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2013年2月17日日曜日

神戸市 党市議団・「実現する会」が全校実地調査

調理室スペース多くの学校に


神戸市の「中学校の昼食のあり方検討会」が「給食を導入することが望ましい」とのまとめ(案)を一月二十九日に発表。中学校給食実現へ大きく動き出しています。

検討会では「食育をしている立場からは、全員喫食で温かいものを食べる自校調理方式が望ましい」との意見も出ていましたが、神戸市教育委員会は、八十二校への聞き取り調査を行い「敷地内で、給食室を建設できる学校は十校」しかないという報告を「検討会」に提出し、「自校調理方式」や、調理施設のある小学校から配送する「親子調理方式」を検討から除外するよう議論を誘導しています。

◎校長らから具体的な提案・要望も


このことをうけ、日本共産党神戸市議団は、給食を実現する会と共同で、全中学校実地調査を行いました。二月十一日までに五十二校を調査。

調査の結果、市教委が調理施設の建設に「課題がある」とされた中学校の多くが調理室を建設できるスペースがあることがわかりました。

現地調査では、憩いのスペースや臨時駐車場、第二グラウンドなど、工夫すれば十分調理スペースに利用転換できることが分かりました。

また、対応していただいた学校長や教頭先生からも「校舎の横に広い倉庫があり、ここを撤去すれば調理室はつくれます」「ここの印刷室を別の階に移せば調理室がつくれる」など、さまざまな意見がだされ、調査に参加した実現する会のメンバーからも、「丁寧に検討し、必要な予算をつければすぐにでも自校調理方式ができそう」などの感想がでていています。

また、調理施設建設の調査を通じて、このほかにも図書館や運動具倉庫の天井崩落など修繕や「近くにある市民グラウンドを運動場に利用できるようにしてほしい」などの要望もだされました。

◎予算と人を配置すれば自校調理可能


調査結果をもとに、二月五日の文教こども常任委員会で質疑した味口俊之議員は、現場の声の結論は、予算と人を配分すれば可能というものだと自校調理方式の実施を神戸市に求めました。これまで、給食実施に消極的だった議員からも「狭い範囲ではなく地域福祉の拠点と考えて自校調理方式で実施を(民主党)」「給食導入なら全員給食にすべき、選択制は給食の目的を全て達成できない(自民党)」などの発言が出されました。

中学校給食を実現する会は、「市民から寄せられた署名は七万筆をこえており、市民の願いと運動が、行政と議会を前に動かしているのをひしひし感じている。これから実施方式が争点になるが、全員喫食の自校調理方式での実現をめざし、運動の力で世論をもりあげたい」と引き続き署名運動に全力をあげています。


(2013年2月17日付「兵庫民報」掲載)

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