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2013年2月24日日曜日

生存権守ろう


生活保護基準引き下げは、最低賃金、年金、住民税課税基準、国保料(税)、公営住宅家賃、保育料、就学援助など広く影響し憲法二十五条が保障する生存権の否定につながる重大な問題だと「格差社会を是正する共同闘争実行委員会」は二月十八日の昼休み、昼デモを実施。八十人余りが冷たい雨を跳ね返し、市民に訴えました。

(2013年2月24日付「兵庫民報」掲載)

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