小企業向けの予算などに重点配分します。また県債の発行額を抑制し、新たな借金を三百十六億円減らしました。

2013年度県予算組み替え案 「主な増額の内容」


福祉・医療・教育

  • 中3までの医療費無料化 52億円
  • 母子・父子家庭医療費 6.3億円
  • 障害者の医療費助成を「行革」前に戻す 5.3億円
  • 35人学級を小学校5年まで 7億円
  • 私立高校授業料軽減、私学助成増額 1.2億円

国保・後期高齢者

  • 国民健康保険、後期高齢者医療制度 4.7億円

地震・減災

  • 住宅、保育所や私立学校の耐震化 1億円

再生エネルギー

  • 住宅用太陽光発電設備設置補助の復活 2億円

地域経済

  • 住宅リフォーム、バリアフリー 3.5億円



(2013年3月24日付「兵庫民報」掲載)

県議会予算特別委員会 きだ県議が質疑(2)

県民サービス充実めざし


兵庫県議会予算特別委員会で、日本共産党のきだ結議員が質問しました。(前半は前号掲載)

借り上げ住宅 無理な追い出しやめよ


県土整備部審査で、きだ議員は、UR借り上げ復興県営住宅からの追い出し問題で質問。

県は、高齢者や障害者などについて継続入居を認める方向を示しているものの、「原則は住み替え」と退去を迫る立場を変えていません。

きだ議員は、恒久住宅として募集されていた当時のパンフレットや、借り上げ住宅であることも書かれていない入居許可書を示し、「二十年の期限には道理がない。追い出しは人権侵害」だとのべ、希望するすべての入居者の継続入居を認めるよう強く求めました。

生活保護 低い捕捉率の改善


健康福祉部審査で、きだ議員は、生活保護の「不正受給」が横行している実態ではないことを明らかにし、必要な人が受給できない現状こそが問題だとして、捕捉率(生活保護基準以下で暮らしている人のうち、実際に生活保護を受けられている人の割合)の調査や、必要な人が生活保護を受けられるようケースワーカーの増員などを求めました。県は「漏れのないよう努める」と答弁しました。

また、介護問題で「二十四時間定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の改善や、介護職員の充実、全国的に見ても遅れているショートステイの整備などを求めました。

選択制でない中学校給食を


教育委員会審査で、きだ議員は、選択制の給食について、「家庭弁当が基本」とされるなかでは業者弁当を注文しにくく、注文した親子が肩身の狭い思いをするなど、給食を望みながらもほとんどの親が利用できないという「致命的欠陥」があると指摘し、県として県下の自治体に全員喫食が原則の中学校給食実施を働きかけるよう求めました。

また、「いかなる場合でも体罰は許されない」という立場での体罰根絶のとりくみを求めました。

(2013年3月24日付「兵庫民報」掲載)

東西加古川市民病院の存続訴え宣伝とバザー

二つの市民病院の存続と充実を求める会(岸本勝会長)は三月三日の加古川寺家町通り蚤の市で宣伝と署名、バザーを行いました。当日は午前十時から午後三時までの予定でしたが午前九時過ぎから沢山の人たちに囲まれ午後一時にはほぼ完売となり、参加した会員十人も反響に大喜びでした。

同会は,①加古川市民病院の統合再編に対し、二つの市民病院が一つになる事は市民に不便を強いること②新病院建設には数百億円の財政負担が必要とされ、市の財政破綻を招くおそれがあること③新病院を建設しても医師確保の確約がない事を市長自ら表明しているにもかかわらず新病院建設を推進していること④副市長が新病院統合再編の事業での汚職事件の責任を取って辞職したこと―などを市民にうったえて、現在ある二つの市民病院の存続と充実を求めることの宣伝と、署名を集めました。

今回のとりくみは、市民に新病院建設の問題点を知ってもらおうと企画したものです。今後も宣伝と署名活動を展開し、多くの市民に運動をひろげようと呼びかけています。

(2013年3月24日付「兵庫民報」掲載)

尼崎アスベスト裁判控訴審始まる

国・クボタの責任認めよ


弁論後、報告する弁護団・原告団
「尼崎アスベスト裁判」の控訴審第一回弁論が三月十五日、大阪高裁で行われました。

最初に原告の保井祥子さんから意見陳述が行われました。保井さんは神戸地裁判決で、アスベストが原因で亡くなった母・綾子さんへのクボタの責任が認められなかったことについて「悔しい気持ちと、お母さんに何もしてあげられなかった後悔とで、胸がいっぱい」になったと述べ、この控訴審で「公正な判断をしてほしい」と求めました。

神戸地裁判決後、クボタの旧神崎工場の近くにあった潮江デパートに綾子さんが毎日のように通っていたことについて、お母さんの詳細なメモが見つかっています。同判決では、全国で初めてアスベスト公害の企業責任を認めましたが、クボタの旧神崎工場周辺三百㍍に限定、クボタの綾子さんへの加害責任は認定しませんでした。

また、国の責任について神戸地裁は全く認めておらず、弁護団は、首都圏アスベスト裁判の判決において国は「一九七二年にはアスベストの危険性を認識していた」と認定したことなどに触れて、国は、クボタの工場周辺で危険性があることを認識できたが使用を規制しなかったことなどを主張しました。

今後、七月三日に第二回弁論が行われ、十月四日には結審する予定です。

(2013年3月24日付「兵庫民報」掲載)

重税反対:全県24カ所で7,500人が集会・デモ

兵庫区での集会とデモ(湊川公園)

「第四十四回重税反対全国統一行動」が三月十三日を中心に兵庫県下、二十四カ所で取り組まれ中小業者、労働者、市民ら七千五百人が集会やデモ行進を行いました。

今年は、安倍・自公政権が狙う消費税増税の実施を来年四月に控えての開催で、「消費税増税中止、社会保障改革推進法廃止、大企業減税・TPP・原発反対」などのスローガンを掲げての行動でした。

この間、民間給与は十年間で平均四十万円も減り、地域を支える中小業者の営業とくらしも深刻です。全商連婦人部協議会の昨年の実態調査でも、営業所得二百万円未満の割合が四八・九%と半数近くにのぼっています。

「厳しい不況の中で消費税の引き上げは許さない」という怒りの世論を盛り上げる決起の場として、「生活費に税金をかけるな」「自主申告を尊重せよ」「納税者の権利を守れ」「TPP参加反対」など元気にシュプレヒコールを行いました。

税務署前では、「国民の暮らしと中小業者の経営、権利を守るための施策を実行するように政府に要求」するなどの申し入れや、年金者組合の方は、「生活破壊の消費税大増税は中止すること」などの請願書を提出しました。

日本共産党の金田峰生参院兵庫選挙区予定候補が、消費税大増税中止と大企業の内部留保を活用したデフレ克服、生活と生業を応援する政治に転換する決意を表明しました。

(2013年3月24日付「兵庫民報」掲載)

春闘共闘が大企業労働者・非正規労働者励ます

たたかって賃上げ勝ち取ろう


春闘集中回答日の翌日三月十四日、全国「くらしを守る総行動」の一環として兵庫労連と兵庫県春闘共闘委員会が同日夕方、JR兵庫駅南で大企業労働者・非正規労働者に向けての宣伝にとりくみました。

のべ四十人あまりが参加して、「デフレ不況脱却の決め手は賃金・労働条件の改善と雇用の安定」「たたかって賃上げを勝ち取ろう」と訴え、四月五日実施の「全国一斉労働相談ホットライン(フリーダイヤル0120-378-060)」などの案内も行いました。

(2013年3月24日付「兵庫民報」掲載)

尼崎市議選:住民の立場でがんばる日本共産党7議席必ず

6月9日告示・16日投票

日本共産党尼崎地区委員会は三月十九日、市議選の候補者を発表するとともに次の見解を明らかにしました。

尼崎市議選は、六月九日告示・十六日投開票で行われます。

尼崎市議選は、参議院選挙の前哨戦としてたたかわれる大型選挙であり、この尼崎市議選で勝利することは全国的にも大きな意義をもっています。

尼崎地区委員会は、この市議選にあたって現有七議席の絶対確保を目標に取り組みます。

尼崎市議会は、現在定数四十四、欠員三です。新政会十一人、公明党九人、緑のかけはし七人、新風グリーンクラブ七人、共産党七人で、七人~十一人の五会派で構成されています。三会派が一致すると過半数に達するという拮抗した力関係になっており、多数派の組み合わせが課題ごとに異なるという複雑な様相を呈しています。

日本共産党以外の会派は、尼崎市の財政難を理由に、市民サービスを削減するのはやむなしという態度です。こうした市議会の中で、戦後六十年古い自民党型政治の悪政のもと、くらし・平和・民主主義を破壊する逆流と正面からたちむかい、住民要求実現で積極的提案を行い、悪政にストップをかけ、チェック機能を果たし、議会改革を追求する共産党議員・団の たす役割が非常に大事になっています。

三月議会で日本共産党以外の各会派は定数二減の四十二にすることで合意しています。日本共産党は、市民の多様な意見を議会に反映させるために定数削減をせず、議員の歳費引き下げを提案しています。今回の市議選に「維新の会」が五人の立候補を発表するなど新旧交代と新人の動きなど激戦が予想されています。

日本共産党尼崎地区委員会と市議団は、激戦を突破して現有七議席の絶対確保と得票増をめざして奮闘します。同時に、直後にたたかわれます参院選での前進をめざし奮闘する決意を表明します。

松村ヤス子(68)=現=市議五期、元副議長。元尼崎民主商工会会長。

田村いくお(69)=現=市議五期、元議長。東園田町会顧問。

辻おさむ(59)=現=市議二期。元国会議員秘書、二級建築士。

まさき一子(55)=現=市議一期。近畿中央病院、尼崎医療生協で看護師。

徳田みのる(65)=新=元尼崎民主商工会事務局長、県塚の会事務局長。

川崎としみ(59)=新=介護福祉士、尼崎保育運動連絡会副会長。

松沢ちづる(58)=新=看護師・保健師。元老健施設長。元市立東高校育友会長。










(2013年3月24日付「兵庫民報」掲載)

カンキン行動有志が「3・11神戸からの祈り」

100人の1歩を大事に


三月十一日、「3・11神戸からの祈り」が、毎週金曜日に関電神戸支店前に集まる有志によりとりくまれました。

第一部として、午後五時から三宮のマルイ前で避難者からの訴えや、被災地ボランティアの報告、鎮魂の詩の朗読、震災復興支援の歌「花は咲く」の合唱などでアピールしました。

被災地へのメッセージも集めました。

年配の男性が「阪神・淡路大震災の時に自分もおにぎりを作ったりした。物資が来るまで時間がかかったから大変だった。みんなが出来ることをするのは当たり前のこと」と呼びかけに応えてくれたり、大学生が「自分も被災地に友達がいたから行ってきた」と話しながらメッセージを書くなど、短時間で約七十枚ものメッセージが集まりました。



神戸市勤労会館での第二部では、▽福島スマイルプロジェクトとして脱原発の運動にとりくんでいる遠藤雄氏とのSkype(テレビ電話)交流▽福島と宮崎をつなぎ子どもたちの保養キャンプやボランティア派遣などにとりくんでいる小玉直也氏の報告▽福島から兵庫県に避難してきた画家の渡辺智教氏による報告▽ドキュメンタリー作品『禁じられた大地福島』の上映―が行われ約百人が参加しました。

遠藤氏とのスカイプ交流では、同時間に福島県でとりくんでいたキャンドルアピールを中継し、神戸の街頭で集めたメッセージと、福島の街頭で集めたメッセージをそれぞれ読み上げました。

小玉氏は講演の中で福島の女性にSkypeでインタビュー。「お母さん同士ではどんなことを話しますか?」との質問に対し、「家族が東電で働いている人もいて、自分のように食べ物に気をつけたり、子どもを保養キャンプに連れて行っているのは神経質だと思われる状況があり、なかなか話せない。保養キャンプで知り合った人と相談したりしている」と複雑な実態が語られました。

また、小玉氏は除染がなかなか進まない実態や子どもたちの様子などを写真を交えながらリアルに報告しました。

講演中、会場から「写真などを見て悲惨な実態があるのは分かったけど、結局私には何ができるんでしょうか」という“直球”の質問も飛び出しました。それに対し小玉氏は「大事なのは周りの人たちに働きかけて新しい一歩を踏み出す人を増やすこと。その一歩を踏み出すやり方は人それぞれあるから、どうやって踏み出すかは自分で考えること。そして一人の百歩よりも百人の一歩が大事だ」と答えました。

画家の渡辺氏は、第一部のライブペイントで描いた作品を紹介しながら「原発については、ならぬものはならぬと言い続けないといけません。そのやり方はそれぞれあっていいと思います。それぞれのやり方で頑張りましょう」と大飯原発再稼働に対する怒りと抗議の意思を語りました。

(2013年3月24日付「兵庫民報」掲載)

金田峰生:ファイト(5)

「融雪瓦」


先日、久しぶりに淡路の商工会と懇談してきました。

淡路には、例えば漁師が休漁期に防災などの土木工事を加勢したり、酒造りを手伝ったりするなど、地域完結型とでもいうべき産業・雇用形態があったようです。

また、全国シェア一位とか、トップクラスの企業もあります。今はパナソニックになったサンヨーの下請企業も、元は独立した工場だったとのことです。

「やはり何といっても人です。人は宝です」というのは、淡路だけでなく、地域に根差した活動をしている商工会幹部や中小企業経営者が異口同音に言われることです。

今回、私は淡路瓦と太陽光発電パネルを合体できないかと尋ねてみました。研究はこれからとのことでした。
一方で、「融雪瓦」をつくったことがあるという話を聞きました。

豪雪地帯の積雪はものすごく、失敗だったとのこと。そのまま終わってしまったようですが、但馬では高齢化で雪降しが大変です。開発再開で但馬と淡路に福音を!

(国会議員団兵庫事務所長)


(2013年3月24日付「兵庫民報」掲載)

憲法県政の会:県内各地で街頭宣伝

人にやさしい県政に

左から:田中、岸(ゼロこねっと)、武村、松山の各氏

「人にやさしい県政に変えよう」と憲法が輝く兵庫県政をつくる会は十七日、県下二十カ所でいっせいに街頭宣伝にとりくみました。 買い物客や観光客でにぎわう神戸・元町の大丸前の宣伝には、加入団体から三十人が参加。代表幹事の武村義人、田中耕太郎、松山秀樹の三氏を含む八人が「生きる希望のもてる兵庫県に」と交代で訴えました。

 医師の武村氏は、県立こども病院のポートアイランド(人工島)移転や公的病院統廃合を進めてきた県政を批判し、「社会保障が削られるなか、防波堤となって県民のくらしを守る県政を実現しましょう」と呼びかけました。

 弁護士の松山氏は、阪神・淡路大震災の借り上げ復興住宅からの被災者追い出しが、憲法二十五条が定めた生存権を脅かすことを強調し、「希望者全員に入居を続けるのが憲法にのっとった政策です。憲法を活かし守る県政に変えよう」と訴えました。

 田中氏は、災害被災者に「自助努力」をおしつける冷たい政治を批判。「兵庫から悪政の流れを止めさせるチャンス。冷たい県政から、人にやさしい兵庫県政に転換しよう」と呼びかけました。

 このほか各弁士は、「兵庫から原発ゼロ、核兵器ゼロの発信を」「全国でも遅れているこども医療費無料化の充実を」「高校生、保護者に大きな負担となる高校通学区拡大はストップを」「非正規労働者をどんどん生み出す大企業へ青天井の補助金を渡す兵庫県政を変えよう」「オスプレイの低空飛行訓練は、但馬地域のドクターヘリをも危険にさらすもの、県は飛行訓練中止の立場にたつべき」などと訴えました。

 オレンジののぼりや腕章に注目も。「何のビラ」と手をだしてビラを受け取る人や「なんのために高台から人工島に病院を移転するんですか」と移転中止署名に応じる人もみられました(写真右)。


 (Web版のみ)

東日本救援バザー

三月十六日、日本共産党兵庫県委員会で第三回救援バザーが開催されました。主催は救援バザー実行委員会と県女性後援会。

県下からたくさんの物品やカンパが提供され、商店街に面した玄関前には衣料品・カバン・農民連から提供の野菜が、一階には食器や家電品、食料品(福島から取り寄せたお酒も)など、二階には日用品・雑貨などがところせましと並べられました。

さらに二階小会議室ではカレーライスや菜の花ご飯や赤飯・コーヒー・ケーキなどが提供され、安武ひろ子さんの絵画の展示即売やアクセサリー・手作りの帽子やカバン類なども雰囲気をもりあげました。

県委員会近辺や各地から三百人近くが訪れ、昨年を上回る売り上げがありました。実行委員会ではこの売り上げを東日本大震災被災者支援として福島に送ります。




(Web版のみ)

観感楽学

岡山市在住で重度の障害を持つAさんは、これまで一日八時間以上の重度訪問介護を受けていたが、六十五歳になった途端に「介護保険優先」と言われ、介護時間は大幅に削減された上、上限月三万五千八百円の自己負担が発生して「生きていけない」と市を相手に重度訪問介護の不支給決定の取り消しを求めて提訴することになった▼兵庫県内でも六十五歳を超えた障害者から「介護の時間が減った」「これまで使っていたサービスが使えなくなった」「収入が少ないのに一割負担になった」などの訴えをよく聞く▼六十五歳の誕生日を迎えた途端に障害の状態や障害者の生活が変わる訳でもないのに▼介護保険法が実施されて十二年、障害者施策が「障害者自立支援法」に改悪されて七年。いずれも「構造改革」路線に基づき社会保障削減を最大のねらいとしている。その中に六十五歳になれば介護保険を優先する規定が設けられていることでこのような問題が生じている▼障害者・関係者は「福祉は権利であり、契約制度(買う福祉)をなくすこと」「年齢による福祉サービスの利用区別をなくし、障害者・高齢者のための総合的な福祉制度の確立」を求めている。(N)

(2013年3月24日付「兵庫民報」掲載)

2013年3月21日木曜日

小野市福祉給付制度適正化条例(案)に懸念広がる

市民どうし監視させ人間らしい生活奪うおそれ

小野市長は三月市議会に「小野市福祉給付制度適正化条例」(案)を提案、成立を図っています。

同条例(案)は、生活保護、児童手当をはじめとする福祉制度に基づく金銭給付を現在受けている受給者とこれから受給しようとしている者が、給付された金銭をパチンコ、競輪、競馬、その他の「遊技、遊興、賭博等に費消してしまい、生活の維持、安定向上に努める義務に違反する行為を防止すること」を目的としています(第一条)。

さらに、同条例(案)は「福祉制度が適正に運営されるよう、市及び関係機関の調査、指導等の業務に積極的に協力」「情報を提供する」義務を市民に負わせています(第五条)。

こうした条例(案)は人権侵害の懸念があるとして、兵庫県弁護士会、自由法曹団兵庫県支部、兵庫県保険医協会、はりま中央民主商工会、全日本年金者組合小野支部などが反対の声明を発表しています。市議会では日本共産党の藤原あきら議員らが反対の論陣を張っていますが、可決のおそれが高まっています。

生存権・幸福追求権損なう


福祉制度は、憲法二十五条の規定により、基本的人権として保障される「生存権」に基づくものです。福祉制度によって給付される金銭は、貧者への恩恵ではなく、すべての人が自立して人間らしい生活を営むための社会的再配分であり、その使途は受給者がみずから自立的に決定すべきものです。

家計について他からの監視・干渉を受けない自由は憲法十三条で保障される「幸福追求権」とその一環としてのプライバシー権で保護されています。それを前提に生活保護法も、生活の維持・向上などに必要な指導・指示について「被保護者の自由を尊重」「意に反して…強制し得るものと解釈してはならない」(二十七条)と規定しています。

県弁護士会会長声明はこれらをあげ、条例案は憲法十三条・二十五条、生活保護法などの趣旨に反していると指摘しています。

差別や偏見を助長


市民に協力・情報提供義務を負わせることは、市民を監視態勢に巻き込み、社会的・経済的弱者や福祉制度そのものへの差別・偏見を助長させる懸念が強く、監視の名の下に受給者や家族のプライバシーをいたずらに暴き出す風潮が作られかねず極めて危険、また、これから給付を受けようとする人に申請を躊躇させかねない、と県弁護士会会長声明は警告を発しています。

行政の責任放棄


受給者のお金の使い方が「生活の維持、安定向上を図ることに支障が生じる状況を常習的に引き起こしている」かどうかの判断は高度に専門的であり、指導・指示は福祉の専門機関である福祉事務所の権限と責任で行われるべきもの、それを市民の監視に委ねることは行政の責任放棄だと、県弁護士会会長声明は批判しています。

また保険医協会理事会声明では、常習的なギャンブルで生活が維持できない状況は医学的にみてギャンブル依存症と判断され、本来、治療の対象であり専門家の対応が必要だと指摘しています。

(2013年3月24日付「兵庫民報」掲載)

2013年3月17日日曜日

あれから2年集会に1000人:神戸・東遊園地

原発ゼロ・再稼働反対、生活復興を


「原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会」と「阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議」は十日、関西電力神戸支店に隣接する東遊園地で「震災復興・原発ゼロの社会へ、あれから二年集会」を開き、千人が参加しました。

原発をなくす兵庫の会の共同代表で神戸大学名誉教授の金持徹さんが主催者挨拶。「原発は運転を再稼働する条件などまったくない。再生可能エネルギーで、新しい社会をつくっていこう」と訴えました。

憲法県政の会・代表幹事の田中耕太郎さんは、「消費税が一〇%になれば、三千万円で家を再建すると支援金三百万円が丸々持っていかれる」と告発。原発の再稼働、消費税増税の旗を振る県政の転換を訴えました。

日本共産党の穀田恵二衆院議員は「阪神・淡路大震災の被災地から、被災者を救え、原発ゼロの声をあげよう」と挨拶しました。

福島県郡山市から兵庫県に避難してきた橋本洋一さん(49)は「福島原発事故は収束どころか、いまも放射能が漏れ続けている。安心して暮らせる福島をとりもどしたい。子どもたちを助けたい」と訴えました。

共同代表で兵庫労連議長の津川知久さんが閉会挨拶。世論調査でも復興がすすんでいないと答える人が多数にのぼる現実を紹介。「人間を大事にする政治をつくろう」と訴えました。

集会は、「何より大事なのは住民の生活復興、大震災を経験した私たちだからこそ痛いほど思う」「いのちとくらしを守るためにたたかおう」と訴えたアピールを採択しました。

集会に先立ち、参加者は「NO NUKES」の人文字でアピール。集会後、三宮をパレードしました。(2013年3月17日付「兵庫民報」掲載)

県議会予算特別委員会 きだ県議が質疑(1)

大企業優遇の破綻明らか 働く人の賃金増やす施策を


きだ結県議は、三月五日から行われた予算特別委員会で、質疑を行いました。

三宮への大手企業オフィス誘致に減税


きだ結議員
きだ県議は、まだまだ「きびしい状況」と言われる雇用情勢のなか、県財政の改善のためにも、デフレ不況克服、働く人の賃金を増やす必要があることを強調。

一方で、県の新年度予算は、経済対策として公共事業の積み増しはあるものの、高速道路など不要不急の事業も含まれ、三宮に大手企業のオフィスを誘致するための減税、パナソニックなどへの工場立地支援等、従来型の対策ばかりであり、「大企業を優遇して、そのおこぼれで県民所得を増やそうというやり方は、破綻済み」と批判し、抜本的な見直しを求めました。

消費税増税を容認する兵庫県


きだ県議は、「景気回復に逆行するのが消費税の増税」と指摘。

県は、消費税が八%(二〇一四年度)に引き上げられることで、七百六十億円の増収を見込み、一〇%(二〇一五年度)には九百八十億円も県への増収を見込んでいますが、県民への増税による、消費の落ち込みが計算されていません。

きだ県議は「消費税一〇%は、サラリーマンの一月分の給料が消える額。消費が凍りつき、経済成長率が計算通りにならず、県税収入の落ち込みをまねく」として、増税中止を求めましたが、県当局は、「社会保障の財源確保のため」と消費税増税を容認しました。

高校奨学金の回収まで民間委託


現在、県営住宅家賃や母子寡婦福祉資金の滞納金の回収を、民間の債権回収会社に委託していますが、来年度は高校奨学金を新たに委託するとしています。

きだ県議は、「これらの貸付金は県民の福祉向上のための事業であり、単なる金貸しではない。回収にあたり、一人ひとりの暮らしの状況をつかんで、相談にのる必要がある」と返済だけを迫る県の姿勢を批判しました。

こども病院ポーアイ移転メリットなし


きだ県議は「海をへだてた人工島のライフラインの確保がいかに難しいか」を訴えました。

アクセスの途絶など阪神・淡路大震災の教訓をみない県の姿勢を批判し、病院に不可欠な水の確保についても、「人工島への水道の配水場は、五㌔㍍先にあり、配水管などが地震でトラブルになる可能性が非常に高い」と具体的に指摘。

「隣接するメリット」を強調する県に対しては、「移転先から神戸中央市民病院は五百㍍以上離れ、国への計画申請時に説明していた『渡り廊下』でつなぐことはできなくなった。結局救急車をつかった搬送を行うのでは、とても『隣接』とは呼べない」ことを浮き彫りにしました。

また、母子の医療(総合周産期)の重要な病院である県立こども病院を神戸中央市民病院の近くに移転することは、一極集中になり、全県的な充実の方向に逆行することを強調しました。

リストラやめるよう企業に働きかけを


きだ県議は、三菱重工神戸造船所の撤退や川崎重工の下請け企業へのアンケートなどを紹介し、「労働者や下請け業者をモノ扱いする企業は、技術者の流出にもつながり、企業の競争力も失い、兵庫の強みであるモノづくりを低下させる」とし、県として企業に働きかけるなど対策強化を求めました。

一方、企業立地補助金には多額の予算が組まれ、産業労働部の四分の一(一般財源)を占め、二〇〇二年から九年間の補助金(百六十九億円)の六割をパナソニックの工場につぎ込まれました。パナソニック尼崎工場撤退によって企業誘致補助の失敗を認め、抜本的に見直すよう求めました。

(2013年3月17日付「兵庫民報」掲載)

国民に溶け込み結び付く力を:尼崎地区・難波南支部

後援会ニュースで「赤旗」元読者とも結びつき


尼崎地区委員会の難波南支部は、「国民に溶け込み、結びつく活動」のとりくみで「しんぶん赤旗」読者、後援会員とのむすびつきを強める努力をしています。

支部では、①「赤旗」読者とどう深くむすびつくか②「赤旗」購読をやめた読者ともどうつながりを強めるか―の二つのとりくみに力を注いでいます。「目立った増やし方ではなく、コツコツと増やしながら、一度読者になってもらったら長く読んでもらう」よう努力をしています。ポツリポツリですが、購読をしてもらった時の喜びは同じです。

一つ目のとりくみでは、購読をしてもらった喜びを、読んでもらう喜びにすることに努力しています。読者から「いつも読んでいますよ」と声をかけられると、とてもうれしくなります。

そのためにも支部では、配達・集金時にはできるだけ、話を聞き、対話し、巨大メディアの中での「赤旗」の魅力・値打ちを「チラリ」と触れながら、「しんぶん赤旗」を長く読んでもらうように努力しています。

こんなエピソードもありました。松村ヤス子市議が、以前に生活相談をきっかけに「赤旗日曜版」読者になってもらった方に「日刊紙を取ってもらえないか」と話をしたところ二つ返事でOKになりました。家計の事情から併読は気の毒だと思った松村議員が日曜版からの切り替えを伺ったところ、「日曜版も引き続き購読するよ」と併読をしてくれました。配達や集金をしている支部の党員との日常的なつながりが土台にあったのだと思います。

二つ目のとりくみで特に重視したのは、「後援会ニュース」を届けることです。

そのため、「後援会ニュース」の内容を工夫しました。「赤旗」を読んでいる後援会員の交流の場にするか、それとも「赤旗」からの情報が途絶えている人を対象にするかで、編集の内容は違ってきます。支部では後者の方針をとりました。

「しんぶん赤旗」からの情報が途絶えた人を対象にするわけですから、ビラのように党の主張や活動を紹介しつつ、届けた時に必ず一声かけ、返ってきた声を載せて返すという編集方針をとりました。「結構読んでいます」という人もいて励まされ、定期発行に努力しています。

このようなとりくみが、「国民に溶け込み、結びつく活動」を強くし、「減らさず前進する」とりくみにつながっています。

尼崎市は、六月に参院選に先駆けて市議選があります。全員当選を目指して全力を尽くし、その勢いで参院選勝利へと、支部ではとりくみを強めています。

(2013年3月17日付「兵庫民報」掲載)

市民要求実現! 尼崎市民怒りの大集会


尼崎労連、尼崎教職員組合や尼崎生活と健康を守る会、尼崎民商など労組や市民団体など十四団体が実行委員会となって「市民要求実現!・尼崎市民怒りの大集会」が三月六日夕刻、尼崎市役所に隣接する橘公園で開かれました。約二百人が参加して、尼崎市役所に向けてみんなの要求をシュプレヒコールしました。

この集会で市民が抱えている切実な要求を解決するため、市民が共同して要求実現に奮闘することを誓い合いました。

尼崎保育運動連絡会は「三百六十五歩のマーチ」の曲にあわせて参加者全員でできる簡単体操を披露。発言タイムでは、「尼崎の保育料、高すぎるのなんて」「ありえへーん!」「公立保育所、九カ所だけにするの、市役所の中だけで決めてしまうなんて」「ありえへーん!」と元気いっぱいにアピールしました。

続いて

  • 生活保護の基準切り下げに反対(生健会)
  • 中学校給食の早期実現を(新婦人)
  • 移動支援事業で必要な時間数の確保を(障連協)
  • 市バス民営化するな。敬老パス無料化復活(年金者組合)
  • 地域経済を守る“地域経済振興条例”創設を(民商)
  • 公契約条例制定を(尼労連)
  • 尼崎養護学校を市内中央部に(尼教組)
  • 尼崎病院と塚口病院の跡地に一般病院を(県立塚口病院の充実と尼崎市及び阪神地域の医療を考える会)
  • 高校学区拡大・入試制度の改悪凍結を県教委に要請せよ(高教組)
  • 公立保育所の廃止・民営化の基本方針を見直せ(大島・立花南保育所民営化反対裁判を支援する会)
  • 自己負担の減免へ国保法四十四条の適用条件緩和を(尼崎医生協)
  • 尼崎市の責任でアスベスト被害の全容解明を(アスベスト被害から命と健康を守る尼崎の会)

―と各団体からアピール。現在の尼崎の抱えている課題を網羅した集会となりました。

(2013年3月17日付「兵庫民報」掲載)

こども病院「なんで埋め立て地に?」観光客もびっくり

ポーアイ移転撤回求め署名宣伝



医療・民主団体や患者らでつくる「県立こども病院のポーアイ移転を撤回させ、周産期医療の充実を求める会」(略称こども病院連絡会)が三月六日、神戸元町大丸前で署名・宣伝を二十人で行いました。

「兵庫県が、子ども医療の最後の砦、県立こども病院を、須磨の高台から、地震で津波の危険のある埋め立て地のポートアイランドに移転しようとしています。お医者さんも患者も猛反対です。やめさせましょう」との訴えに、買い物客らの足が止まり、どんどんと署名が集まります。

「集めるからちょうだい」と署名用紙を持って帰る人もありました。「孫が世話になってる」「僕はここで生まれたのに」など、こども病院との接点をもつ人も相次ぎました。

観光客も「東北で海岸の病院は被害にあったのに、なんで兵庫県が」と阪神・淡路大震災被災地の兵庫県の態度にビックリ。県内の人からも「本当ですか?」「なんで?」の声が次々とあがります。

署名行動参加者は、ペンギンの着ぐるみやプラカードでアピール。妊婦の姿もありました。日本共産党の練木恵子県議団長も訴えました。署名に応じた人には、連絡会が作成した昨年十一月に開いた「こども病院シンポ」の報告集を渡しました。この日の宣伝では一時間足らずで百十一人が署名に応じました。

連絡会は三月中に兵庫県に署名を再度提出する予定です。しかし、まだこの問題が知られてないだけに「報告集」で気軽に学習、対話をと呼びかけています。

(2013年3月17日付「兵庫民報」掲載)

伊丹革新懇結成へ準備会が学習会

三月二日、伊丹ホールで「伊丹革新懇準備会」が開かれ、四十人が参加しました。

同日は、講師として「全国革新懇ニュース」編集長の阿部悦子氏が招かれ、「革新懇とは」をテーマに講演しました。

阿部氏は「今は政治の大変革が求められる情勢です。壁を作らず、ねばり強く広く働きかけること、自分たちの考えを伝えるだけでなく相手の意見をよく聞き、対話、懇談を大切にすること―が重要だと思う」と自身の体験に加え、各地の多くの豊かな実践例を語りました。

参加者からは「阿部さんのお話は感動的でした。政治を変えるのは国民全員の仕事なのですね」などの感想が寄せられました。

講演の後、会則案などの提案があり、活発な意見交換が行われ、終了後にはほとんどの参加者が入会を申し込みました。

結成総会は、四月二十七日、伊丹商工プラザで開催する予定です。

(2013年3月17日付「兵庫民報」掲載)

山下よしき:新しい道を刻む(5)

ブラック企業問題参院代表質問で


先日行われた日本共産党第六回中央委員会総会で、私は書記局長代行として承認をいただきました。驚いた方も多いでしょう。私が一番驚きました。しかし腹をくくってやるしかありません。

これまでみなさんに育てていただいた私の持てる力をすべて発揮して、歴史ある党の新たな前進へ、ベストを尽くす決意です。よろしくお願いいたします。

国会では、六日に参院本会議で代表質問に立ちました。安倍首相に対して、復興、TPP、オスプレイと熱い焦点で追及したのですが、首相は正面から答えず残念でした。

それでも、非正規雇用の増大が低年金、少子化の一因となっていると認め、若者の能力を生かすのでなくすりつぶす「ブラック企業」の調査と指導に言及したことは今後に生かせます。

「ブラック企業」にかかわる首相とのやりとりを「朝日」で知った若い方から、「こういう政治家さんもいるんだ、ありがたいなと思いました」とメールが届きました。
(参議院議員)

(2013年3月17日付「兵庫民報」掲載)

「国際女性デー」―神戸・西宮・姫路で集会

女性の地位 異常に低い日本


三月八日は百三年目の国際女性デーとして、世界の女性たちが生活向上・男女平等・平和のためにたちあがる日です。国連では一九七七年にこの日を「国連デー」として、「男女平等のために、女性たちの社会参加と社会変革を求める幾世紀にもわたるたたかいに根ざした」日と位置づけました。

この日、県下でも「三・八国際女性デー兵庫県集会」と「第三十九回国際女性デー西宮集会」が開かれ、十日には「」集会が開かれました。

兵庫県集会は神戸市勤労会館で開かれ百二十五人が参加。新婦人尼崎支部あかね班による「オカリナ演奏とマジックショー」のあと竹信三恵子氏(ジャーナリスト、和光大学教授)による記念講演が行われました。

竹信氏は、国連指標によると経済や政治分野での男女平等度がGEM(ジェンダー・エンパワーメント指標)で百九カ国中五十七位、GGI(ジェンダー・ギャップ指標)では百三十四カ国中百一位で先進資本主義国の中ではもっとも低いことを紹介。日本の労働者の賃金が低いのも女性の低賃金を放置してきた結果だと指摘。経済発展をしたのに女性の地位が向上しない「異常国家」であることを数々の資料をしめして紹介し、IMF、OECD、ILOが相次いで日本政府に女性活用の勧告をだしていることを紹介しました。

しかし、アベノミクスの「女性活用」は決して女性の地位向上につながるものではなく、規制緩和で労働条件全体を引き下げるもので、危険であり、女性のまともな「活用」のためには実態の情報公開とともに、均等法の改正や女性議員のクォーター制の導入・男女ともの労働時間規制・社員にとっての柔軟な労働時間と均等待遇などの制度づくりやまともな保育所の増設への予算のくみかえなどが必要であることを竹信氏は解明しました。

その後、運動交流では毎週金曜日の「原発なくせ関電神戸支店前抗議」のとりくみ(ゼロこねっと)、「高校学区拡大の反対」のとりくみ(西宮)、「県立こども病院移転反対」のとりくみ(同連絡会)などが報告されました。

西宮市役所東館で開かれた西宮集会は五十二人の参加。「空の旅は安全ですか―利益優先の会社に抗して」と題してJAL不当解雇撤回裁判原告団の神瀬麻里子氏が記念講演しました。オープニングには「さくらんぼ合唱団」「女性コーラス」の演奏がありました。

姫路市民会館で開かれた「国際女性デー in 姫路」は全教・民商・医生協・新婦人による活動交流と「アンダンテ―稲の旋律」の映画鑑賞をおこない三十七人の女性たちがつどいました。

(2013年3月17日付「兵庫民報」掲載)

NO NUKES カンキン 2013-3-8

東日本大震災・福島原発事故から二年を前に、三十六回目の行動。五十人が参加。ずいぶん明るくなってきました。

(2013年3月17日付「兵庫民報」掲載)

トラック53台で「なくせ原発!」


建交労兵庫県本部は三月十日、「春闘勝利」「なくせ原発」などを訴え、五十三台をつらねるトラックパレードを神戸市内で行いました。

(2013年3月17日付「兵庫民報」掲載)

ノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟:3/7

被爆者に「言いがかり」つけ、被ばく以外の「発症原因探し」

副島圀義

大阪地裁三月七日の法廷は医師の証人調べ。西淀病院副院長・穐久英明先生は―

原告のNさん(当時六歳)が、被ばく直後から疲れやすくて外に遊びにもいかなくなったことは放射能による急性症状と考えられること。胃がん、前立腺がん、大腸ポリープ、白内障など次々といろいろな病気をしてきたことは、被ばくと無関係ではないと考えられること。

―などを証言しました。

国側代理人は、ピロリ菌感染による胃がん発症率などをあげて“被ばくとは無関係に胃がんになったのだろう”と反対尋問。

穐久先生は、「いろいろな要因が重なって発症するということは、被ばくが寄与していることを否定しない。その人を全面的にみるべきだ」とたしなめました。

公判後の集会で、Nさん同様、爆心地近くに肉親を探し回ったHさんについて新事実が報告されました。国側は「三菱兵器工場(爆心地のすぐ近く)に行ったまま帰ってこない兄を探しにいったというが、その兄は自宅(三・五㌔㍍)で被爆したはずだ。爆心地近くに行ってはいないだろう」と言いがかりをつけていたのですが、兄の被爆場所が三菱兵器である書類が見つかったとのことでした。

原爆症認定をしたくない国側は①病気になるほどの被曝はしていないだろう②爆心地近くに行ったとは信用できない③別の原因で病気になったんだろう…という「論理」の繰り返し。ええかげんにせえ、と言いたくなります。

(2013年3月17日付「兵庫民報」掲載)

日中友好協会加古川支部が中国歴史講座

「遣唐使と留学生」で日中の歴史を学ぶ


日中友好協会加古川支部は三月二日、古代日本と中国の交流の歴史を学ぶ「中国歴史講座」第十五回を東播磨生活創造センターかこむで開催、三十人が参加しました。

今回のテーマは「遣唐使と留学生」。来村多加史阪南大学教授が、六三〇年に犬上御田鍬を大使とする最初の遣唐使から、(二百六十五年間に二十回計画十六回実現)八九四年に菅原道真の建議で廃止となるまでの「遣唐使」を題材に、手作りのテキストをもとに説明しました。

講師は、「中国と日本の史料より解明する」として『日本書紀』と『旧唐書』をもとに当時の外交のようすや『続日本書紀』の記載や絵巻物などから遣唐使船の構造を紹介。一般に知られている遣唐使船のイメージが実際と大きく食い違っていることなども図で説明。また平安時代に編纂された『延喜式』などから遣唐使船に乗り込んだ百人から百五十人、役人とその手当などにも触れ、遣唐使の具体像を説明しました。

海路や船の実態からも遣唐使は命がけの任務であったことや、『菅家文草』の原文から、菅原道真が、すでに晩唐に入った中国の国情からもはや学ぶべきものなしの声を建議した状況を説明しました。

帰国後活躍した学問僧や留学生たちについて、最後に遣唐使に同行し幸運にも帰国できた旻、玄昉、空海、最澄、円仁などの僧や、政界で活躍した吉備真備、粟田真人、南淵請安、万葉歌人の山上憶良の他、キトラ古墳の壁画を手掛けたとみられる黄文連本実といった人たちもエピソードをまじえて紹介しました。

参加者からは「学生以来久しぶりに歴史に触れました」「テキストとともにお話が分かりやすく、帆柱など遣唐使船が改めて具体的に判りました」「国際交流の重要性、必要性がいろんな角度から理解できた」。また次回八月の「平城京、平安京のルーツと風水」の講座に期待が寄せられています。

(2013年3月17日付「兵庫民報」掲載)

ひなたぽっころりん(511)


(2013年3月17日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

非核「神戸方式」は三月十八日に三十八周年を迎える。「非核証明書」提出を義務づける非核「神戸方式」のすごいところは米軍艦の入港をゼロにしていること。同時期に神戸港以外の全国五十九港に七百六十六回も入港しているのにだ。核兵器の有無を明らかにしない米国は入港の手続きができないのだ▼米軍輸送機オスプレイの本土での低空飛行訓練が始まった。防衛省もオスプレイの訓練時間、コース、内容などわからないと言う。当初、九州地方で訓練実施と発表されたが前日に和歌山・四国ルートに変更された。九州での陸上自衛隊の射撃訓練計画のためという。危険な低空飛行訓練を勝手気ままに行うなどとは植民地でも許されない横暴ぶりだ▼飛行地の高知県は、同時期に高知~和歌山上空で陸上自衛隊中部方面航空隊のヘリによる災害訓練があり、「危険を伴う」と警告を発した。実際に高知県では米軍戦闘攻撃機の飛行が四回確認された。但馬地域ではドクターヘリが年間千二百回以上出動しており低空飛行訓練との重なりが心配されている▼非核「神戸方式」が米軍艦をゼロにしたように低空飛行訓練をきっぱり中止させる以外に万全の安全策はない(K)
(2013年3月17日付「兵庫民報」掲載)

2013年3月10日日曜日

県議会一般質問:ねりき恵子議員

県民の暮らしと安全優先する予算に

兵庫県議会で、二月二十七日、日本共産党のねりき恵子議員が一般質問を行いました。

公共事業・大企業誘致より県民所得増やす施策を


質問するねりき恵子県議
ねりき議員は、知事提案の新年度予算が、三宮周辺へ本社を置く企業へ新たに法人事業税減税を行うなど、経済対策が「公共事業と大企業誘致頼み」となっている新年度予算案を批判。県民所得を増やす手立てが必要だとして、賃金引き上げを県内企業に求めるよう知事に迫りました。

井戸敏三知事は、「二月二十八日の労使懇談会(県経営者協会・連合・兵庫県が参加)で、雇用の確保や雇用者所得の充実について触れさせていただく」と約束しました。

ねりき議員は、県民の所得を増やす施策として、県産木材を利用した住宅改修などへの住宅リフォーム助成創設と、子ども医療費を中学校三年生まで所得制限なく無料にすることを提案しました。子どもの医療費助成は、七月から通院も中三まで対象が引き上げられますが、県は無料化は拒みました。


原発やめ再生可能エネルギーを


宝塚市内の市民出資の太陽光発電所
ねりき議員は、知事が「(原発を含めた)エネルギーのベストミックス」を求める一方、再生可能エネルギーの導入については、住宅用太陽光発電補助を廃止するなど、施策を後退させていることを批判しました。

それに対し、県内のとりくみとして、市長が脱原発の立場で「新エネルギー課」を設け、太陽光発電を市民と共同で促進している宝塚市や、林業の振興と一体に、木質バイオマスエネルギーの普及に取り組んでいる宍粟市などを紹介し、県として再生可能エネルギー導入の目標と体制を持ち市町のとりくみを支援するよう求めました。

知事は、再生可能エネルギーの数値目標と対策方針を持つとのべる一方、原発は「ただちに廃止でなく、依存度を下げていく」立場に固執しました。

県立こども病院ポートアイランド移転やめよ


ねりき議員は、ふだんから地域医療を充実させておくことが必要だと強調した上で、災害拠点病院への支援強化と、県立こども病院のポートアイランドへの移転問題について質問しました。

阪神・淡路大震災時、液状化とライフラインの途絶で神戸中央市民病院が機能を果たせなかったのに、県が「大きな被害があったとは聞いていない」などと繰り返し、移転を強行しようとしていることを厳しく批判。子どもの命より、医療産業都市という経済的理由を優先するのかと迫り、計画撤回と安全な場所での建て替えを求めました。

少人数学級を小中全学年で


ねりき議員は、少人数学級について、安倍政権が、定数改善を拒み、国の責任での実施拡大を見送ったことを批判。小学校四年までで止まっている兵庫県の三十五人学級を中学校三年まで広げるよう求めました。

宝塚映画など文化を守れ


ねりき議員は、阪急電鉄出資の宝塚映像株式会社が二月末で解散され、貴重な映画・映像資料が散逸の危機に瀕しているとのべ、「鞍馬天狗」「大菩薩峠」など百七十六本の映画と三千二百本のテレビ作品が生み出されてきた宝塚の文化的財産を守り発展させるとりくみを求めました。

(2013年3月10日付「兵庫民報」掲載)

TPP交渉参加は公約違反

安倍晋三首相がオバマ米大統領との会談でTPP交渉参加へ踏み出す意向を示したことに抗議し、金田峰生日本共産党参院兵庫選挙区予定候補らは二月二十八日、緊急抗議宣伝を行いました。

JR住吉駅前で抗議宣伝をする金田氏と、きだ結県議


(2013年3月10日付「兵庫民報」掲載)

兵庫県も中止を要求せよ:オスプレイ飛行訓練

申し入れる三団体の代表ら(左端いそみ県議)
兵庫県の平和委員会(代表理事・西澤慎)、安保破棄兵庫県実行委員会(会長・桂仲二郎)、原水爆禁止兵庫県協議会(筆頭代表理事・津川知久)の三団体は三月五日、米軍が岩国基地を拠点に新型輸送機オスプレイの低空飛行訓練を三月六日から開始する問題で、兵庫県が日米両政府に訓練中止を求めるように県知事に申し入れました。

企画県民部を訪れた平和委員会の高橋正明、安保破棄実行委員会の後藤浩、原水協の梶本修史の各事務局長は、オスプレイの構造的欠陥による危険性、環境への悪影響などを示し、在日米軍と日本政府に対して「低空飛行訓練中止を要求せよ」と迫りました。

県は、但馬地域の自治体に、低空飛行の目撃情報などを集中するように改めて通知したとしたものの、飛行訓練の決定は「国の専管事項」との態度で、あらためて中止を求める考えはないことを明らかにしました。

平和委員会などは、但馬地域のドクターヘリ運航(二〇一一年度に千二百五十四回)空域と米軍機の低空飛行訓練ルート(ブラウンルート)が重なっており、安全上きわめて憂慮される状況にあること、但馬地域で米軍機の低空飛行訓練が目撃されだした一九九四年以降、四百五十日以上も飛行している実績があること、全国知事会の反対決議(昨年七月)には兵庫県知事も賛成していることなどを示し、県民の安全を守るためにも県が明確に低空飛行訓練の中止を求めるように重ねて要求しました。申し入れには日本共産党のいそみ恵子県議も同席しました。

(2013年3月10日付「兵庫民報」掲載)

学べる民青同盟、関心呼ぶ

日本共産党と民青同盟が大学入試宣伝


二月二十五日に神戸大学、神戸市看護大学、兵庫県立大で、二十六日には神戸大学医学部など各地で日本共産党と民青同盟が入試宣伝にとりくみました。

神戸大学受験生を励ます堀内氏(中央)ら

神戸大学前期入試では朝はチラシを約三百枚配布。神戸大学出身の堀内照文党県副委員長も参加しました。

試験終了後帰ってくる受験生九人とアンケートで対話しました。広島出身の受験生は「中国は怖いと思ってたけど実際に日本に留学している中国人の友だちと話すとそんなことはなかった。尖閣問題も話し合いが大事なのかな」と話します。

それに対し民青同盟員が「尖閣諸島問題は、武力ではなく話し合いで解決できる方向が必要だと思う。侵略戦争反省していない状況があるからこれを真摯に反省して、そのうえで外交のテーブルを作る努力がいるんじゃないかな」と話すと「その通りですね。韓国にも行きたいし、そういうことを学べるなら合格したら民青やりたい」話しました。


神戸市看護大学では十九人と対話。民青学生班のメンバーが手作りのチラシを配布しながら民青の活動も紹介しました。「ボランティアに行きたい」という受験生が多く、中には「合格したら民青に入りたい」という受験生もおり、「受かったら合格発表でお祝い会をしよう」とその場で企画も決まりました。


神戸大学医学部入試では八十一人がアンケートに答えました。

「TPPが気になる」という受験生が多く、「参加するデメリットが多いはずなのにそのことが今言われていないのがおかしいと思う」「農業だけじゃなくて国民皆保険の問題でもあるから反対」など受験生から思いが語られました。

また震災復興では「二年が経つが、復興にはまだまだ時間がかかると思う」「被災地支援はこれからも必要だと思う」などと語り、ボランティアに行きたいという受験生も多くいました。

そんな中「去年も宣伝していましたよね」と話す受験生も。「国境なき医師団にあこがれて、神戸大学の医学部を受験しました」と話すこの受験生は貧困問題や震災復興の問題に関心があり、「去年も受験が終わってからすぐに宮城県へボランティアに行った」と話します。そこで民青の活動を紹介すると「入ると具体的には何をするんですか」と疑問が出され、「週に一回班会を開いて、やりたいこととか知りたいことを出し合って活動している」と説明すると、「わかりました」と加盟しました。

(2013年3月10日付「兵庫民報」掲載)

赤穂市議勝利へ全県からの支援を

参議院選挙の前哨戦、ことし最初の中間選挙


川本孝明氏
小林とくじ氏
越智やすゆき氏
赤穂市議選が三月二十四日告示、三十一日投票でたたかわれます。定数十八(二減)に対し、現職十五人、元職三人、新人四〜五人、党派別では共産党三人、公明党二人、無所属十七〜八人が立候補を予定。二十二〜三人の多数激戦になるみこみです。

市議選の対決点は鮮明です。議会は、日本共産党を除いて市長の提案に何でも賛成のオール与党です。赤穂市では、市民の反対の中で進めてきた赤穂駅周辺整備事業が大失敗し、二十五億円もの市税が第三セクターの損出補償に投じられる一方、市民には「基金が枯渇」するなどと財政難を理由に「行革」を断行し、下水道料金の引き上げなど市民に負担を押し付けています。しかし、二〇一一年度末の基金残高は二十八億円にも達し、市民負担が必要なかったことが明らかになっています。これらの駅周辺整備事業や市民負担増の「行革」に賛成してきたオール与党議員の責任が問われます。

一方、日本共産党議員団は市民と力を合わせ市政を動かし、四年前に掲げた公約①国保税の一世帯一万円引き下げ②子ども医療費の中学卒業までの無料化③住宅リフォーム助成の実現④ゴミ有料化阻止などすべてを実現し、太陽光発電設置補助の実現など抜群の実績を上げています。

党は今回の市議選に向けアンケート活動を行い、①地元産業の育成、雇用拡大のための振興条例の作成②千種川と海岸線改修で洪水対策の強化③ゆらのすけ(コミュニティーバス)の増便・コース拡大など地域公共交通の充実④買い物弱者対策・市民病院の医師確保による地域医療の充実⑤保育料軽減など「子育て支援・教育の充実」などの政策をかかげて奮闘しています。

党赤穂市委員会は、川本、小林、越智の三候補を先頭に、党議員団の実績と公約を掲げて、ビラの配布、街頭宣伝、訪問対話活動を精力的に行っています。

有権者からは「共産党は良くがんばっているな。しかし、実績などはあまり聞いていない。もっと宣伝しないと」「共産党は三人に絞ったから大丈夫やな」などの反応が返ってきています。

赤穂市議選闘争本部は「定数二減のもと多数の立候補でいままでにない大激戦になっている。また、先の総選挙の三倍の得票を獲得しなければ三議席の確保はできない。勝利のためには、地元赤穂の党組織の総力をあげた奮闘と全県からの支援が必要」とし、①赤穂の知人、友人、親戚などつながりのある人に川本、小林、越智の支持を広げる②ビラの配布や宣伝活動での支援③支持名簿や後援会員への訪問活動などの支援を呼びかけています。

他政党、陣営も参議院選挙の前哨戦として必死のとりくみを展開しています。公明党は現職二名確保、参議院選挙躍進めざし近隣市・町から地方議員をはじめ大量動員を行い、訪問活動を連日展開しています。民主党も大企業関連候補への支援も強め、自民党も無所属候補のてこ入れなど、今までにないとりくみを展開しています。

(2013年3月10日付「兵庫民報」掲載)

借り上げ住宅協議会決起集会

継続入居かちとろう



借り上げ復興県営住宅・同市営住宅の入居者らでつくる「借り上げ住宅協議会」は二月二十八日、神戸・三宮の神戸市勤労会館で「総決起集会」を開き、百五十人が参加しました。

運営委員の段野太一さんは、入居者に退去をせまる冷酷な態度の背景に、公営住宅の削減計画があると指摘しました。昨年七月の入居者代表と大臣との面談など、世論と運動のひろがりを紹介。「支えあって生活している高齢者、障害者だけでは孤立し、深刻な事態になる」と希望者全員の継続入居の必要性を強調しました。

吉田維一弁護士は、自由法曹団兵庫県支部として、二つの意見書を提出してきたことを紹介。公営住宅法に照らせば入居者の退去はゆるされないと指摘しました。建物所有者への返還を理由に退去を求めてきたのに、例外を認めざるをえなくなり、突破口ができたと強調しました。

神戸市内の東灘、灘、中央、兵庫、長田の各区、西宮市の入居者が継続入居を訴えました。盲導犬といっしょに参加した東灘区の車谷美枝子さんは「震災後、やっと入居でき、時間もかかって地理もおぼえたのに。不安でなりません。みなさんと一緒に運動していきたい」と訴えました。

灘区の根津良一さんは、入居時に説明のないまま、再開発で市に協力してきた入居者を追い出そうとする市の理不尽さを指摘。長田区の表玲子さんは、震災後の無理が重なり病気や手術など病院通いとなっているくらしぶりを紹介し、「隣人に支えられ生活しているのに絆などお構いなしに出て行けとは。怒りを通りこして情けない」と話しました。

「西宮UR借り上げ市営住宅連絡会」代表の松田康雄さんは、要介護者や障害者に限定して退去期限を五年延長する西宮市の方針にふれ、「内容は不満だが、突破口としていきたい」と訴えました。

集会では、大前まさひろさんが、神戸市中央区の連絡会を三月に結成することを紹介。日本共産党兵庫県委員会の堀内照文副委員長、党神戸市議団の松本のり子団長があいさつをしました。

(2013年3月10日付「兵庫民報」掲載)

金田峰生:ファイト(4)

「キャラバン」


二月から「キャラバン」に取り組んでいます。

「いじめをなくす提言」や「賃上げ・雇用アピール」を届けながらの懇談、街頭宣伝、地域要求に基づく調査などで、皆さんのもとへ伺っています。

教育委員会からも「いじめゼロなど数値目標設定は問題がある」「政治や行政が上からおしつけるやり方はおかしい」とする一方、「少人数学級は有効」「学校が地域に支えられるようにならないと」など、「いじめをなくす提言」に共感する声が寄せられています。

「賃上げこそ不況打開のカギ」との提起は反響を広げつつあります。

笠井質問、大門質問で政治が一歩、二歩と動きました。塩川質問はやはりTPPに参加するべきではないことを明確にしました。安倍首相の三本の矢より、日本共産党が放つ矢の方が、よほど有効ではないでしょうか。

社会進歩の本流は広がっています。そこにしっかりと働きかけ、政治を前に進めたいという思いで、日々、走り回っています。

(国会議員団兵庫事務所長)
(2013年3月10日付「兵庫民報」掲載)

東日本被災地支援継続・強化

党県委などバザーやボランティア派遣


東日本大震災から三月十一日で二年を迎えます。いまもなお三十二万人が不自由で不安な避難生活を余儀なくされています。生活と生業の再建、「原発ゼロ」と「安心・安全の福島」を取り戻すたたかいと連帯して、兵庫県の日本共産党は、福島県へのボランティアの派遣など、東日本大震災被災者の支援に引き続きとりくんでいます。

昨年のバザー
日本共産党兵庫県女性後援会とバザー実行委員会は三月十六日、救援バザーを神戸市兵庫区新開地の党兵庫県委員会事務所を会場に開きます。同バザーは三回目。新開地商店街をはじめ近隣の住民から歓迎されています。実行委員会では、三月十日までに同事務所まで届くよう、日用品や雑貨、台所用品などの提供をお願いしています。売り上げは、被災地の支援募金にあてます。

日本共産党兵庫県委員会と民青同盟は、三月十五日から十八日、学生ボランティアを派遣します。仮設住宅への訪問、伊藤達也さん講師の学習会、津波被災地の視察などをおこないます。

また、党県委員会の第二十四次ボランティアとして、丹波地区の平山和志さんらが三月二十九日、三十日、福島県郡山市を訪問します。仮設住宅などで腹話術と創作楽器の演奏をおこないます。

党二十五次ボランティアは、四月二十四日、東播地区の新町みちよさんら明石市党のみなさんが郡山市の仮設住宅を訪問し、救援物資を届けます。

(2013年3月10日付「兵庫民報」掲載)

兵庫県日本共産党後援会が定期総会

参院選勝利へ結びつき広げ全力


後援会総会で参院選勝利への決意を述べる金田氏

兵庫県日本共産党後援会は第三十五回定期総会を三月三日、神戸市婦人会館で行い、各地域・職場・分野の後援会から百十人が出席しました。

総会では、総選挙をたたかった二〇一二年をふりかえり、兵庫2区、10区で行政区後援会の連絡会をもち、共同で決起集会を成功させたとりくみ、地区委員会が支部にでかけ単位後援会づくりの「出前講座」をひらいたとりくみなど、先駆的な活動をふまえ、二〇一三年の活動方針が提起されました。

参議院選挙へ向けては、「比例を軸に」を貫き、「比例代表で五議席絶対確保」という党の方針を堅持し、「成長・発展目標」をすべての行政区、自治体で具体化するとともに、四十万の比例票をなんとしても獲得し、山下よしき議員の再選と全国五議席絶対確保、兵庫選挙区での金田峰生氏の議席獲得へ決意を固めあいました。

兵庫県知事選をはじめとする首長選挙や中間地方選挙でも自治体本来の役割を果たす県政・市政・町政を目指して奮闘する、全ての行政区に後援会をつくること、すべての後援会が地域をまるごと対象に広く人々に気軽に声をかけるなど、各単位後援会がそれぞれの得票目標にみあった会員拡大の目標を明確にして実現に力をつくすこと―などの方針を確認しました。

(2013年3月10日付「兵庫民報」掲載)

NO NUKES カンキン 2013-3-1


三月一日、三十五回目の関電神戸支店前行動は雨にもかかわらず七十人が参加。「安倍政権の改憲が進めばデモも規制されてしまう」「ロシアでは大雪で原発の施設に影響が出た。危険な原発は早くなくしてほしい」など意見交流もしました。




(2013年3月10日付「兵庫民報」掲載)

3.13重税反対統一行動

地域時刻会場
3月12日(火)
西宮・宝塚13時45分西宮市勤労会館大ホール
3月13日(水)
川西10時川西市文化会館1階大集会室
三田10時キッピーモール
伊丹13時30分昆陽池公園
尼崎13時アルカイックホール・オクト
灘区13時30分灘区民ホール
中央区14時中央労働センター1階
兵庫区・北区13時30分湊川公園
長田区13時30分長田神社境内
須磨区9時30分下中島公園(元区役所前広場)
垂水区9時30分レバンテホール
西神・明石13時明石公園(東芝生広場)
三木13時30分美嚢川河川敷
はりま中央13時30分加東市社公民館
北はりま14時西脇市総合市民センター
加印12時30分粟津神社(加古川市)
姫路13時鍛冶屋公園
揖竜宍粟13時たつの市青少年館ホール
赤穂・相生13時相生市民会館
北但馬13時卸団地会館(豊岡市)
丹波11時柏原自治会館4階
淡路10時洲本市総合福祉会館前
3月14日(木)
南但馬10時和田山駅前公会堂
芦屋・東灘14時芦屋市民センター401室

(2013年3月10日付「兵庫民報」掲載)

甲南山手駅:駅員終日配置とホーム可動柵を

1095人の要望署名提出:安心・安全なJR甲南山手駅を求める会

JR側(右)に要望署名を提出する「会」の役員ら(左中央は松本のり子神戸市議)

JR西日本が昨年四月から甲南山手駅の駅員を終日一人に削減した結果、同駅では営業時間内の合わせて六時間三十分間、改札に駅員がいなくなりました。

同駅利用者や周辺住民の有志は昨年八月に「安全・安心なJR甲南山手駅を求める会」を結成し、改札への駅員終日配置とホームへの稼働柵設置を求める要望署名運動を開始。今年二月二十六日まで十六回、同駅頭で宣伝にとりくみ、千九十五人分の署名を集めました。

同会は二月二十八日、神戸市中央区のJR西日本神戸支店を訪れ、署名を提出。同支社総務企画課の村田修一課長らと懇談しました。

同会役員らは「みどりの券売機は年配者や障害者割り引きを利用するものには不便」「子どもだけで電車に乗せることがあるので不安」「学生は列車が遅れた時の延着証明がもらえないので困る」「ホームで事故があった場合すばやい対応ができない」などこの間寄せられた利用者の声を紹介し、駅員の終日配置を求めました。

村田課長らは、インターホン対応の「みどりの券売機プラス」で大きな支障はないと判断しているが、今回寄せられた声を本社に伝え、続けるかどうかも含め検討したいと応えました。

(2013年3月10日付「兵庫民報」掲載)

加印革新懇が「大学習会」

学習協の中田進先生から元気もらう



加印革新懇では、十二月の定例世話人会で総選挙結果について議論。その結果、我々自身が何をすべきかまず学ぶ必要があるということになりました。

事務局では、会場取りや講師の人選について協議の末、わかりやすくて面白い先生ということになり、二月十七日、加古川市勤労会館に関西勤労者教育協会の中田進先生を招き「大学習会」を開くことを決めました。

一人でも多くの人に参加してもらおうと、民主商工会や東播労協、加印教職員組合、新日本婦人の会など民主団体に呼びかけると共に、二市二町にある連合傘下も含めて百三十全ての労働組合に案内状を送りました。びっくりしたのは、十一の労働組合がなくなっていたことでした。

講演の中で中田氏は、総選挙結果は自公圧勝と報道されたが、実際には比例票で三百万票も減らしており、民意とかけ離れた結果になる小選挙区制度のゆがみと真実を伝えないマスコミの作為によるものだったと解明。アンケートで政党名でなく、政策比較をしてもらうと共産党の政策への共感がだんとつだったことを紹介し、国民は、民主のマニュフェスト違反に審判をくだしたものであり、健全であると強調しました。

しかし、自公が参院でも多数をとってしまうと三年間国政選挙がなく、反動勢力の暴走を許すことになる、六月までに消費税・脱原発・TPP・九条守れ・賃上げで脱デフレなど多様な要求実現闘争を果敢にたたかい抜くことが大切だと呼びかけました。多方面にわたる講演であっという間に二時間が過ぎてしまいました

参加者からは、「本当に面白く楽しい学習会で、今日の学習会そのものが知を力に出来た楽しいとりくみだった」などの感想が寄せられています。

今回の参加者は四十名でしたが、全労働者を対象にした学習活動、学び活動する革新懇にしようと相談しているところです。
老固潔一=加印革新懇代表世話人)

(2013年3月10日付「兵庫民報」掲載)

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