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2013年2月3日日曜日

神戸・市民要求を実現する会連続講座:公契約条例

労働者にも市民にもメリット


神戸市内の十八の団体・政党でつくる「神戸・市民要求を実現する会」は一月二十四日、第七回目の神戸市政連続講座を開催し、四十人が参加しました。

今回のテーマは「公契約条例」。全労連調査局長の伊藤圭一氏が、各地で実践されている公契約条例制定運動について報告しました。

官公庁が発注する公契約は、GDP比一五%、約七十五兆円の金額、一千万人が働く大事業であり、地域経済と暮らし、文化を支える根幹的業務を担っています。一方で、原発除染作業などでも浮き彫りになった、公契約で元請に適正な労働単価で契約していても、働く現場では、労働者にはピンハネされて支払われていない実態などが問題になっています。こうした中、公契約条例を制定し、公契約の現場での労働条件の向上や雇用を安定化させるとりくみがひろがっています。

伊藤氏はこうした全国の状況を概観した上で、公契約適正化を先行して実施している八自治体(七条例、一指針)の実践内容を紹介。野田市では、適用された清掃業では、労働者の賃金が時給百円引き上げられたほか、入札した業者にも、労働者への支払いを無視したダンピングがなくなり「安心して札がだせる」など喜ばれていると述べました。

さらに、公契約条例の実施で①労働者に適正な賃金・労働条件と雇用の安定・継続をはかる②公共サービスや建造物の質を高め、市民に安心・安全を提供する③ピンハネ・悪徳業者を排除し、税金の無駄遣いをなくす④受託事業者に適正な利潤と健全な経営をもたらす⑤地元に発注することで地域経済の振興をもたらす⑥積算単価の計算など、発注者責任を果たすことのできる行政にしていく―などのメリットを示し、神戸市でもぜひ実施のとりくみをと呼びかけました。



(2013年2月3日付「兵庫民報」掲載)

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