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2013年2月3日日曜日

借り上げ復興住宅継続入居を

各地でとりくみ、新たな動きも


借り上げ復興住宅の継続入居を求めて入居者団体などが各地でとりくみをすすめています。「借り上げ住宅連絡協議会」は一月二十四日、神戸市内で第九回目の会合をもち、総決起集会の開催などを決めました。世論と運動が広がるもとで、西宮市では、河野昌弘市長が入居者代表と初めて面談、伊丹市は、希望者全員の入居延長の方針を明らかにするなど新たな動きが生まれています。

入居者代表ら西宮市長と面談


河野市長と面談する西宮UR借り上げ市営住宅連絡会の役員ら

「西宮UR借り上げ市営住宅連絡会」は二十三日、松田康雄代表らが初めて河野昌弘・西宮市長と面談し、継続入居を求める署名三千二百五十一人分を提出しました。松田さんは、住民同士で助け合い生活している実態とコミュニティーの大切さを強調し、継続入居を求めました。河野市長は、住み替えが基本とのべるとともに、入居者の要望も聞き、総合的に判断したいと述べました。

宝塚に続き伊丹も希望者全員の延長へ


民間から復興市営住宅として借り上げている伊丹市は、借り上げ期間が終了しても希望者全員の入居延長を認める方針を固めました。全戸延長は、宝塚市に次ぐものです。現在、被災者ら三十九世帯五十四人が入居しています。市の担当者は「これまで、入居者に借り上げ終了で住み替えとは伝えていませんし、高齢者も多く、こちら側の都合で急に住み替えとはいかない」と話しています。

「神戸市は〝懇談会〟公開を」―自由法曹団が意見書


自由法曹団兵庫支部は二十二日、神戸市が設置する借り上げ住宅「懇談会」の公開と入居者の参加などを求める意見書を市長宛に提出しました。神戸市は、「住み替えに係る施策」の再検討のため、学識経験者ら五人による非公開の懇談会の設置を発表していました。

意見書は、懇談会において「入居者らの意見を聞くことは必要不可欠」と指摘。懇談会の委員に入居者の代表者を参加させ、入居者の「生も声」を反映させる措置を講じること、懇談会を公開することなどを求めています。公営住宅法に照らして、借り上げ住宅から入居者を強制退去することはできないと指摘し、希望者全員の継続入居を求めています。

(2013年2月3日付「兵庫民報」掲載)

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