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2013年2月10日日曜日

燃油価格対策を水産庁に申し入れ:山下・金田両氏ら

「水揚げの4割近くが漁業用燃油代」


政府担当者(手前)に申し入れる(左から)山下、金田、堀内、辻本、佐藤の各氏

山下よしき参院議員と日本共産党兵庫県委員会は一月三十日、高騰する漁業用燃油対策をはじめとする漁業支援策を水産庁に申し入れました。党兵庫県委員会からは、金田峰生参院兵庫選挙区予定候補、堀内照文党兵庫県副委員長、辻本たつや明石市議、佐藤ゆう子淡路市議が参加しました。

燃油にたいしては現行でも補填制度がありますが、補填を発動する基準額が高く、現場では「もう少し下げてほしい」との声が多く寄せられています。また、基準額を算定する現行の方式では、高騰が数年続くとさらに基準額が高くなり補填が少なくなるという問題も生じます。申し入れでは、実態に見合う改善を求めました。

政府担当者は「この間、基準額を下げ、支援が届くよう努力しているが、兵庫県漁連さんからも同様の要望があがっていることは聞いており、課題だと思っている」と述べました。

金田氏らが「カニ漁で一億四千万円の水揚げがある漁師は、燃油代がかつて千二百万~千五百万円だったのが、いま三千万円にまであがり大変」「イカ釣り漁でも水揚げ八千万円に対して燃油が三千万円。油代だけで水揚げの四割近くにも及ぶ」「瀬戸内でも二千五百万円の水揚げに燃油が五百万円で、経費を引くと給与が年百八十万円しか残らない」など、漁師の実情を伝えると、政府側からは「燃油には公定価格がなく政府としてもなかなか実態をつかめないのが実情。こうした実態を今後もぜひ教えていただきたい」と応じました。

申し入れでは、農林漁業用A重油にかかる免税・還付措置の恒久化も要望しました。

この日はほかに、魚価問題、瀬戸内海の環境対策、日韓漁業協定に基づく日韓協議の到達点や課題などについて、政府からの聞き取りも行いました。

(2013年2月10日付「兵庫民報」掲載)

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